1959 九電工 2021-06-25 16:45:00
セントラル総合開発株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ [pdf]
2021 年 6 月 25 日
各 位
会 社 名 株式会社 九 電 工
代表者名 代表取締役社長 佐藤 尚文
（コード番号 1959、東証第一部・福証）
問合せ先 経営戦略企画部長 山崎 明
（TEL092-523-1266）
セントラル総合開発株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資
の引受（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ
当社は、2021 年 6 月 25 日開催の取締役会において、セントラル総合開発株式会社（コー
ド 3238、東証第二部、以下「セントラル総合開発」といいます。 ）との間で資本業務提携契約
（以下「本資本業務提携契約」といいます。 ）を締結すること及びセントラル総合開発が実施
する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。 ）を引き受けることを決議いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１． 資本業務提携の目的及び理由
当社及びその他の関係会社１社、子会社 59 社、関連会社 50 社（以下「当社グループ」とい
います。）は、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工
事及び空調調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行って
おります。
また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、
不動産販売事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・
測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・
運営等を行っております。
当社グループは、中期経営計画（2020-2024）において「持続的な成長を実現するための経
営基盤の確立～３つの改革の実現～」 をメインテーマに掲げ、 前中期経営計画で得られた成果
と反省を踏まえ、 当社グループが新たな成長を遂げるためには、 これを支える基盤づくりが最
重要課題であるとの認識に立ち、現状の施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確
保・維持しながら、 たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈な競争を勝ち抜くことができる
「強靭で筋肉質な企業体質」づくりに全力を傾注しております。
具体的には、 コア事業を支える技術者の確保に加え、 施工管理方法の見直しや技術者の適正
配置による「施工戦力改革」 、競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじめ、働き方改革
も見据えた「生産性改革」 、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナ
ンス改革」の「３つの改革」の実現による飛躍的な成長・発展を目指しております。
また、当社グループが行っている事業と親和性の高いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実
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現に貢献するための具体的取り組みの中に、≪コンセッション･ＰＰＰ／ＰＦＩ事業への取り
組み強化（水道・ごみ処理場・空港／港湾・公共施設等への参画）≫ ≪新たなビジネス領域
の開拓（不動産・農業再生等）≫を掲げております。
このような中、地方中核都市においてコンパクトシティ化がより一層進み、再開発事業等に
代表される「複合大規模開発」が今後増加すると考えられることや、セントラル総合開発が不
動産事業において地方都市圏での展開やコンパクト需要対応などに注力していることなどか
ら、両者の協業により相乗効果を上げることが期待でき、当社の企業価値向上及び継続的な成
長に資するとの判断に至りました。
２． 資本業務提携の内容等
（１）業務提携の内容
当社及びセントラル総合開発は、本資本業務提携契約に基づき、以下の項目について業務提
携を推進していくことを合意しております。
なお、業務提携の具体的な方針及び内容等については、今後、提携内容協議会（仮称）を設
置のうえ、両社の間で協議を行っていく予定です。
〇再開発・大規模開発案件における協力と参画
〇マンション分譲事業における用地情報取得、施工及び販売分野における連携
〇商品企画分野におけるノウハウの活用（分譲・賃貸マンションにおける環境に配慮した新
規設備導入提案等）
〇不動産管理及び修繕分野におけるノウハウの活用（既存マンションの修繕時期に合わせ
た改修・修繕提案等）
〇人材交流
（２）資本提携の内容
当社はセントラル総合開発との業務提携による相乗効果を効果的に発揮し、その実効性を担
保するため、本第三者割当増資により発行される普通株式のすべてを引き受けます。
なお、当社によるセントラル総合開発の本第三者割当増資の引き受けの概要は、以下のとお
りです。
本第三者割当増資の詳細につきましては、セントラル総合開発が本日発表した「株式会社九
電工との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、主要株主である筆頭株主
及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
(1) 引受株式数 普通株式 1,934,600 株
(2) 払込価額 １株につき 356 円
(3) 払込価額の総額 688,717,600 円
(4) 払込予定日 2021 年７月 12 日～2021 年８月９日
(注)本資本業務提携契約締結日時点では、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
律上の必要な事前届出等を履践し、待機期間が満了する時期を確定することができないため、
セントラル総合開発は払込期間を設定しております。このため、当該払込期間を払込予定日と
して記載しております。
３． 本資本業務提携の相手先の概要
(1) 名称 セントラル総合開発 株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田中 洋一
(4) 事業内容 不動産販売事業、その他
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(5) 資本金 1,008 百万円
(6) 設立年月日 1959 年 11 月
田中 哲 13.56％
㈱シーラホールディングス 4.41％
㈱みずほ銀行
4.29％
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(7) 大株主及び持株比率
㈱りそな銀行 3.44％
セントラル総合開発社員持株会 3.24％
福本 統一 2.97％
東京海上日動火災保険㈱ 2.92％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社と
(8) 取引関係 該当事項はありません。
の間の関係
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
(9)
（単位：百万円 特記しているものを除く。
）
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連結純資産 5,747 6,658 7,160
連結総資産 22,226 24,809 28,117
１株当たり連結純資産(円) 742.52 860.28 925.17
連結売上高 29,679 24,110 26,029
連結営業利益 1,321 1,679 1,157
連結経常利益 1,034 1,468 852
親会社株主に帰属する
735 980 574
当期純利益
１株当たり連結当期純利益(円) 95.05 126.67 74.25
１株当たり配当金 10.00 12.00 12.00
(注)文中に記載があるものを除いて 2021 年３月 31 日時点で記載しております。
４． 日程
(1) 取締役会決議 2021 年６月 25 日
(2) 本資本業務提携契約締結日 2021 年６月 25 日
(3) 本第三者割当増資払込期間 2021 年７月 12 日～2021 年８月９日
(4) 株式取得日 2021 年７月 12 日～2021 年８月９日
５． 今後の見通し
本第三者割当増資の引受に伴い、セントラル総合開発は当社の持分法適用関連会社となる予
定です。
本資本業務提携契約が当社の連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示済み
の当社業績予想には織り込まれておりません。
今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
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