1954 日工営 2019-11-13 15:00:00
2020年6月期 第１四半期 決算補足資料 [pdf]
2020年6月期 第1四半期
決算補足資料
2019.11.13
日本工営株式会社
IRに関するお問い合わせ : 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室 03-5276-2454
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。
2020年6月期 第1四半期実績
売上高は全セグメントとも好調に推移し増収。営業利益はコンサルタント国内事
業・都市空間事業の損益改善により赤字幅縮小。
2019.6期 2020.6期 前年同期比
第1四半期 第1四半期
（単位：百万円） 実績 実績 増減 比率
受注高 28,891 29,563 672 102.3%
売上高 17,729 24,894 7,165 140.4%
売上総利益 4,503 5,837 1,334 129.6%
営業利益 △1,962 △1,176 785 -
経常利益 △2,061 △935 1,125 -
親会社株主に
帰属する四半期純利益 △1,654 △638 1,015 -
■受注高は、コンサルタント海外事業の回復が遅延するも、電力エンジニアリング事業および都市空
間事業が好調に推移し、前年同期を上回る。
■売上高は、全セグメントで前年同期比増収。
■営業利益は、電力エンジニアリング事業、エネルギー事業が損失幅拡大するも、コンサルタント国
内事業の損失幅縮小、コンサルタント海外事業・都市空間事業の黒字転換により、前年同期比で
損失幅縮小。
■四半期純利益は、営業利益増に加えて営業外費用の収支改善により損失幅縮小。
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セグメント別実績 （受注高）
2019.6期 2020.6期 前年同期比
第1四半期 第1四半期
（単位：百万円） 実績 実績 増減 比率
受注高 28,891 29,563 672 102.3%
コンサルタント国内 14,266 14,213 △52 99.6%
コンサルタント海外 7,431 6,225 △1,205 83.8%
電力エンジニアリング 1,902 3,674 1,772 193.2%
都市空間 5,126 5,385 258 105.0%
エネルギー 134 31 △102 23.7%
■コンサルタント国内 ■コンサルタント海外 ■電力エンジニアリング ■都市空間 ■エネルギー
14,266 14,213
7,431
6,225
5,126 5,385
3,674
1,902
134 31
19/6 20/6 19/6 20/6 19/6 20/6 19/6 20/6 19/6 20/6
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
3
セグメント別実績 （売上高）
2019.6期 2020.6期 前年同期比
第1四半期 第1四半期
（単位：百万円） 実績 実績 増減 比率
売上高 17,729 24,894 7,165 140.4%
コンサルタント国内 5,749 10,073 4,323 175.2%
コンサルタント海外 5,111 6,263 1,151 122.5%
電力エンジニアリング 3,088 3,365 276 109.0%
都市空間 3,291 4,487 1,195 136.3%
エネルギー 213 414 200 193.8%
不動産他 273 290 16 106.2%
■コンサルタント国内 ■コンサルタント海外 ■電力エンジニアリング ■都市空間 ■エネルギー
10,073
5,749 6,263
5,111
4,487
3,088 3,365 3,291
213 414
19/6 20/6 19/6 20/6 19/6 20/6 19/6 20/6 19/6 20/6
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
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セグメント別実績 （営業利益）
2019.6期 2020.6期 前年同期比
第1四半期 第1四半期
（単位：百万円） 実績 実績 増減 比率
営業利益 △1,962 △1,176 785 -
コンサルタント国内 △1,511 △880 631 -
コンサルタント海外 △33 33 67 -
電力エンジニアリング 138 34 △103 25.0%
都市空間 △21 312 333 -
エネルギー △36 △96 △59 -
不動産・全社 △497 △580 △82 -
■コンサルタント国内 ■コンサルタント海外 ■電力エンジニアリング ■都市空間 ■エネルギー
312
19/6 20/6 138
1Q 1Q 33 34
△ 33 △ 21 △ 36 △ 96
△ 880
△ 1,511 19/6 20/6 19/6 20/6 19/6 20/6 19/6 20/6
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
5
セグメント別概況
コンサルタント国内事業
– 受注高は、国関連の技術提案型案件受注の好調を維持し前年同期並み。
– 売上高は、国土強靭化に係る事業への取り組み継続、順調な進捗に加え、進行基準の
適用範囲拡大により、増収。
– 営業利益は、売上高の増収に伴い、損失幅縮小。
コンサルタント海外事業
– 受注高は、JICA調査案件の受注が回復傾向であるものの、大型案件を獲得した前年同
期と比較し下回る。
– 売上高は、案件が堅調に進捗、進行基準の適用範囲拡大により、増収。
– 営業利益は、売上高の増収に伴い、黒字転換。
電力エンジニアリング事業
– 受注高は、大型発電所工事案件の受注などが寄与し、前年同期を大幅に上回る。
– 売上高は、手持ち受注を順調に消化し、増収。
– 営業利益は、コスト先行の工事案件が影響し減益。
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セグメント別概況
都市空間事業
– 受注高は、病院、大学等の公共施設の受注好調につき前年同期を上回る。
– 売上高は、ウエストミンスター改修事業ほか、手持ちの案件が順調に推移し、増収。
– 営業利益は、BDP社の収益性改善に加え、前期第３四半期に連結したカナダの新規
連結会社の好調もあり黒字転換。
※ 2020年6月期第1四半期実績レート 1￡=131.50円 （2020年6月期計画レート 1￡=144.27円）
※ 都市空間事業の2020年6月期償却費 約10億円（のれん：約4億円、その他無形固定資産：約5億円）
エネルギー事業
– 受注高は、予定していた欧州蓄電池関連の受注遅れにつき前年同期を下回る。
– 売上高は、英国蓄電池事業2件の受変電設備、据付他建設工事が進捗し増収。
– 営業利益は、先行投資である欧州拠点費用により赤字幅拡大。
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2020年6月期 見通し 2020年6月期の通期見通しに変更なし。
2019.6期 2020.6期 2020.6期
（単位：百万円） 前期増減 前期比率
実績 計画（日本基準） 計画（IFRS）
受注高 118,085 137,400 19,314 116.4% 137,400
- コンサルタント国内 52,855 52,400 △455 99.1% 52,400
- コンサルタント海外 28,482 48,100 19,617 168.9% 48,100
- 電力エンジニアリング 15,411 16,000 588 103.8% 16,000
- 都市空間 20,510 18,600 △1,910 90.7% 18,600
- エネルギー 723 2,100 1,376 290.1% 2,100
売上高 108,589 127,700 19,110 117.6% 127,700
- コンサルタント国内 49,593 51,300 1,706 103.4% 51,300
- コンサルタント海外 24,928 34,500 9,571 138.4% 34,500
- 電力エンジニアリング 16,531 19,600 3,068 118.6% 19,600
- 都市空間 15,359 18,800 3,440 122.4% 18,800
- エネルギー 719 2,200 1,480 305.8% 2,200
- 不動産他 1,456 1,300 △156 89.3% 1,300
営業利益 5,110 5,800 689 113.5% 6,700
- コンサルタント国内 4,990 4,200 △790 84.2% 4,300
- コンサルタント海外 841 2,900 2,058 344.6% 2,900
- 電力エンジニアリング 2,089 2,200 110 105.3% 2,300
- 都市空間 151 600 448 395.0% 1,500
- エネルギー △365 △800 △434 - △900
- 不動産・本社 △2,597 △3,300 △702 - △3,400
経常利益 5,584 6,200 615 111.0% -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,318 3,600 281 108.5% 4,500
営業利益率（％） 4.7 4.5 5.2
ROE（％） 5.7 6.1 7.5
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事業トピックス
コンサルタント国内事業：インフラ施設液状化評価のための3次元地盤構造モデルの作成手法開発
発注者 国土交通省 国土技術政策総合研究所
業務概要 ・インフラ施設の液状化被害要因を反映した３次元地盤構造モデルの作成手法の開発を行い、
これに基づいたハザードマップによるインフラ施設の液状化被害リスクの評価手法を提案す
る共同研究
・全国地質業調査業協会、応用地質、川崎地質、サンコーコンサルタントとの共同研究体によ
る業務実施
・受注額１.8億円（日本工営分／総額7.5億円）
ハザードマップの高精度化のイメージ図
従来 3次元地盤構造モデル作成 高精度ハザードマップ
微地形、地震動や経験式等 既往地盤情報と追加調査（物理探査 成果例：三次元地盤構造を
による推定 やボーリング調査等）による３次元地 考慮した液状化評価
盤構造の推定
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事業トピックス
コンサルタント国内事業： 岩手県大槌町 管理コンストラクション・マネージャー（CMR）業務
発注者 岩手県大槌町
業務概要 【目的】発注者が行う調整及び管理等の業務を支援、補完することで、復興整備事業（５地区）
の効率的で確実な進捗を図る
・事業調整業務：事業間・プロジェクト間調整、関係機関との協議・調整、予算管理補助等
・事業管理支援業務：全体工程把握、事業進捗管理、合意形成に係る資料作成 等
・発注者支援業務：設計及び施工監理補助等
・契約期間：2013年8月～2019年9月
・受注額：17.6億円（JV計28.6億円）/2013年8月～2019年9月
A地区
計画図
2014年4月 2019年4月
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事業トピックス
コンサルタント国内事業： 台風19号にかかわる災害復旧への対応（速報）
被災概要 ・過去最多の13都県に「大雨特別警報」発令
・堤防決壊は国管理で7河川、都道府県管理で43河川、床上・床下浸水は6万2千棟を
越え、2018年西日本豪雨を大きく上回る
当社対応 ・河川関連：荒川上流河川事務所、長野県、宮城県、福島県から約50件の支援依頼に
対応中
・防災関連：関東地方及び東北地方の国、自治体から約50件の支援依頼に対応中
・いずれも被災状況調査、被災原因分析、対策工の検討等を実施中
浦山ダム道路災害 千曲川支川滑津川破堤箇所
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事業トピックス
コンサルタント海外事業： フィリピン国ルソン島 山岳道路トンネル建設準備調査
発注者 JICA
業務概要 マニラ首都圏とルソン島北部を結ぶ唯
一の幹線道路（ダルトンパス）の代替道
路建設事業の協力準備調査。
日本工営は、既存調査レビュー、土木施
設（道路、トンネル、橋梁等）、機電設備
に関する概略設計、環境社会配慮、事
業実施計画等に従事中。自然災害に脆
弱な道路に対し、日本の技術を活かした
工法で、災害に強い道路建設を目指す。 ダルトンパスの現状
コンサルタント海外事業： フィリピン国ニュークラークシティ インフラ設計業務受注
発注者 Philippine Japan Initiative for CGC
業務概要 首都マニラの交通渋滞、人口集中など
の課題解決を目指す新産業都市建設の
インフラ設計業務を受注。
日本工営は、建設予定の新都市（約
3,600ha）のスマートシティ開発に係るマ
スタープランの見直しとインフラ設計業
務を実施。
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事業トピックス
コンサルタント海外事業： ASEAN2都市とスマートシティ開発推進の協力覚書締結
協定概要 ルアンパバーン市（ラオス）とマカッサ
ル市（インドネシア）両市のスマートシ
ティ開発に係る相互協力への協力覚書
を締結。
今後ルアンパバーン市の交通分野、マ
カッサル市の交通分野と遠隔医療に関
する協力を実施。
電力エンジニアリング事業： 四国電力 梼原川第二発電所 主要機器納入
発注者 四国電力
業務概要 梼原川第二発電所（高知県）の水車・発電
機・制御装置更新および水車基礎周りの
土木設計、土木・機器据付工事を受注した。
本業務は四電エンジニアリング㈱と初めて
の共同企業体（ＪＶ）で実施される。
老朽化に伴い、水車出力4,235kW×2台
の機器に更新し、2022年2月に完成予定。
受注額：計15.3億円
（うち日本工営12.6億円）
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事業トピックス
電力エンジニアリング事業：山形県企業局 白川発電所特高・高圧盤取替工事
発注者 山形県企業局
業務概要 山形県企業局発電所の30kV、6kV受配電設
備の経年劣化による更新工事。
変電関連工事としては県企業局から初の受
注案件。
受注額1.2億円。
30kV開閉設備
電力エンジニアリング事業： JR四国 落石監視システム設置
発注者 JR四国
業務概要 2018年の台風により被災したＪＲ四国管内に、
線路際の斜面（地山）からの落石や土石流を
検知するシステムを設置。システムは、ワイ
ヤスイッチ方式によるセンサー部と、異常情
報を伝送する監視装置で構成。
本システムは、落石防護柵設置などの恒久
対策の前段階工事として、また即時性を必要
とする災害復旧の観点からも高い評価を得て
いる。
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事業トピックス
都市空間事業： マンチェスター・バイオメディカル・センター
業務概要 BDPの設計チームは、実験室などの研究ス
ペースを含む10階建て（総床面積：25,000平
方メートル）のがん研究センターを提案、2019
年9月に選定された。
バイオメディカルセンターの既存建物は2017
年の火災により大きく損傷し、現在、その解体
が進行中。
その用地に本センターを建設予定で、世界最
高峰のがん研究機関を目指す。
都市空間事業： フランシス・ホーランド学校改修事業
業務概要 1881年に開校し、少女たちに優れた学習と文
化の経験を提供することを理念としたロンドン
にあるフランシス・ホーランド学校の改修事業。
BDPは意匠設計、設備設計、構造設計、音響
などを担当。既存の校舎に舞台芸術施設、図
書館やICTラボなどを改修・増設するとともに、
生徒のための共同的なスペースの創出に配
慮している。2019年7月竣工。
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事業トピックス
エネルギー事業：英国蓄電池EPC事業 Port of Tilbury プロジェクト商用運転開始
業務概要 英国Port of Tilburyにおける9MWの蓄電池EPC
事業の完成試験が完了し、2019年11月より商用
運転を開始。
NECエナジーソリューションズ社が大型蓄電シス
テムを供給し、日本工営は蓄電システム周辺の
電気設備全体の設計・エンジニアリング、機器調
達、電気・土木工事、および現地施工管理を実
施したほか、日本工営 福島事業所にて製造した
モニタリング装置も納入。
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