1954 日工営 2020-02-13 15:00:00
2020年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 日本工営株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1954 URL https://www.n-koei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 有元 龍一
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 青木 哲実 (TEL) 03-3238-8040
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期第２四半期の連結業績（2019年７月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 49,148 25.6 △1,427 ― △1,185 ― △910 ―
2019年６月期第２四半期 39,146 25.3 △2,817 ― △2,901 ― △2,331 ―
(注) 包括利益 2020年６月期第２四半期 △160百万円( ―％) 2019年６月期第２四半期 △3,472百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第２四半期 △59.89 ―
2019年６月期第２四半期 △149.66 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 129,372 57,031 43.2
2019年６月期 113,175 60,205 52.2
(参考) 自己資本 2020年６月期第２四半期 55,880百万円 2019年６月期 59,090百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 ― ― ― 75.00 75.00
2020年６月期 ― ―
2020年６月期(予想) ― 100.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
【日本基準】 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 127,700 17.6 5,800 13.5 6,200 11.0 3,600 8.5 236.72
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
【ＩＦＲＳ】 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 127,700 ― 6,700 ― 7,000 ― 4,500 ― 295.91
(注)１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無
： 無
２.当社は2020年６月期期末決算より国際財務報告基準(以下、IFRS)を任意適用とすることとしたため、日本基準
に基づく連結業績予想に加え、IFRSに基づく試算値も開示いたします。なお、日本基準を適用している2019年
６月期に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期２Ｑ 15,933,058株 2019年６月期 15,919,544株
② 期末自己株式数 2020年６月期２Ｑ 917,698株 2019年６月期 235,268株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期２Ｑ 15,207,546株 2019年６月期２Ｑ 15,581,280株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページの「連
結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2020年３月２日に投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。説明会資料については、開催後
当社ホームページに掲載する予定です。
日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………11
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱
さが続いているものの、企業収益は高い水準で推移し、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善もあり、緩やかに回
復しております。一方、海外経済についても緩やかに回復しているものの、米中通商問題を巡る動向や中東情勢の
不安定化、当社の主要営業基盤の一つである英国におけるEU離脱および金融資本市場の変動の影響等に引続き留意
する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業では公共事業における国土強靭化やイン
フラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が推進されて
おり、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではアジア各国における都市化の進
展に伴う建築需要、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に
推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）
に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、
「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での
事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現
するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンス
の強化」を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比22.4％増の58,395百万円、
売上高は良好な事業環境に加え、当社売上高計上基準である進行基準の適用範囲拡大もあり、前年同期比25.6％増
の49,148百万円、営業損失は前年同期比49.3％減の1,427百万円、経常損失は前年同期比59.1％減の1,185百万円、
親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比60.9％減の910百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高49,148百万円は、通期予想売上高127,700百万円に対して38.5％（前年
同期は34.0％）の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大き
く、売上高計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に
発生するため、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失
計上となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業では、受注・生産体制の再構築による西日本地域の受注拡大や品質の確保・向上、働き
方改革など経営基盤のさらなる強化や効率的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中
央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新
事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比4.4％増の24,495百万円、売上高は前年同期比36.9％増の19,267百万円となり、
営業損失は前年同期比32.7％減の1,338百万円、経常損失は前年同期比31.9％減の1,354百万円となりました。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向
上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図りました。また、PPP（パブリック・プライ
ベート・パートナーシップ：官民連携）事業、民間事業に積極的に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比52.4％増の17,627百万円、売上高は前年同期比12.5％増の12,025百万円となり、
営業利益は173百万円（前年同期は営業損失72百万円）、経常利益は192百万円（前年同期は経常損失87百万円）と
なりました。
［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント事業におけるグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持
管理など新領域への拡大の積極的な推進、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世
界標準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業
力強化に取り組みました。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第２四半期決算短信
以上の結果、受注高は前年同期比57.2％増の7,182百万円、売上高は前年同期比12.9％増の7,583百万円となり、
営業利益は前年同期比19.4％増の620百万円、経常利益は前年同期比19.0％増の580百万円となりました。
［都市空間事業］
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によりアジア市
場への事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。
以上の結果に加え、前期当社グループ入りしたQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの業績寄与もあり、受注高は前年
同期比14.8％増の8,984百万円、売上高は前年同期比32.6％増の8,963百万円となり、営業利益は504百万円（前年同
期は営業損失21百万円）、経常利益は343百万円（前年同期は経常損失21百万円）となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI（プライベート・
ファイナンス・イニシアティブ）事業を含む新規案件の形成、エネルギーマネジメント事業における欧州を中心と
した再生可能エネルギー・蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション）事業での実績
の蓄積およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理などにおける中核的な
役割を担う事業者）・VPP（バーチャル・パワー・プラント：仮想発電所）事業の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比75.1％減の56百万円、売上高は前年同期比94.7％増の710百万円となりました
が、海外エネルギーマネジメント事業において開発費用が先行したことから、営業損失は前年同期比54.9％増の175
百万円となり、一方で主として持分法投資損失の改善により経常損失は前年同期比7.9％減の113百万円となりまし
た。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比0.3％減の216百万円となりました。営業利益は前年同期比0.4％減の203百
万円となりましたが、経常利益は前年同期比0.2％減の203百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は129,372百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,197
百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は63,487百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,040百万円の増加となりまし
た。これは、仕掛品1,189百万円の減少等があった一方、受取手形及び売掛金11,828百万円の増加等があったことが
主な要因です。
固定資産は65,885百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,156百万円の増加となりました。これは、在外子
会社においてIFRS第16号を適用した影響により有形固定資産のその他に含まれるリース資産の3,915百万円の増加等
があったことが主な要因です。
負債の部では、流動負債は46,076百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,993百万円の増加となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金850百万円および未払法人税等788百万円の減少等があった一方、短期借入金
21,000百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定負債は、26,265百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,378百万円の増加となりました。これは、長期
借入金1,290百万円の減少等があった一方、在外子会社においてIFRS第16号を適用した影響により固定負債のその他
に含まれる長期リース債務3,291百万円の増加等があったことが主な要因です。
純資産の部は、57,031百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,174百万円の減少となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純損失910百万円、配当金の支払い1,193百万円、自己株式の増加1,800百万円等が主な要
因です。
以上の結果、自己資本比率は43.2％となり前連結会計年度末と比較して9.0ポイント低下しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期の連結業績予想につきましては、2019年８月13日に公表した「2019年６月期決算短信」の業績予想
から変更ありません。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,147 13,107
受取手形及び売掛金 29,938 41,767
仕掛品 5,709 4,520
その他 3,855 4,379
貸倒引当金 △203 △286
流動資産合計 52,446 63,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,421 5,258
土地 16,035 16,035
その他（純額） 8,425 12,866
有形固定資産合計 29,882 34,159
無形固定資産
のれん 8,193 8,230
その他 5,307 5,198
無形固定資産合計 13,501 13,429
投資その他の資産
その他 17,514 18,453
貸倒引当金 △169 △156
投資その他の資産合計 17,345 18,296
固定資産合計 60,728 65,885
資産合計 113,175 129,372
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,037 4,186
短期借入金 - 21,000
1年内返済予定の長期借入金 2,082 2,296
未払法人税等 1,137 349
前受金 6,687 6,493
賞与引当金 1,972 1,660
役員賞与引当金 91 -
工事損失引当金 119 118
その他 10,953 9,971
流動負債合計 28,082 46,076
固定負債
長期借入金 17,639 16,349
役員退職慰労引当金 30 17
環境対策引当金 34 34
退職給付に係る負債 3,817 3,850
その他 3,364 6,013
固定負債合計 24,886 26,265
負債合計 52,969 72,341
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,437 7,458
資本剰余金 6,488 6,509
利益剰余金 47,864 45,699
自己株式 △787 △2,587
株主資本合計 61,003 57,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 456 540
為替換算調整勘定 △3,063 △2,450
退職給付に係る調整累計額 693 709
その他の包括利益累計額合計 △1,913 △1,200
非支配株主持分 1,115 1,151
純資産合計 60,205 57,031
負債純資産合計 113,175 129,372
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 39,146 49,148
売上原価 28,930 36,447
売上総利益 10,215 12,700
販売費及び一般管理費 13,033 14,127
営業損失（△） △2,817 △1,427
営業外収益
受取利息 129 111
受取配当金 87 62
投資有価証券売却益 - 186
デリバティブ運用益 75 148
その他 143 135
営業外収益合計 435 645
営業外費用
支払利息 124 217
持分法による投資損失 106 18
為替差損 5 124
その他 283 43
営業外費用合計 519 403
経常損失（△） △2,901 △1,185
税金等調整前四半期純損失（△） △2,901 △1,185
法人税、住民税及び事業税 491 521
法人税等調整額 △1,052 △811
法人税等合計 △560 △290
四半期純損失（△） △2,340 △895
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,331 △910
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△8 15
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △625 84
為替換算調整勘定 △474 602
退職給付に係る調整額 △36 15
持分法適用会社に対する持分相当額 4 31
その他の包括利益合計 △1,131 734
四半期包括利益 △3,472 △160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,463 △197
非支配株主に係る四半期包括利益 △8 37
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △2,901 △1,185
減価償却費 779 1,135
のれん償却額 230 278
投資有価証券売却損益（△は益） 16 △186
持分法による投資損益（△は益） 106 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18 69
賞与引当金の増減額（△は減少） △431 △307
工事損失引当金の増減額（△は減少） 17 △0
受取利息及び受取配当金 △216 △173
デリバティブ運用損益（△は益） △75 △148
売上債権の増減額（△は増加） △5,140 △11,635
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,261 1,191
仕入債務の増減額（△は減少） △426 △867
未払金の増減額（△は減少） △477 △330
前受金の増減額（△は減少） 1,529 △202
未収又は未払消費税等の増減額 △912 △1,841
その他 △572 72
小計 △12,755 △14,114
利息及び配当金の受取額 130 164
利息の支払額 △120 △223
法人税等の支払額 △1,070 △1,282
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,816 △15,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 601 △208
有形固定資産の取得による支出 △796 △849
投資有価証券の売却による収入 555 724
関係会社株式の取得による支出 － △241
貸付けによる支出 △416 △660
その他 △253 △216
投資活動によるキャッシュ・フロー △310 △1,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,000 21,000
長期借入金の返済による支出 △1,367 △1,270
リース債務の返済による支出 △13 △360
自己株式の売却による収入 213 201
自己株式の取得による支出 △5 △2,001
配当金の支払額 △1,186 △1,214
その他 △3 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,636 16,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 △173 292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 335 △263
現金及び現金同等物の期首残高 15,233 12,663
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,569 12,399
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
譲渡制限付株式報酬の発行
当社は、2019年９月26日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2019年
10月25日付で、新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が21百万円、資本準備金が21
百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が7,458百万円、資本剰余金が6,509百万円となって
おります。
自己株式の取得
当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、以下のとおり実施いたしました。なお、2019
年11月22日をもちまして、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
・取得対象株式の種類 ：当社普通株式
・取得した株式の総数 ：748,100株
・株式の取得価額の総額 ：1,999,757,700円
・取得期間 ：2019年８月14日～2019年11月22日
・取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が3,897百万円増加し、流動負債の「その他」が
720百万円および固定負債の「その他」が3,264百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に
与える影響および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 14,071 10,685 6,718 6,761 364 217 38,819 326 39,146
セグメント間の内部
373 18 136 32 ― 82 643 444 1,088
売上高又は振替高
計 14,445 10,704 6,855 6,793 364 300 39,463 771 40,234
セグメント利益
△1,987 △87 487 △21 △123 204 △1,527 △1,385 △2,912
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,527
「その他」の区分の損失（△） △1,385
セグメント間取引消去 11
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） △2,901
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 19,267 12,025 7,583 8,963 710 216 48,767 380 49,148
セグメント間の内部
205 23 274 77 ― 82 663 441 1,105
売上高又は振替高
計 19,473 12,048 7,858 9,041 710 298 49,430 822 50,253
セグメント利益
△1,354 192 580 343 △113 203 △148 △1,011 △1,159
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △148
「その他」の区分の損失（△） △1,011
セグメント間取引消去 △26
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） △1,185
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第２四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
期 別 前年同四半期 当四半期
2019年６月期 2020年６月期 （参考）前期
（2019年６月期）
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 23,471 49.2 24,495 41.9 52,855 44.7
コンサルタント海外事業 11,569 24.3 17,627 30.2 (注1) 28,482 24.1
受 電力エンジニアリング事業 4,568 9.5 7,182 12.3 15,411 13.1
注 都市空間事業 7,824 16.4 8,984 15.4 (注1) 20,510 17.4
高 エネルギー事業 225 0.5 56 0.1 723 0.6
不動産賃貸事業 － － －
その他 48 0.1 48 0.1 100 0.1
合計 47,707 100.0 58,395 100.0 118,085 100.0
コンサルタント国内事業 14,714 37.6 20,296 41.3 52,183 48.1
コンサルタント海外事業 11,472 29.3 12,868 26.2 26,424 24.3
売 電力エンジニアリング事業 5,638 14.4 6,187 12.6 13,441 12.4
上 都市空間事業 6,748 17.2 8,856 18.0 15,337 14.1
高
１ エネルギー事業 310 0.8 670 1.4 641 0.6
不動産賃貸事業 217 0.6 216 0.4 439 0.4
その他 45 0.1 51 0.1 120 0.1
合計 39,146 100.0 49,148 100.0 108,589 100.0
コンサルタント国内事業 14,071 35.9 19,267 39.3 49,593 45.7
コンサルタント海外事業 10,685 27.3 12,025 24.5 24,928 23.0
売 電力エンジニアリング事業 6,718 17.2 7,583 15.4 16,531 15.2
上 都市空間事業 6,761 17.3 8,963 18.2 15,359 14.1
高
２ エネルギー事業 364 0.9 710 1.4 719 0.7
不動産賃貸事業 217 0.6 216 0.4 439 0.4
その他 326 0.8 380 0.8 1,016 0.9
合計 39,146 100.0 49,148 100.0 108,589 100.0
期 別 前年同四半期 当四半期
（参考）前期
2019年６月期 2020年６月期
（2019年６月期）
第２四半期連結会計期間末 第２四半期連結会計期間末
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 － － －
コンサルタント海外事業 25 398 △563
為
替 電力エンジニアリング事業 － － －
影 都市空間事業 △422 758 △982
響 エネルギー事業 － 19 －
額 不動産賃貸事業 － － －
その他 － － －
合計 △396 1,175 △1,545
コンサルタント国内事業 39,835 30.0 35,949 25.0 31,750 23.9
コンサルタント海外事業 66,467 50.1 72,997 50.9 67,840 51.1
受 電力エンジニアリング事業 11,964 9.0 15,999 11.1 15,004 11.3
注 都市空間事業 14,142 10.7 18,565 12.9 17,679 13.3
残
高 エネルギー事業 196 0.2 133 0.1 522 0.4
不動産賃貸事業 － － －
その他 27 0.0 2 0.0 5 0.0
合計 132,635 100.0 143,647 100.0 132,801 100.0
(注)１．前連結会計年度より連結子会社としたNIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LIMITADAならびに（株）黒川紀章建築都市
設計事務所およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの連結開始時の受注残高を含めております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
４．売上高１ は受注セグメント別、売上高２ は業務実施セグメント別に集計しております。
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