2020年6月期 第2四半期
決算説明会
2020.3.2
日本工営株式会社
代表取締役社長 有元龍一
Ⅰ： 2020年6月期 第2四半期決算
（2019.7-2019.12）と今期見通し
1
2020年6月期 第2四半期実績
全セグメントとも好調に推移し増収、営業利益は赤字幅縮小。
進行基準適用も年度末（3月）に売上・利益計上が集中する傾向は依然継続。
2019.6期 2020.6期 前年同期比
第2四半期 第2四半期
（単位：百万円） 実績 実績 増減 比率
受注高 47,707 58,395 10,618 122.4%
売上高 39,146 49,148 10,002 125.6%
売上総利益 10,215 12,700 2,484 124.3%
営業利益 △2,817 △1,427 1,390 -
経常利益 △2,901 △1,185 1,715 -
親会社株主に
帰属する四半期純利益 △2,331 △910 1,421 -
■受注高は、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業が寄与し、前年同期を上回る。
■売上高は、事業好調に加えて進行基準の適用範囲拡大の影響もあり、全セグメントで前年同期比
増収。
■営業利益は、エネルギー事業が損失幅拡大するも、その他セグメントの売上伸長、進行基準の適
用範囲拡大の影響により、前年同期比で損失幅縮小。
■四半期純利益は、営業利益増に加えて営業外費用の収支改善により損失幅縮小。
2
PLサマリー/損益増減分析
2019.6期 2020.6期 前年同期比
（単位：百万円） 第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減 比率
受注高 47,707 （売上比） 58,395 （売上比） 10,618 122.4%
売上高 39,146 100.0% 49,148 100.0% 10,002 125.6%
売上原価 28,930 73.9% 36,447 74.2% 7,517 126.0%
売上総利益 10,215 26.1% 12,700 25.8% 2,484 124.3%
販管費 13,033 33.3% 14,127 28.7% 1,094 108.4%
営業利益 △2,817 - △1,427 - 1,390 -
営業外損益 △84 - 241 0.5% 325 -
経常利益 △2,901 - △1,185 - 1,715 -
特別損益 0 - 0 - 0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △2,331 - △910 - 1,421 -
■増益要因 ■減益要因 Quadrangle社連結による
一般管理費増、無形資産償却等
△126
△1,094 △910
+2,610 +325
△2,331 △270 △24
3
貸借対照表
・流動資産は、進行基準への移行が進み売掛金が増加
・流動負債は、支払手形及び買掛金の減少があった一方、季節性の短期借入等により増加
・IFRSを適用している子会社の全てのリースを資産および負債として計上
・純資産は、当期損失、配当金の支払い、自己株式の増加等により減少
2019.6期 2020.6期 前期末
（単位：百万円） 期末 第2四半期 増減
資産 113,175 129,372 16,197
流動資産 52,446 63,487 11,040
有形固定資産 29,882 34,159 4,277
無形固定資産 13,501 13,429 △ 71
投資その他 17,345 18,296 951
負債 52,969 72,341 19,372
流動負債 28,082 46,076 17,993
固定負債 24,886 26,265 1,378
純資産 60,205 57,031 △ 3,174
4
キャッシュ・フロー
・営業活動によるキャッシュ･フローは、売上債権の増加等によりマイナス幅拡大
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得によりマイナス幅拡大
・財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入等の増加によりプラス
2019.6期 2020.6期 前年同期
（単位：百万円）
第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減
営業活動による
キャッシュ・フロー △ 13,816 △ 15,457 △ 1,640
投資活動による
キャッシュ・フロー △ 310 △ 1,451 △ 1,141
財務活動による
キャッシュ・フロー 14,636 16,352 1,716
現金および現金
同等物の期末残高 15,569 12,399 △ 3,170
5
セグメント別実績 （受注高/売上高/営業利益）
2019.6期 2020.6期 前年同期 前年同期
（単位：百万円） 第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減 比率
受注高 47,707 58,395 10,687 122.4%
コンサルタント国内 23,471 24,495 1,024 104.4%
コンサルタント海外 11,569 17,627 6,057 152.4%
電力エンジニアリング 4,568 7,182 2,614 157.2%
都市空間 7,824 8,984 1,159 114.8%
エネルギー 225 56 △ 169 24.9%
売上高 39,146 49,148 10,002 125.6%
コンサルタント国内 14,071 19,267 5,196 136.9%
コンサルタント海外 10,685 12,025 1,339 112.5%
電力エンジニアリング 6,718 7,583 864 112.9%
都市空間 6,761 8,963 2,201 132.6%
エネルギー 364 710 345 194.7%
不動産他 543 597 53 109.9%
営業利益 △ 2,817 △ 1,427 1,390 -
コンサルタント国内 △ 1,990 △ 1,338 651 -
コンサルタント海外 △ 72 173 245 -
電力エンジニアリング 519 620 100 119.4%
都市空間 △ 21 504 526 -
エネルギー △ 113 △ 175 △ 62 -
不動産・本社 △ 1,139 △ 1,211 △ 71 -
6
コンサルタント国内事業
上期進捗状況 下期ポイント
◼ 受注高は、台風19号災害関連や大型案件の受注が寄与 ◼ 国の技術提案型競争案件の拡大方針を
・ 台風19号は広範囲の地域から河川・土砂災害の支援要請あり 受け、受注向上策の実施徹底
◼ 売上高は、国土強靭化に係る事業への取り組み継続、順 ◼ 災害が多頻度・広域化、緊急対応時の支
調な進捗に加え、進行基準の適用範囲拡大により増収 店間連携強化、協力会社等との連携
◼ 営業利益は売上増に伴い、損失幅縮小 ◼ 技術者単価は2020年3月より＋2.5pt予定
・ 外注比率が減少、要員増による内製化進捗
・ 進行基準影響や有給休暇取得義務化で間接費増
・ 一過性コストの影響あり（支店移転費用等）
2019.6期 2020.6期 前年同期比
（単位：百万円） 2Q 実績 2Q 実績 増減 比率
受注高 23,471 （売上比） 24,495 （売上比） 1,024 104.4%
売上高 14,071 100.0% 19,267 100.0% 5,196 136.9%
売上原価 11,652 82.8% 15,949 82.8% 4,297 136.9%
売上総利益 2,419 17.2% 3,318 17.2% 899 137.2%
販管費 4,409 31.3% 4,657 24.2% 247 105.6%
営業利益 △ 1,990 - △ 1,338 - 651 -
受注高 売上高 19,267 営業利益 2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q
23,471 24,495
21,675
14,071
△1,338
6,335
△1,990
△3,172
2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q 2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q
7
プロジェクト紹介 （コンサルタント国内）
岩国港臨港道路詳細設計（その２）
発注者 中国地方整備局 港湾空港部
受注金額 2.1億円（2020年6月期分） 施工時① 施工時②
業務概要 ⚫ 港湾貨物輸送の円滑化と国道2号の渋滞緩和
を目的に計画
⚫ 工場内を通過する延長約1kmの連続高架橋
の詳細設計
⚫ 軟弱地盤に適合した構造形式による合理的な
設計と、工場の操業に対する配慮と工期短縮
の両立を図った施工計画を立案、工事に必要 完成時
な全ての資料作成を実施 2019年8月撮影
太平洋岸自転車道の走行環境に関する資料作成業務
発注者 近畿地方整備局 交通対策課
業務概要 ⚫ 千葉県～和歌山県間 約1,400kmの太平洋岸
自転車道の走行環境・受入環境の整備に向け
たアクションプラン作成
⚫ 情報発信強化策として、ホームページやサイク
リングマップ作成
⚫ あわせて、太平洋岸自転車道NCR指定推進協
議会の運営補助を実施
出典：国交省近畿地整HP
8
コンサルタント海外事業
上期進捗状況 下期ポイント
◼ 受注高は、インド チェンナイ都市圏の大型案件等の獲得が寄与 ◼ 前期の受注遅延案件の計上（3Q以降に
予定）
• 今期計画の大型案件受注状況は好調
• 重点投資分野の鉄道分野案件受注は、前年同期比145%と伸長 ◼ 今期獲得した大型案件稼働による契約
稼働率の維持
◼ 売上高は案件が堅調に進捗
◼ 拠点、グループ会社間の連携による生
• リージョナルエンジニア活用は、NKプロジェクトへのアサインが 産性・収益性向上
年間計画比50％と堅調に推移
◼ 営業利益は、売上増に伴い黒字転換
2019.6期 2020.6期 前年同期比
（単位：百万円） 第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減 比率
受注高 11,569 （売上比） 17,627 （売上比） 6,057 152.4%
売上高
（単位：百万円） 10,685 100.0% 12,025 100.0% 1,339 112.5%
売上原価 8,107 75.9% 9,069 75.4% 961 111.9%
売上総利益 2,578 24.1% 2,956 24.6% 378 114.7%
販管費 2,650 24.8% 2,783 23.1% 132 105.0%
営業利益 △ 72 - 173 1.4% 245 -
受注高 17,627 売上高 営業利益 1,397
12,731 12,025
14,197 10,685
11,569
173
△72
2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q 2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q 2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q
9
プロジェクト紹介 （コンサルタント海外）
インド国 チェンナイ 交通運輸関連事業
受注金額 3件 計約70億円
業務概要 下記3件に係るコンサルティングサービスを実施
⚫ チェンナイメトロ建設事業（フェーズ２）
3号線と5号線の一部、57駅・約52.0km
当社グループ初のインド国メトロ案件
⚫ チェンナイ周辺環状道路建設事業（フェーズ1）
環状道路のうち、港へのアクセス道路となる区間
（約25km)の建設・システム導入
⚫ チェンナイ都市圏高度道路交通システム整備事業 Bansal MD表敬、契約調印後の模様
電力エンジニアリング事業と連携
バングラデシュ国 外国直接投資促進事業
受注金額 約13億円
業務概要 ⚫ 投資環境改善によって外国直接投資の促進を図り、
バングラデシュ製造業の高付加価値化や産業の多
角化を目指す事業
⚫ 主なコンサルティングサービスは、工業団地の土地
造成、道路、電力・ガス供給等基礎インフラ整備に係
る基本設計、入札支援、施工監理
⚫ 日本工営とグループ会社コーエイリサーチコンサル 調印式の模様
ティングの2社JV
10
電力エンジニアリング事業
上期進捗状況 下期ポイント
◼ 受注高は、東電以外の電力会社の大型案件受注等が寄与 ◼ 台風・オリンピックによる東電PG案件の
◼ 売上高は、手持ち受注を消化し、増収 工期変更が発生、受注・売上計画に影
響する可能性
• 機電コンサルタント分野が好調に推移
• 受注は順調だが、案件の大型化に伴い設計期間が長引き売上進 ◼ コスト縮減は先行事例の共有、活動活
捗が遅れ気味 性化を図る
◼ 営業利益は、売上増に伴い増益
2019.6期 2020.6期 前年同期比
（単位：百万円） 第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減 比率
受注高 4,568 （売上比） 7,182 （売上比） 2,614 157.2%
売上高 6,718 100.0% 7,583 100.0% 864 112.9%
売上原価 4,727 70.4% 5,481 72.3% 754 116.0%
売上総利益 1,991 29.6% 2,102 27.7% 110 105.5%
販管費 1,472 21.9% 1,481 19.5% 9 100.6%
営業利益 519 7.7% 620 8.2% 100 119.4%
受注高 売上高 営業利益
7,583
7,182 6,718
6,598
5,608
4,568
519 620
240
2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q 2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q 2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q
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プロジェクト紹介 （電力エンジニアリング）
Integrated Command Tamil Nadu State Data Centre
インド国チェンナイ都市圏高度道路交通システム整備事業 Control Center (ICCC) (TNSDC)
TMS Server C-TIS Server CBS Server
ITS for Chennai Peripheral Ring Road
Traffic Traffic
Data Data
発注者 チェンナイスマートシティ公社
Future Future
業務概要 ⚫ 本邦技術による交通情報システム導入により、
渋滞の軽減を目的とした事業
Traffic Management System (TMS) Chennai Traffic Information System (C-TIS) City Bus System (CBS)
⚫ コンサルタント海外事業との連携案件 Area Traffic Signal Control
System
Variable
Message Sign
Probe System/Internet
System
ATCC System
Mobile/
Smart
Bus Tracking System
Passenger Info System
System (VMS) Phone
ATCC camera Depot Management System
⚫ 当社は交通管理・交通情報・バス管理の各シ
ANPR System
FMWS System
ANPR camera
ステムの詳細設計、入札支援、施工監理、 (Chennai Traffic Police)
(Metropolitan Transport
O&M監理を実施
Corporation) Passenger Information
Internet
Image Control (Chennai Smart City System (Bus VMS)
Data Flood
Ltd.)
Measurement and Traffic
Warning System Probe
Information
⚫ 2029年5月完成予定
Data
Bus
Traffic Depot
CCTV
Signal Bus
システム構成図
葛尾村スマートコミュニティ構築事業
発注者 積水ハウス株式会社
CEMS
業務概要 ⚫ 福島県葛尾村と福島県の第３セクターの福 （エネルギー需給管理システム)
島発電が共同出資して設立した葛尾創生電 村中心部へ安定的に電力供給
力が事業主となるスマートコミュニティ構築事
業
⚫ 事業主・当該コミュニティ構築のEPC事業者
である積水ハウスへEMSと蓄電システムの 太陽光発電設備
蓄電設備を設置
導入を提案
⚫ 同県内に事業拠点を置く当社の技術仕様が
評価され納入決定
公共施設 学校 工場 住宅 商業施設
⚫ 2020年11月竣工予定
12
都市空間事業
上期進捗状況 下期ポイント
◼ 受注高は民間セクターにおいて英国選挙影響等があったものの、 ◼ 19年末英国内総選挙まで発注側の
前年同期を上回る 手控えがあったが、現在は回復
• 英国外受注はアジア・中近東案件など獲得 ◼ 英国市場低迷の可能性に備えた英
◼ 売上高は、ウエストミンスター改修事業ほか、手持ちの案件が順 国内・海外での受注最大化
調に推移し増収 ◼ BDP社×Quadrangle社のシナジー効
◼ 営業利益は、BDP社の収益性改善、カナダの新規連結会社 果発揮案件の獲得
（Quadrangle社）の好調で黒字転換
2019.6期 2020.6期 前年同期比
（単位：百万円） 第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減 比率
受注高 7,824 （売上比） 8,984 （売上比） 1,159 114.8%
売上高 6,761 100.0% 8,963 100.0% 2,201 132.6%
売上原価 3,861 57.1% 4,928 55.0% 1,067 127.7%
売上総利益 2,900 42.9% 4,034 45.0% 1,134 139.1%
販管費 2,922 43.2% 3,529 39.4% 607 120.8%
営業利益 △21 - 504 5.6% 526 -
※ 2020年6月期第2四半期実績レート 1￡=136.46円 （2020年6月期計画レート 1￡=149.17円） ※ 都市空間事業2020年6月期償却費 約10億円（のれん：約4億円、その他無形固定資産：約5億円）
受注高 8,984 売上高 8,963 営業利益
504
7,824
6,209 6,761
5,356
△10 △21
2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q 2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q 2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q
13
プロジェクト紹介 （都市空間）
英国バーミンガム大学 教育学習棟
発注者 バーミンガム大学
業務概要 ⚫ BDPは意匠設計、構造設計、ランドス
ケープデザイン、照明、音響を担当
⚫ 2019年12月竣工、2020年1月正式
オープン
⚫ 小規模セミナールームや自主学習ス
ペースを多数配置、学生が柔軟に学
習できる環境を提供
英国キール大学スマートイノベーションハブ
発注者 キール大学
業務概要 ⚫ BDPは意匠設計、音響、ランドスケー
プデザインを担当
⚫ 内部には、イノベーションスペース、
200席を有する階層型レクチャーシア
ター、ビジネスラウンジ、ソーシャル
ラーニング、カフェスペースを配置
⚫ 2019年10月竣工
14
エネルギー事業
上期進捗状況 下期ポイント
◼ 受注高は、予定していた欧州蓄電池関連プロジェクトの受注遅れ ◼ エネルギーマネジメントの個別プロ
により前年同期を下回る ジェクト形成と実績積み上げ
• 欧州エネルギーマネジメント関連プロジェクトは数か月の遅れはある ◼ 国内7ヶ所の発電事業は順調、年間
が、YUSO社への出資、欧州拠点（NKEE）を中心に英国・ベルギー等 売り上げとして5～6億円を予定
の案件開発を実施中
◼ 売上高は、英国蓄電池事業2件の受変電設備、据付他建設工事
が完工し増収
◼ 営業利益は、先行投資の欧州拠点費用により赤字幅拡大
2019.6期 2020.6期 前年同期比
（単位：百万円）
第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減 比率
受注高 225 （売上比） 56 （売上比） △169 24.9%
売上高 364 100.0% 710 100.0% 345 194.7%
売上原価 293 80.4% 613 86.4% 320 209.2%
売上総利益 71 19.6% 96 13.6% 25 135.6%
販管費 184 50.5% 272 38.3% 87 147.4%
営業利益 △113 - △175 - △62 -
受注高 売上高 営業利益
710 2019 2020
2Q 2Q
225
364
56
△113
2019 2020 2019 2020 △175
2Q 2Q 2Q 2Q
15
プロジェクト紹介 （エネルギー）
これまでのVPP構築実証での当社取り組み内容
VPP構築実証事業の参画
2016～ ◼ 福島事業所の蓄電池でVPP実証に参画
概要 ⚫ 2016年から蓄電システムを用いるリソース側
から参画 2018 ◼ 東北電力の独自実証に参画
⚫ VPPの仕組みや制度の理解を深めながら、リ 2019 ◼ 中央研究所に蓄電池導入
ソースアグリゲーターとしての役割を担うべく、 ◼ リソースアグリゲーターとしてVPP実証に参画
関連技術を獲得 2020 ◼ JX喜入石油基地に蓄電池導入 ①
⚫ 2020年1月からのVPP実証では、当社はリソー リソースアグリゲーターとして参画している事業
スアグリゲーターとしてJXTG関連会社のJX喜
事業名 ◼ 多彩なエネルギーリソースをAutoDRシステム
入石油基地に蓄電池を導入し、協働で三次調 (2019年度) により統合制御するVPP構築実証事業
整力等の実証を行う （AC：アズビル株式会社） ②
◼ オープンプラットフォーム型アグリゲーションビ
ジネス実証事業
（AC：東京電力ホールディングス株式会社）
① JX喜入石油基地 ②実証体制図（赤枠部が実施部）
16
2020年6月期 見通し 2020年6月期の通期見通しに変更なし。
2019.6期 2020.6期 2020.6期
（単位：百万円） 前期増減 前期比率
実績 計画（日本基準） 計画（IFRS）
受注高 118,085 137,400 19,314 116.4% 137,400
- コンサルタント国内 52,855 52,400 △455 99.1% 52,400
- コンサルタント海外 28,482 48,100 19,617 168.9% 48,100
- 電力エンジニアリング 15,411 16,000 588 103.8% 16,000
- 都市空間 20,510 18,600 △1,910 90.7% 18,600
- エネルギー 723 2,100 1,376 290.1% 2,100
売上高 108,589 127,700 19,110 117.6% 127,700
- コンサルタント国内 49,593 51,300 1,706 103.4% 51,300
- コンサルタント海外 24,928 34,500 9,571 138.4% 34,500
- 電力エンジニアリング 16,531 19,600 3,068 118.6% 19,600
- 都市空間 15,359 18,800 3,440 122.4% 18,800
- エネルギー 719 2,200 1,480 305.8% 2,200
- 不動産他 1,456 1,300 △156 89.3% 1,300
営業利益 5,110 5,800 689 113.5% 6,700
- コンサルタント国内 4,990 4,200 △790 84.2% 4,300
- コンサルタント海外 841 2,900 2,058 344.6% 2,900
- 電力エンジニアリング 2,089 2,200 110 105.3% 2,300
- 都市空間 151 600 448 395.0% 1,500
- エネルギー △365 △800 △434 - △900
- 不動産・本社 △2,597 △3,300 △702 - △3,400
経常利益 5,584 6,200 615 111.0% -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,318 3,600 281 108.5% 4,500
営業利益率（％） 4.7 4.5 5.2
ROE（％） 5.7 6.1 7.5
17
資本政策／配当政策
資本政策
• 状況に応じた適切な資金調達、資本効率の向上
• 自己資本比率は目標50％、集中投資時期においても40%以上を維持
• 中・長期戦略に基づく成長投資による事業拡大で、企業価値の向上に取り組む
企業価値
向上 安定配当
財務健全性確保 資本効率向上 株主還元の充実
成長投資
配当政策
• 配当性向30％を目途に、安定的な配当と利益水準の
上昇に応じた株主還元の充実に努める
✓ 2020年6月期は25円増配の100.0円の配当を実施予定
18
Ⅱ： 中期経営計画の取り組み状況
19
NK-Innovation 2021 2020年6月期の優先課題と進捗
カナダ市場好調、コンサルティング事業の事業創生が進展
事業戦略/全社共通施策 2020年6月期の優先課題 2020年6月期2Q進捗
現地法人での要員育成、
鉄道事業の生産体制強化 アライアンス推進・現地生産体制の整備
バングラ鉄道案件のBIM活用
カナダ・アジア市場での事業拡大 アジア・中近東の英国外案件
都市空間事業の海外展開 獲得、Quadrangle社好調
日本国内市場の開拓
欧州の事業開発・運営実績、ノウハウ蓄積 Yuso社出資・事業組成開始
エネルギー事業の確立 国内コンセッション案件応札
国内水力発電コンセッション事業獲得
コンサルティング事業での アライアンス推進・事業創生加速 ジオプラン社アライアンス、
事業創生／海外展開 国内技術を活かした新技術領域の受注獲得 国内防災分野の海外推進
電力エンジニアリング事業 新製品・新サービス創出 変電所の新規格装置
での製品開発／海外展開 国内外サプライチェーン構築 開発・受注
空港ビジネスを核とする
ワンストップ営業体制の
スマートシティ等セグメント横断案件推進 周辺開発の参画検討、
構築 Maas事業創生
AI活用の防災、維持管理等、優位技術の維持・向上 技術推進テーマの進捗促進、
技術と人財への投資
採用拡大・教育強化と早期戦力化 テーマ見直し
グループガバナンス IFRS導入/グローバル会計プラットフォーム確
強化 立 順調に進捗
20
NK-Innovation 2021 取り組み状況１ 鉄道事業の生産体制強化
バングラデシュ現地法人スタッフによるBIMの活用 日本工営
⚫ ダッカ都市交通整備事業１号線では、基本設計・詳 BDPでの研修
現地プロジェクトの
細設計・施工監理でBIMを導入、今期受注の5号線 ガイドライン作成・訓練
でも導入予定
⚫ ヨーロッパでも先進的なBIM技術を持つBDP社、イン BDP NK India
ド現地法人との連携のもと、日本工営がバングラデ ソフトウェアアドイン共有 専門家の現地派遣
シュ現地法人に属するエンジニアとともに推進 NK社員の研修受入
Uttar Badda駅のBIMモデル
NK Bangladesh
プロジェクトへ展開
Civil model Architecture model
バングラデシュでの活用の様子 ドローン撮影映像を使用した3Dモデル
21
NK-Innovation 2021 取り組み状況2 都市空間事業の海外展開
アジア地域の受注進捗 取組中のプロジェクト
ミャンマー国 国家水資源開発委員会本部
⚫ 2020年6月期2Q時点で7件推進中 水理情報センター 設計監理業務
⚫ コンサルタント国内・海外との市場戦略を共有 ⚫ NK、BDP、PKII、MKI、Modular Architects、
Artelia Myanmarで共同受注
⚫ 工事入札評価中、2020年春に着工予定
Resource： Presidential Office, The Republic of The Union of Myanmar
完成予想図 2019年12月 ヤンゴンで開催された地鎮祭
日本国内の受注進捗 取組中のプロジェクト
⚫ 建築ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）と地 民間投資ビル建築CM業務
方都市の取組（都市再生スマートシティ、公有 ⚫ 民間会社が保有するテナントビルの改修
に係るCM業務を継続的に実施中
地活用）は堅調に推移
⚫ 同種業務の受注予定複数あり
22
NK-Innovation 2021 取り組み状況3 エネルギー事業の確立
ベルギーYUSO社への出資・事業創生
NK×YUSOの展開ビジネス
⚫ アグリゲーション事業を展開するYUSO社（本社：
①再エネ アグリゲーション事業
ベルギー）へ子会社NIPPON KOEI ENERGY （再エネを卸売市場に販売）
EUROPEを通じて出資
⚫ YUSO社と日本工営は2018年より協業 ②需要家への電力小売事業
（卸売市場から仕入れた電力等を供給）
ベルギーで蓄電プロジェクト共同開発（25MW）
⚫ 欧州でのノウハウを活かし、日本市場へ応用可 ③蓄電池のアグリゲーション事業
能な新規プラットフォームの構築を目指す （周波数や需給調整などの調整力の提供）
ビジネススキーム
売電（kWh)
発電量（kWh） 電力卸売市場
再エネ発電事業者 売買料金（€） （EPEX SPOT等）
（中規模/家庭用）
売電料金（€） 調達→売電
（kWh)
YUSO
電力需要家
充放電（ΔkW,kWh) 売電料金（€）
蓄電池所有者 調整力（ΔkW,kWh)
系統・配電運用者
（FOM/BTM） （Elia等）
アンシラリー料金、 アンシラリー料金、
インバランス料金等（€） インバランス料金等（€）
23
NK-Innovation 2021 取り組み状況4 コンサルティング事業の事業創生・海外展開
バングラデシュ国ガスネットワークシステムデジタル化
及びガスセクター運営効率向上プロジェクト
⚫ ガス発電所等のガスネットワークシステムのデジタル化プロ
ジェクトに、今期グループ入りしたジオプラン・ナムテック社
のノウハウ活用予定
⚫ ジオプラン社からシステム専門家が参画
⚫ 今後の他設備（電力・上下水）、他国、非ODA事業へのビジ
ネス拡大にも期待
国内防災技術の海外展開・
コンサルタント海外スタッフの国内災害対応
⚫ コンサルタント国内からの海外現地指導実施
国内▶海外
⚫ スリランカ国防災プロジェクトにコンサルタント
国内要員参画
海外▶国内 ⚫ コンサルタント海外の大型案件受注の端境期
を活用し、緊急災害対応を支援
土砂災害発生状況についての説明
24
NK-Innovation 2021 取り組み状況5 コンサルティング事業の事業創生・海外展開
合成開口レーダ（衛星SAR）による地上観測技術の活用
⚫ JAXAと共同研究開発した、衛星活用による観測技術の国内外ビジネス展開を推進
⚫ 2019年11月～スカパーJSATと業務提携、2020年ビジネススキーム確立、海外展開に向け
両社で営業中
広域地盤沈下 実態把握 想定する案件形成対象
⚫ 空港の変状監視
⚫ 発電、送電施設の監視
⚫ 送電経路の監視
⚫ 崩壊地・斜面の監視
⚫ ダム変状・水位把握 他
省人化、低コスト化、
工期短縮を実現
地盤沈下実態をモニタリングし、管理に活用
スカパーJSATとの連携範囲
現地 詳細 検討・
SAR解析 リスク評価 踏査 日本工営
測量 設計
衛星データ取得、時系列干渉解析 変状観測結果からリスク判断
業務提携により強化・パッケージサービス化 日本工営
25
NK-Innovation 2021 取り組み状況6 電力エンジニアリング事業での製品開発
IP⇔HDLC変換装置を開発、東電PGから受注
⚫ 東京電力パワーグリッドでは、変電所にて新規格（IP伝送方式）を採用した監視装置の設置等、
変電所のデジタル化構想を推進
⚫ 一方、東電PGが次世代システムに移行するまでの間、既設変電所の集中監視制御システムに
は直接IP伝送取込みが不可
⚫ 既設システムメーカーである当社が新規格（IP）⇒従来伝送方式(HDLC)への変換装置を提案、
成田制御所にて採用
変電所Ａ
IP-I/F①
IP-I/F②
IP⇔HDLC変換装置
IP-I/F③
GW-LAN ⚫ 新規格（IP）と従来型
IP-I/F④ 1系 （HDLC)の変換を実現
(PMCN)
IP-I/F⑤ ⚫ 既設のシステム内に組 変電所
集中監視
IP-I/F⑥ み込み可能 制御システム
⚫ 新設と比較し筐体の鉄
IP-I/F⑦ GW-LAN くず・廃プラ等の廃棄
2系
IP-I/F⑧ (PMCN) 物を大幅に削減
IP-I/F⑨
IP-I/F⑩
変電所B
26
NK-Innovation 2021 取り組み状況7 技術と人財への投資、グループガバナンス強化
気候変動データ技術開発・無料ポータルサイト公開
⚫ 気候変動予測における新たなバイアス補正手法
TR3S（トレス）を開発
⚫ 主要都市の降雨・気温の将来気候予測情報を無料
で取得できるポータルサイトNK-ClimVault（クリム・
ボールト）を公開
グループ会社のガバナンス強化
⚫ グループ会社には本社から取締役・監査役を派遣、
特に監査役は本社部門から派遣することで牽制機能
を働かせている
⚫ 海外グループ会社には派遣取締役の中からガバナン
ス担当取締役を任命
⚫ 派遣取締役セミナー、派遣監査役セミナーを開催、グ
ループガバナンスに対する知識および意識を強化
27
Ⅲ：長期経営戦略の骨子
28
メガトレンド
日本工営グループが事業展開するインフラ領域で顕在化する
「都市化進行」、「人口構造変化」等の社会課題は成長機会である
メガトレンド サステナブルな社会づくりへのニーズ
急速な
安心して安全に暮らせる
都市化の 社会インフラの整備
進行
すべての人が自由に交流し
活躍できる社会環境
世界の 気候変動
テクノロジー
経済力 資源不足
発展
シフト
魅力ある都市づくり
人口構造 脱炭素社会の実現による
変化 地球環境の保全
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日本工営グループのミッション
サステナブルな社会づくりへのニーズに対し、
培ってきた技術力と新たな知見で
グローバルに応えることが我々の使命
Mission “世界をすみよくする”
我々の使命
“誠意をもってことにあたれば
Values 必ず途（みち）は拓ける”
共通の価値観
世界が価値を認める会社、
Vision 世界になくてはならない
なりたい姿 会社となる
30
長期経営戦略の基本構想
NKGグローバル戦略2030
～Cultivating Sustainability through Exploration, Integration and Innovation～
知の探究、技術の革新と統合により、新たな価値を提供し、持続可能な社会を実現する
(1) ３つの事業ドメインの新展開
従来より数多くの知見を培ってきた事業群を３つのドメインに再編、
技術の 新たな事業を推進
革新と統合 (2) ワンストップサービスの実現・機動的な事業運営
各ドメインのサービスを横断的に統合して提示できる営業体制を構築、
幅広い社会ニーズに対応
新たな (3) マネジメント分野への本格展開
価値の提供 事業投資(PPP,PFI）、行政支援、データマネジメント各領域に進出
技術開発推進・人財育成・ガバナンス体制の構築
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事業戦略：(1)3つの事業ドメインの新展開 (2)ワンストップサービス実現
⚫ 従来知見を培ってきた事業群を３つのドメインに再編し、新事業を推進
⚫ 3ドメイン横断の営業体制を構築、ワンストップサービスの提供・機動的な事業運営を
推進
コンサルティング 都市空間事業 電力・エネルギー
事業 事業
コンサルタント国内・海外の 土木・建築両分野の融合、 電力・エネルギーを統合し
事業分野をセクターごとに 都市・地域再生事業の ワンストップソリューション
一体化し、中央研究所を統合 総合プロデュース展開 を提供
グローバル展開を加速
ワンストップサービスの実現と機動的な事業運営
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事業戦略： (3)マネジメント分野での本格展開
⚫ 社会基盤の成熟に伴うインフラの維持や運営管理面におけるニーズへの対応を図
るため、各ドメインで事業投資（PPP・PFI）、行政支援、データマネジメント等の「マネ
ジメント分野」への本格的な展開を図る
区分 事業概要 事業イメージ
PPP・PFI（コンセッション含む）事業
事業投資 • 社会インフラの所有権や運営権獲得
領域 による運営事業
• SPCとしての運営・経営 空港 道路 上下水道
PM/CM事業
• 平常時のみならず災害時でもシーム
レスに行政等を支援（災害復旧事業
行政等支援・ 等） バングラディシュ国 ペルー国環状線イエローライン
ダッカ6号線 コンセッション事業監理
代行領域 • 民間インフラ事業者を対象に、事業
最適化を支援
フィリピンニュークラークシティ 九州北部豪雨
データ事業
データ
• 社内外の多種・多様なデータを統合
マネジメント したデータ提供ビジネス
領域
33
今後のスケジュール
⚫ 2021年7月の新長期経営戦略の開始に向け、今後約1年を準備期間として体制整備
推進
長期経営戦略 新長期経営戦略
中期経営計画 NK-Innovation 2021 新中期経営計画
新長期経営戦略 準備期間
FYE2019 FYE2020 FYE2021 FYE2022 FYE2023
現在
2020年5月 2020年8月 2021年6月 2021年8月
本社移転 75周年
長期経営戦略 新中期経営計画
（詳細）発表 発表
34
誠意をもってことにあたり、
技術を軸に社会に貢献する。
35
Ⅳ：参考資料
36
会社概要
◼会社名 日本工営株式会社 ◼経営理念 誠意をもってことにあたり、
◼設立 1946年6月7日 技術を軸に社会に貢献する。
◼資本金 7,437百万円 ◼創業者 久保田 豊 （1890～1986）
◼従業員数 5,497名 [グループ連結] （2019年6月末時点） 戦前は朝鮮半島で当時最大級の
電源開発（水豊ダム/700MW)に従事。
◼子会社数 68社
戦後、日本の復興および海外の
◼事業内容 コンサルタント国内事業 戦時被災国復興を目指して56歳で
コンサルタント海外事業（ODA等） 会社を設立。
電力エンジニアリング事業 海外技術協力の父と呼ばれ、
（電力システム・機器製造、変電所新設等） 1985年には、勲一等旭日大綬章。
都市空間事業 90歳まで、世界各地のプロジェクトを
エネルギー事業 指揮し、開発途上国の発展に貢献した。
連結売上高・営業利益推移 （百万円） 地域別売上高 （2019年6月期：百万円）
37
事業展開
コンサルタント国内 コンサルタント海外 電力エンジニアリング
既
存
事
業
河川や道路などの社会資本の整備・維 アジアを中心にアフリカ、中近東、中南 国内外の電源開発や電力需要を支え
持、豊かで安全な暮らしを実現する地 米等で、水資源、エネルギー、都市開 る事業を推進。変電所・発電所の新設
域整備など、国民の生活基盤を支える 発、交通、農業開発、環境など、幅広 や改修、水力発電所におけるダム管
プロジェクト（年間約3,000件）を実施。 い分野の途上国発展を支える。 理システムの構築などを行う。
都市空間 ※2016年7月新設 エネルギー ※2018年4月新設 売上構成比 2019年6月期実績（百万円）
新
事
業
英国内の建築設計が中心。今後アジア 再生可能エネルギーや蓄電システムな
新興国を中心とした都市開発需要に対 どの分散型エネルギーリソースを活用し
して日本工営の土木分野と建築を融合 た発電・エネルギーマネジメント事業と
し、豊かな生活空間づくりに取組む。 そのシステム開発に取組む。
38
建設コンサルタントの仕事内容
国内：主に設計段階まで携わる。
主要顧客は、国土交通省などの一次官庁、都道府県、市町村などの二次官庁。
海外：案件により、企画から工事の際の施工監理まで携わる場合もある。
主要顧客は、国際協力機構（JICA）、相手国政府、国連・世界銀行など。
計画・企画 設計 工事 運転・経営
企画・立案 基本設計 工事入札 入札評価・業者選定 契約監理 運転指導
FS調査 詳細設計 書類作成 のサポート 施工監理 経営指導
国内 コンサルタント（NK） 施工（ゼネコンなど）
施工監理（NK）
海外 コンサルタント（NK）
施工（ゼネコンなど）
例）Ａ地域での慢性的な渋滞問題
計画・企画 設計 工事
調査、計画、設計などの 施主側に立ち、施工業者の工事を監督
技術サービスを提供 （施工監理） 道路が完成
・道路を作るべきか、
（ゼネコンやメーカーなど） 住民サービス
地下鉄を作るべきか
・経済合理性はあるか 発注機関と建設コンサルタント会社が として提供
・地形を考慮した最適な工法の提案 合意した仕様に基づく工事の実施
39
日本工営と社会の歩み
事業基盤の構築 幅広い分野をカバー 環境・ニーズの変化
NK-
各国とのリレーション する総合力・開発力 への柔軟な対応力 Innovation
日本工営
× NK-AIM
社会
安定した電力供給 産業成長の サステナブルな
生活基盤の整備 基盤づくり 社会づくり
河川 交通 環境 維持 都市空間
事業展開 ダム 発電
水工 運輸 ｼｽﾃﾑ 管理
国土強靭化
電力自由化
インフラ長寿命化
インフラ輸出
環境対応
歩み
社会資本の新設
生活基盤の復興
戦後引き上げ技術者たち 技術者の質の向上 建設コンサルタントの地位 リージョナルエンジニアの確保
人財
への就労機会提供 幅広い分野の技術者育成 向上、開発国へ技術移転 ワークライフバランス
ステージ 創業期 成長期 成熟期 変革期
戦後復興 高度経済成長・人口増加 バブル崩壊・地球温暖化 東日本大震災・都市問題
時代
1946年～1960年代 1970年代～1990年代 1990年代～2000年代 2011年～現在
40
日本工営の強み
①社会とともに発展する ②日本の建設コンサルティングの
サステナブルなビジネスモデル リーディングカンパニー
（社会と日本工営がWin-Winな関係） （事業領域・技術・人財）
市場ニーズに合わせた変革の実施 総合力 高度化・複雑化に対応可能
人財 業界トップの技術士数
社会課題解決を事業化 技術 独自研究施設と多数の特許
連結売上高 展開国 年間受注案件 取得特許数 技術士数
1,085億円 160か国 5,500件以上 83個 1,621名
時代変化に対応し、継続的な事業拡大と収益性向上を実現
41
業界での位置づけ
日本工営は、国内の建設コンサルタントとしてNo.1のリーディングカンパニー
順 売上高（百万円／単体） 人材（人／単体）
位 会社名
建設コンサル
全体 技術士数 全従業員数
タント部門
1 日本工営 50,442 64,782 1,337 2,412
2 パシフィックコンサルタンツ 46,359 48,595 1,228 1,891
3 建設技術研究所 35,108 36,768 1,265 1,612
4 JR東日本コンサルタンツ 21,080 22,779 152 752
5 オリエンタルコンサルタンツ 21,005 21,088 593 1,062
6 八千代エンジニヤリング 20,694 20,986 531 1,072
7 オリエンタルコンサルタンツグローバル 18,626 18,626 121 481
8 日水コン 17,868 18,055 498 748
9 エイト日本技術開発 17,650 19,747 482 882
10 いであ 17,306 17,758 462 899
22 玉野総合コンサルタント 10,734 12,580 224 716
（都市計画・まちづくりに強い）
90 日本シビックコンサルタント 2,153 2,177 62 129
（地下空間設計・トンネルに強い）
※出典：日経コンストラクション2019年4月22日号 建設コンサルタント部門売上高ランキング（決算内容一覧）
43
世界における日本のコンサルタント
世界ランキングでは、日本企業で唯一50位以内にランクイン
2018 2017
会社名 本社
順位 順位
1 4 JACOBS アメリカ
2 2 AECOM アメリカ
3 20 SNC-LAVALIN カナダ
4 1 WSP カナダ
5 3 ARCADIS NV オランダ
6 8 FLUOR CORP アメリカ
7 6 DAR GROUP U.A.E
8 7 STANTEC INC カナダ
9 5 WORLEYPARSONS LTD オーストラリア
10 9 FUGRO NV オランダ
44 53 NIPPON KOEI GROUP 日本
出典： ENR誌 The Top 225 International Design Firms
43
グループビジョン
安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに
価値あるサービスを提供し未来を拓く
44
中期経営計画 （2019年6月期～2021年6月期）
ー NK-Innovation 2021 －
真のグローバル企業に向け、様々なイノベーションに取組む3年間に
2021年6月期 数値目標（IFRS想定）
連結売上高 営業利益 営業利益率 ROE
1,400億円 126億円 9.0% 12.7%
基本方針
グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける
事業戦略
鉄道分野の生産体制強化 都市空間事業の海外展開 エネルギー事業の確立
コンサルティング事業での 電力エンジニアリング事業での
事業創生と海外展開 製品開発と海外展開
全社共通施策
ワンストップ営業体制の構築/技術と人財への投資/グループガバナンスの強化
45
コンサルタント国内事業
公共事業関係費（兆円） 日本工営 コンサルタント国内事業 実績推移（百万円）
46
コンサルタント海外事業
一般会計ODA当初予算（億円） 日本工営 コンサルタント海外事業 実績推移（百万円）
47
電力エンジニアリング事業
東京電力HD 修繕費・設備投資/流通 （億円） 日本工営 電力エンジニアリング事業 実績推移（百万円）
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都市空間事業
調査・設計会社上位164社 調査・設計会社上位164社 日本工営
売上高推移（億ドル） 2018年度分野別売上高（億ドル） 都市空間事業 実績推移（百万円）
データ出典：ENR誌（2019/8発行）
49
誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。本資料（業績見通しを含む）は、
現時点で入手可能な信頼できる情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が作成したものでありますが、実際
の業績等はさまざまな要因により、大きく異なることが起こりえます。
IRに関するお問い合わせ
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
03-5276-2454