1954 日工営 2019-02-13 15:00:00
2019年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 日本工営株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1954 URL https://www.n-koei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 有元 龍一
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 青木 哲実 (TEL) 03-3238-8040
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期第２四半期の連結業績（2018年７月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 39,146 25.3 △2,817 ― △2,901 ― △2,331 ―
2018年６月期第２四半期 31,233 18.7 △2,597 ― △2,344 ― △1,312 ―
(注) 包括利益 2019年６月期第２四半期 △3,472百万円( ―％) 2018年６月期第２四半期 △47百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第２四半期 △149.66 ―
2018年６月期第２四半期 △84.86 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 122,072 55,022 44.2
2018年６月期 113,890 59,449 51.2
(参考) 自己資本 2019年６月期第２四半期 53,960百万円 2018年６月期 58,363百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 ― ― ― 75.00 75.00
2019年６月期 ― ―
2019年６月期(予想) ― 75.00 75.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 115,000 8.5 6,200 △5.5 6,100 △9.2 4,100 △10.0 263.14
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期２Ｑ 15,919,544株 2018年６月期 15,905,049株
② 期末自己株式数 2019年６月期２Ｑ 296,210株 2018年６月期 364,422株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期２Ｑ 15,581,280株 2018年６月期２Ｑ 15,465,396株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページの「連
結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2019年２月26日に投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。説明会資料については、開催後
当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年６月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
および会計上の見積りの変更） …………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………13
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境
の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しております。また、海外経済についても緩やかに回復し
ておりますが、通商問題の動向、新興国等の経済の先行き、各国の政策の不確実性、金融資本市場の変動などにつ
いて先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽
化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府によるインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング
事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下、総称して
「BDP社」）の主要地域である英国における公共施設の新築・改修、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴
う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）
に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、
「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での
事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現
するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンス
の強化」を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期並みの47,707百万円、売上
高は主に前連結会計年度より開始した業務契約について進行基準を適用している影響により、前年同期比25.3％増
の39,146百万円、営業損失は前年同期比8.5％増の2,817百万円、経常損失は投資有価証券評価損などにより前年同
期比23.8％増の2,901百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は固定資産売却益を計上した前年同期に比べ77.7
％増の2,331百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高39,146百万円は、通期予想売上高115,000百万円に対して34.0％（前年
同期は29.5％）の達成率となりました。これは当社グループの売上高が通常の営業形態として下期に進捗度合が増
す業務の割合が大きく、季節変動が生じるためです。さらに、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ
均等に発生するため、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも
に損失計上となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業においては、受注・生産体制の再構築や品質の確保・向上など経営基盤のさらなる強化
や効果的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル
戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比8.3％増の23,471百万円となりました。また、売上高は前年同期比122.1％増の
14,071百万円、営業損失は前年同期比37.3％減の1,990百万円、経常損失は前年同期比39.6％減の1,987百万円とな
りました。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業においては、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能
力の向上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に加え、PPP（パブリック・プライベー
ト・パートナーシップ：官民連携）事業・PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業において公共
施設等運営権制度を活用したコンセッション事業・民間事業に積極的に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比18.5％減の11,569百万円となりました。また、売上高は前年同期比16.1％減の
10,685百万円、営業損失は72百万円（前年同期は営業利益1,397百万円）、経常損失は87百万円（前年同期は経常利
益1,324百万円）となりました。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信
［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大に
よる機電コンサルタント事業の拡大、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世界標
準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強
化に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比30.8％減の4,568百万円となりました。また、売上高は前年同期比19.8％増の
6,718百万円、営業利益は前年同期比116.4％増の519百万円、経常利益は前年同期比29.5％増の487百万円となりま
した。
［都市空間事業］
都市空間事業においては、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるア
ジア市場の事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比46.1％増の7,824百万円となりました。また、売上高は前年同期比8.9％増の
6,761百万円となりましたが、営業損失は前年同期比111.7％増の21百万円、経常損失は前年同期比7.1％減の21百万
円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業においては、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI事業を含む
新規案件の形成、エネルギーマネジメント事業における再生可能エネルギー・蓄電池EPC（エンジニアリング・プロ
キュアメント・コンストラクション） 事業での実績の蓄積およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要
家の双方に関わる制御・管理等における中核的な役割を担う事業者）・VPP（バーチャル・パワー・プラント：仮想
発電所）事業の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は225百万円、売上高は364百万円、営業損失は113百万円、経常損失は123百万円となりまし
た。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比2.3％減の217百万円となりました。営業利益および経常利益は前年同期と
概ね同額の204百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は122,072百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,182
百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は63,909百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,645百万円の増加となりました。
これは、受取手形及び売掛金5,031百万円および仕掛品4,285百万円の増加等が主な要因です。
固定資産は58,163百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,463百万円の減少となりました。これは、投資そ
の他の資産のその他に含まれる投資有価証券1,649百万円の減少等が主な要因です。
負債の部では、流動負債は43,161百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,720百万円の増加となりまし
た。これは、流動負債のその他に含まれる未払費用878百万円、未払金477百万円および未払消費税398百万円の減少
等があった一方、短期借入金の17,000百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定負債は、23,887百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,111百万円の減少となりました。これは、長期
借入金1,061百万円および固定負債のその他に含まれる長期繰延税金負債の1,171百万円の減少等が主な要因です。
純資産の部は、55,022百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,426百万円の減少となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純損失2,331百万円、配当金の支払い1,192百万円、その他有価証券評価差額金623百万円
および為替換算調整勘定470百万円の減少等が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は44.2％となり前連結会計年度末と比較して7.0ポイント低下しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月期の連結業績予想につきましては、2018年８月13日に公表した「平成30年６月期決算短信」の業績予
想から変更ありません。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,392 16,146
受取手形及び売掛金 26,214 31,246
仕掛品 7,942 12,228
その他 3,796 4,366
貸倒引当金 △83 △78
流動資産合計 54,263 63,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,082 5,951
土地 16,598 16,600
その他（純額） 4,943 5,409
有形固定資産合計 27,624 27,961
無形固定資産
のれん 8,185 7,725
その他 4,778 4,381
無形固定資産合計 12,964 12,106
投資その他の資産
その他 19,214 18,259
貸倒引当金 △177 △164
投資その他の資産合計 19,037 18,095
固定資産合計 59,626 58,163
資産合計 113,890 122,072
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,164 3,734
短期借入金 - 17,000
1年内返済予定の長期借入金 2,050 1,763
未払法人税等 1,012 360
前受金 8,693 10,217
賞与引当金 1,860 1,418
役員賞与引当金 83 -
工事損失引当金 176 194
その他 10,398 8,472
流動負債合計 28,441 43,161
固定負債
長期借入金 18,934 17,873
役員退職慰労引当金 32 30
環境対策引当金 34 34
退職給付に係る負債 3,873 3,931
その他 3,124 2,018
固定負債合計 25,999 23,887
負債合計 54,440 67,049
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,415 7,437
資本剰余金 6,466 6,488
利益剰余金 45,528 42,004
自己株式 △1,180 △972
株主資本合計 58,229 54,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,195 571
為替換算調整勘定 △2,045 △2,516
退職給付に係る調整累計額 983 946
その他の包括利益累計額合計 133 △997
非支配株主持分 1,086 1,062
純資産合計 59,449 55,022
負債純資産合計 113,890 122,072
6
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 31,233 39,146
売上原価 21,709 28,930
売上総利益 9,523 10,215
販売費及び一般管理費 12,121 13,033
営業損失（△） △2,597 △2,817
営業外収益
受取利息 81 129
受取配当金 155 87
投資有価証券売却益 158 -
その他 197 219
営業外収益合計 593 435
営業外費用
支払利息 99 124
投資有価証券評価損 145 254
持分法による投資損失 - 106
その他 95 34
営業外費用合計 339 519
経常損失（△） △2,344 △2,901
特別利益
固定資産売却益 1,276 -
特別利益合計 1,276 -
特別損失
本社移転費用 488 -
特別損失合計 488 -
税金等調整前四半期純損失（△） △1,556 △2,901
法人税、住民税及び事業税 514 491
法人税等調整額 △755 △1,052
法人税等合計 △240 △560
四半期純損失（△） △1,315 △2,340
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,312 △2,331
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3 △8
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 568 △625
為替換算調整勘定 721 △474
退職給付に係る調整額 △21 △36
持分法適用会社に対する持分相当額 - 4
その他の包括利益合計 1,267 △1,131
四半期包括利益 △47 △3,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △44 △3,463
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 △8
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,556 △2,901
減価償却費 768 779
のれん償却額 236 230
投資有価証券売却損益（△は益） △158 16
投資有価証券評価損益（△は益） 145 254
持分法による投資損益（△は益） - 106
固定資産売却損益（△は益） △1,280 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △18
賞与引当金の増減額（△は減少） △29 △431
工事損失引当金の増減額（△は減少） 191 17
受取利息及び受取配当金 △237 △216
デリバティブ運用損益（△は益） △102 △75
売上債権の増減額（△は増加） △797 △5,140
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,258 △4,261
仕入債務の増減額（△は減少） △315 △426
未払金の増減額（△は減少） △39 △477
前受金の増減額（△は減少） 2,548 1,529
未収消費税等の増減額（△は増加） △2,043 △912
その他 △1,363 △828
小計 △14,287 △12,755
利息及び配当金の受取額 173 130
利息の支払額 △98 △120
法人税等の支払額 △1,106 △1,070
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,319 △13,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,137 601
有形固定資産の取得による支出 △283 △796
有形固定資産の売却による収入 2,336 1
投資有価証券の取得による支出 △300 △179
投資有価証券の売却による収入 172 555
貸付けによる支出 △530 △416
貸付金の回収による収入 129 -
その他 △157 △75
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,504 △310
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,000 17,000
長期借入金の返済による支出 △1,079 △1,367
自己株式の売却による収入 152 213
自己株式の取得による支出 △24 △5
配当金の支払額 △1,187 △1,186
その他 △27 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,833 14,636
現金及び現金同等物に係る換算差額 132 △173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,848 335
現金及び現金同等物の期首残高 17,083 15,233
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,234 15,569
8
日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年９月27日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2018年
10月26日付で、新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が22百万円、資本準備金が22
百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が7,437百万円、資本剰余金が6,488百万円となって
おります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更および会計上の見積りの変更）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として有形固定資産の使用実態について検討を行い
ました。その結果、当社および一部の国内子会社において、建物、機械装置等について経済的便益が使用可能
期間にわたり均等に消費されると見込まれるため、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法
を定率法から定額法に変更してより適切な原価配分を行うこととしました。
また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額
を備忘価額へ変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が33百万円減少し、営業損
失、経常損失および税金等調整前四半期純損失は33百万円減少しております。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 6,335 12,731 5,608 6,209 ― 222 31,107 126 31,233
セグメント間の内部
265 11 109 14 ― 78 480 1 481
売上高又は振替高
計 6,600 12,742 5,718 6,224 ― 301 31,587 127 31,714
セグメント利益
△3,293 1,324 376 △22 ― 204 △1,411 △952 △2,363
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,411
「その他」の区分の損失（△） △952
セグメント間取引消去 19
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） △2,344
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 14,071 10,685 6,718 6,761 364 217 38,819 326 39,146
セグメント間の内部
373 18 136 32 ― 82 643 444 1,088
売上高又は振替高
計 14,445 10,704 6,855 6,793 364 300 39,463 771 40,234
セグメント利益
△1,987 △87 487 △21 △123 204 △1,527 △1,385 △2,912
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,527
「その他」の区分の損失（△） △1,385
セグメント間取引消去 11
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） △2,901
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の2018年４月に、分散型エネルギーを活用した発電とエネルギーマネジメントを事業領域と
するエネルギー事業部を新設したことにより、報告セグメントに「エネルギー事業」を追加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報
については、変更後の区分方法にて記載しております。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社の連結子会社であるBDP Holdings Limited（以下、BDP社）の連結子会社は、2019年２月４日付でカナダ
の建築設計事務所であるQuadrangle Architects Limited（以下、Quadrangle社）の株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Quadrangle Architects Limited
事業内容 ：建築設計業
（２）企業結合を行った主な理由
日本工営およびBDP社は、中期経営計画「NK-Innovation2021」において「都市空間事業の海外展開」
を重点分野として、英国外でのビジネス展開を成長戦略に掲げております。一方、Quadrangle社は、カ
ナダ国内での商業施設、複合施設、集合住宅などの建築設計を強みに持ち、200人を超える建築家、イ
ンテリアデザイナーが所属する総合建築・インテリアデザイン会社です。
カナダは英国とビジネス上の類似点が多く、Quadrangle社のグループ化を通じて、双方の強みを活か
すことによりカナダ市場での事業拡大等、高いシナジー効果を期待しております。
（３）企業結合日
2019年２月４日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後の企業の名称
Quadrangle Architects Limited
（６）取得した議決権比率
49%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるBDP社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 34百万カナダドル
取得原価 34
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
期 別 前年同四半期 当四半期
2018年６月期 2019年６月期 （参考）前期
（2018年６月期）
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 21,675 45.3 23,471 49.2 48,529 46.5
コンサルタント海外事業 14,197 29.7 11,569 24.3 (注1) 26,716 25.6
電力エンジニアリング事業 6,598 13.8 4,568 9.5 15,943 15.3
受
注 都市空間事業 5,356 11.2 7,824 16.4 12,855 12.3
高 エネルギー事業 － 225 0.5 179 0.2
不動産賃貸事業 － － －
その他 4 0.0 48 0.1 (注1) 126 0.1
合計 47,832 100.0 47,707 100.0 104,350 100.0
コンサルタント国内事業 6,553 21.0 14,714 37.6 48,784 46.0
コンサルタント海外事業 13,556 43.4 11,472 29.3 30,703 29.0
売 電力エンジニアリング事業 4,696 15.0 5,638 14.4 12,616 11.9
上 都市空間事業 6,204 19.9 6,748 17.2 12,998 12.3
高
１ エネルギー事業 － 310 0.8 354 0.3
不動産賃貸事業 222 0.7 217 0.6 440 0.4
その他 0 0.0 45 0.1 125 0.1
合計 31,233 100.0 39,146 100.0 106,023 100.0
コンサルタント国内事業 6,335 20.3 14,071 35.9 46,595 43.9
コンサルタント海外事業 12,731 40.7 10,685 27.3 28,889 27.3
売 電力エンジニアリング事業 5,608 18.0 6,718 17.2 15,762 14.9
上 都市空間事業 6,209 19.9 6,761 17.3 13,040 12.3
高
２ エネルギー事業 － 364 0.9 354 0.3
不動産賃貸事業 222 0.7 217 0.6 440 0.4
その他 126 0.4 326 0.8 940 0.9
合計 31,233 100.0 39,146 100.0 106,023 100.0
期 別 前年同四半期 当四半期
（参考）前期
2018年６月期 2019年６月期
（2018年６月期）
第２四半期連結会計期間末 第２四半期連結会計期間末
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 － － －
コンサルタント海外事業 301 25 △1,036
為
電力エンジニアリング事業 △0 － 0
替
影 都市空間事業 615 △422 △57
響 エネルギー事業 － － －
額
不動産賃貸事業 － － －
その他 － － －
合計 917 △396 △1,093
コンサルタント国内事業 46,455 32.3 39,835 30.0 31,078 25.0
コンサルタント海外事業 72,310 50.2 66,467 50.1 66,345 53.5
受 電力エンジニアリング事業 11,609 8.1 11,964 9.0 13,034 10.5
注 都市空間事業 13,456 9.4 14,142 10.7 13,488 10.9
残
高 エネルギー事業 － 196 0.2 116 0.1
不動産賃貸事業 － － －
その他 29 0.0 27 0.0 24 0.0
合計 143,861 100.0 132,635 100.0 124,087 100.0
(注) １．前連結会計年度より連結子会社としたMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.と（株）DSIの連結開始時の受注
残高を含めております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
４．売上高１ は受注セグメント別、売上高２ は業務実施セグメント別に集計しております。
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