1954 日工営 2020-05-14 15:00:00
2020年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 日本工営株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1954 URL https://www.n-koei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 有元 龍一
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 青木 哲実 (TEL) 03-3238-8040
四半期報告書提出予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期第３四半期の連結業績（2019年７月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第３四半期 84,129 13.4 4,965 69.1 5,119 89.3 3,408 132.2
2019年６月期第３四半期 74,162 9.8 2,936 △6.2 2,704 △15.9 1,468 △39.3
(注) 包括利益 2020年６月期第３四半期 2,610百万円( 187％) 2019年６月期第３四半期 909百万円( △61.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第３四半期 225.03 ―
2019年６月期第３四半期 94.11 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第３四半期 150,023 59,861 39.1
2019年６月期 113,175 60,205 52.2
(参考) 自己資本 2020年６月期第３四半期 58,717百万円 2019年６月期 59,090百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 ― ― ― 75.00 75.00
2020年６月期 ― ― ―
2020年６月期(予想) 75.00 75.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2020年５月14日）公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の修正に
関するお知らせ」をご覧ください。
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
【日本基準】 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 115,800 6.6 4,600 △10.0 5,000 △10.5 2,700 △18.6 178.24
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期３Ｑ 15,933,058株 2019年６月期 15,919,544株
② 期末自己株式数 2020年６月期３Ｑ 898,223株 2019年６月期 235,268株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期３Ｑ 15,148,064株 2019年６月期３Ｑ 15,599,847株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料３ページの
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………11
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境
の改善が続き緩やかな回復を続けていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に経済成長
率が下押しされております。今後の先行きについては、感染症の影響の長期化が内外経済をさらに下振れさせるリ
スクの顕在化が懸念されます。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業では公共事業における国土強靭化やイン
フラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が推進されて
おり、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではアジア各国における都市化の進
展に伴うインフラ整備需要、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞ
れ堅調に推移したものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に十分注意する必要が
あります。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）
に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、
「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での
事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現
するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンス
の強化」を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、当該期間においては新型コロナウイルス感染
症の影響が顕在化していないこともあり、受注高は前年同期比34.2％増の96,635百万円、売上高は主にコンサルタ
ント国内事業の良好な事業環境に加え、当社売上高計上基準である進行基準の適用範囲拡大もあり、前年同期比
13.4％増の84,129百万円、営業利益は前年同期比69.1％増の4,965百万円、経常利益は前年同期比89.3％増の5,119
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比132.2％増の3,408百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業では、受注・生産体制の再構築による西日本地域の受注拡大や品質の確保・向上、働き
方改革など経営基盤のさらなる強化や効率的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中
央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新
事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比10.4％増の35,645百万円、売上高は前年同期比18.7％増の39,398百万円となり、
営業利益は前年同期比58.5％増の4,447百万円、経常利益は前年同期比58.2％増の4,400百万円となりました。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向
上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図りました。また、PPP（パブリック・プライ
ベート・パートナーシップ：官民連携）事業、民間事業に積極的に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比73.9％増の30,909百万円、売上高は前年同期比1.9％増の16,690百万円となりま
したが、販管費の増加により、営業利益は前年同期比39.2％減の174百万円、経常利益は前年同期比10.3％減の144
百万円となりました。
［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント事業におけるグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持
管理など新領域への拡大の積極的な推進、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世
界標準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業
力強化に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比78.5％増の17,173百万円、売上高は前年同期比3.8％増の12,399百万円となり、
営業利益は前年同期比0.3％増の1,682百万円、経常利益は前年同期比0.5％減の1,612百万円となりました。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第３四半期決算短信
［都市空間事業］
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によりアジア市
場への事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。
以上の結果に加え、前期当社グループ入りしたQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの業績寄与もあり、受注高は前年
同期比8.3％増の12,750百万円、売上高は前年同期比24.6％増の13,796百万円となり、営業利益は前年同期比928.4
％増の763百万円、経常利益は前年同期比1,861.2％増の616百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI（プライベート・
ファイナンス・イニシアティブ）事業を含む新規案件の形成、エネルギーマネジメント事業における欧州を中心と
した再生可能エネルギー・蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション）事業での実績
の蓄積およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理などにおける中核的な
役割を担う事業者）・VPP(バーチャル・パワー・プラント：仮想発電所）事業の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比79.8％減の95百万円、売上高は前年同期比47.9％増の854百万円となりました
が、海外エネルギーマネジメント事業において開発費用が先行したことから、営業損失は前年同期比66.1％増の287
百万円となり、経常損失は前年同期比4.6％増の231百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比0.03％減の325百万円となりました。営業利益は前年同期比1.9％減の296百
万円、経常利益は前年同期比1.6％減の297百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は150,023百万円となり、前連結会計年度末と比較して36,848
百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は81,021百万円となり、前連結会計年度末と比較して28,574百万円の増加となりまし
た。これは、現金及び預金3,637百万円および受取手形及び売掛金24,980百万円の増加等があったことが主な要因で
す。
固定資産は69,002百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,274百万円の増加となりました。これは、本社ビ
ル建替え等により有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定4,942百万円および在外子会社においてIFRS第16号を
適用した影響により有形固定資産のその他に含まれるリース資産3,678百万円の増加等があったことが主な要因で
す。
負債の部では、流動負債は64,333百万円となり、前連結会計年度末と比較して36,251百万円の増加となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金2,551百万円および短期借入金31,000百万円の増加等があったことが主な要因で
す。
固定負債は25,828百万円となり、前連結会計年度末と比較して941百万円の増加となりました。これは、長期借入
金1,688百万円の減少等があった一方、在外子会社においてIFRS第16号を適用した影響により固定負債のその他に含
まれる長期リース債務3,113百万円の増加等があったことが主な要因です。
純資産の部では、59,861百万円となり、前連結会計年度末と比較して344百万円の減少となりました。これは、利
益剰余金の増加等により株主資本455百万円の増加があった一方、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利
益累計額828百万円の減少があったことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は39.1％となり前連結会計年度末と比較して13.1ポイント低下しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を勘案し、2019年８月13日に公表しました2020年６月期の連結業績予想は、本日（2020年５月14
日）発表のとおり修正を行っています。当該予想数値の修正に関する事項は、同日発表の「業績予想の修正及び配
当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。セグメント別の修正計画については、「2020年６月期 第３四半
期決算補足資料」14ページに記載しています。
なお、2020年6月期期末決算より国際財務報告基準（IFRS）の導入を予定しておりましたが、本日発表のとおり
2021年６月期期末決算から適用といたします。詳細は同日発表の「国際財務報告基準（IFRS）の任意適用の変更
（延期）に関するお知らせ」をご覧ください。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,147 16,784
受取手形及び売掛金 29,938 54,919
仕掛品 5,709 4,860
その他 3,855 4,748
貸倒引当金 △203 △291
流動資産合計 52,446 81,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,421 5,231
土地 16,035 16,035
その他（純額） 8,425 17,191
有形固定資産合計 29,882 38,457
無形固定資産
のれん 8,193 7,595
その他 5,307 4,849
無形固定資産合計 13,501 12,444
投資その他の資産
その他 17,514 18,256
貸倒引当金 △169 △155
投資その他の資産合計 17,345 18,100
固定資産合計 60,728 69,002
資産合計 113,175 150,023
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,037 7,588
短期借入金 - 31,000
1年内返済予定の長期借入金 2,082 2,276
未払法人税等 1,137 1,509
前受金 6,687 8,712
賞与引当金 1,972 3,021
役員賞与引当金 91 25
工事損失引当金 119 85
その他 10,953 10,113
流動負債合計 28,082 64,333
固定負債
長期借入金 17,639 15,951
役員退職慰労引当金 30 17
環境対策引当金 34 34
退職給付に係る負債 3,817 3,732
その他 3,364 6,092
固定負債合計 24,886 25,828
負債合計 52,969 90,162
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,437 7,458
資本剰余金 6,488 6,509
利益剰余金 47,864 50,018
自己株式 △787 △2,528
株主資本合計 61,003 61,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 456 37
為替換算調整勘定 △3,063 △3,496
退職給付に係る調整累計額 693 718
その他の包括利益累計額合計 △1,913 △2,741
非支配株主持分 1,115 1,143
純資産合計 60,205 59,861
負債純資産合計 113,175 150,023
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 74,162 84,129
売上原価 51,465 58,135
売上総利益 22,697 25,994
販売費及び一般管理費 19,760 21,028
営業利益 2,936 4,965
営業外収益
受取利息 184 163
受取配当金 111 84
投資有価証券売却益 - 186
デリバティブ運用益 143 144
その他 196 180
営業外収益合計 636 760
営業外費用
支払利息 205 326
持分法による投資損失 166 35
為替差損 185 193
その他 311 49
営業外費用合計 868 605
経常利益 2,704 5,119
税金等調整前四半期純利益 2,704 5,119
法人税、住民税及び事業税 1,302 2,076
法人税等調整額 △68 △393
法人税等合計 1,233 1,682
四半期純利益 1,470 3,437
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,468 3,408
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 28
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △436 △419
為替換算調整勘定 △50 △444
退職給付に係る調整額 △55 24
持分法適用会社に対する持分相当額 △18 13
その他の包括利益合計 △561 △826
四半期包括利益 909 2,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 914 2,580
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 30
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,704 5,119
減価償却費 1,178 1,720
のれん償却額 379 409
投資有価証券売却損益（△は益） 16 △186
持分法による投資損益（△は益） 166 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 74
賞与引当金の増減額（△は減少） 846 1,090
工事損失引当金の増減額（△は減少） △44 △34
受取利息及び受取配当金 △295 △248
デリバティブ運用損益（△は益） △143 △144
売上債権の増減額（△は増加） △19,447 △25,157
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,239 797
仕入債務の増減額（△は減少） 2,981 2,607
未払金の増減額（△は減少） △204 △570
前受金の増減額（△は減少） 2,266 2,022
未収又は未払消費税等の増減額 △525 △1,712
その他 △2,109 △84
小計 △15,476 △14,261
利息及び配当金の受取額 201 244
利息の支払額 △148 △287
法人税等の支払額 △1,281 △1,616
営業活動によるキャッシュ・フロー △16,704 △15,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 431 △402
有形固定資産の取得による支出 △3,549 △5,577
投資有価証券の売却による収入 555 724
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,685 －
る支出
関係会社株式の取得による支出 － △241
貸付けによる支出 △622 △960
その他 △173 △282
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,044 △6,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 21,500 31,000
長期借入金の返済による支出 △1,457 △1,413
リース債務の返済による支出 △21 △544
自己株式の売却による収入 280 260
自己株式の取得による支出 △7 △2,001
配当金の支払額 △1,187 △1,190
その他 1,233 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,341 26,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,414 3,266
現金及び現金同等物の期首残高 15,233 12,663
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,818 15,929
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（譲渡制限付株式報酬の発行）
当社は、2019年９月26日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2019年
10月25日付で、新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が21百万円、資本準備金が21
百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が7,458百万円、資本剰余金が6,509百万円となって
おります。
（自己株式の取得）
当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、以下のとおり実施いたしました。なお、2019
年11月22日をもちまして、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
・取得対象株式の種類：当社普通株式
・取得した株式の総数：748,100株
・株式の取得価額の総額：1,999,757,700円
・取得期間：2019年８月14日～2019年11月22日
・取得方法：東京証券取引所における市場買付け
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が3,663百万円増加し、流動負債の「その他」が
666百万円および固定負債の「その他」が3,089百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に
与える影響および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 33,189 16,384 11,942 11,074 577 325 73,494 668 74,162
セグメント間の内部
546 55 208 57 ― 123 991 750 1,741
売上高又は振替高
計 33,735 16,439 12,151 11,132 577 449 74,485 1,418 75,904
セグメント利益又は
2,781 160 1,621 31 △221 302 4,675 △1,984 2,690
損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,675
「その他」の区分の損失（△） △1,984
セグメント間取引消去 14
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 2,704
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る BDP Holdings Limited の 連 結 子 会 社 が、
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、「都市空間事業」の報告セグメン
トにおいて、暫定的に算出されたのれん23百万カナダドル（1,929百万円）を計上しておりましたが、前連結会計年
度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したことにより、11百万カナダドル（923百万円）に修正
しております。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 39,398 16,690 12,399 13,796 854 325 83,465 664 84,129
セグメント間の内部
269 43 212 75 ― 123 723 701 1,424
売上高又は振替高
計 39,667 16,733 12,611 13,871 854 448 84,188 1,365 85,553
セグメント利益
4,400 144 1,612 616 △231 297 6,838 △1,654 5,184
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,838
「その他」の区分の損失（△） △1,654
セグメント間取引消去 △64
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 5,119
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第３四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
期 別 前年同四半期 当四半期
2019年６月期 2020年６月期 （参考）前期
（2019年６月期）
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 32,283 44.8 35,645 36.8 52,855 44.7
コンサルタント海外事業 17,775 24.7 30,909 32.0 (注1) 28,482 24.1
受 電力エンジニアリング事業 9,619 13.4 17,173 17.8 15,411 13.1
注 都市空間事業 11,771 16.3 12,750 13.2 (注1) 20,510 17.4
高 エネルギー事業 470 0.7 95 0.1 723 0.6
不動産賃貸事業 － － －
その他 74 0.1 61 0.1 100 0.1
合計 71,995 100.0 96,635 100.0 118,085 100.0
コンサルタント国内事業 35,072 47.3 41,532 49.4 52,183 48.1
コンサルタント海外事業 17,333 23.4 17,717 21.1 26,424 24.3
売 電力エンジニアリング事業 9,803 13.2 10,037 11.9 13,441 12.4
上 都市空間事業 11,056 14.9 13,665 16.2 15,337 14.1
高
１ エネルギー事業 491 0.7 784 0.9 641 0.6
不動産賃貸事業 325 0.4 325 0.4 439 0.4
その他 78 0.1 65 0.1 120 0.1
合計 74,162 100.0 84,129 100.0 108,589 100.0
コンサルタント国内事業 33,189 44.8 39,398 46.9 49,593 45.7
コンサルタント海外事業 16,384 22.1 16,690 19.8 24,928 23.0
売 電力エンジニアリング事業 11,942 16.1 12,399 14.7 16,531 15.2
上 都市空間事業 11,074 14.9 13,796 16.4 15,359 14.1
高
２ エネルギー事業 577 0.8 854 1.0 719 0.7
不動産賃貸事業 325 0.4 325 0.4 439 0.4
その他 668 0.9 664 0.8 1,016 0.9
合計 74,162 100.0 84,129 100.0 108,589 100.0
期 別 前年同四半期 当四半期
（参考）前期
2019年６月期 2020年６月期
（2019年６月期）
第３四半期連結会計期間末 第３四半期連結会計期間末
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 － － －
コンサルタント海外事業 32 △974 △563
為
替 電力エンジニアリング事業 － － －
影 都市空間事業 △24 △330 △982
響 エネルギー事業 － △8 －
額
不動産賃貸事業 － － －
その他 － － －
合計 8 △1,313 △1,545
コンサルタント国内事業 28,289 23.1 25,862 17.9 31,750 23.9
コンサルタント海外事業 66,819 54.6 80,057 55.3 67,840 51.1
受 電力エンジニアリング事業 12,850 10.4 22,140 15.3 15,004 11.3
注 都市空間事業 14,179 11.6 16,433 11.4 17,679 13.3
残
高 エネルギー事業 327 0.3 127 0.1 522 0.4
不動産賃貸事業 － － －
その他 21 0.0 1 0.0 5 0.0
合計 122,487 100.0 144,623 100.0 132,801 100.0
(注)１．前連結会計年度より連結子会社としたNIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LIMITADAならびに（株）黒川紀章建築都市
設計事務所およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの連結開始時の受注残高を含めております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
４．売上高１ は受注セグメント別、売上高２ は業務実施セグメント別に集計しております。
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