1954 日工営 2019-11-13 15:00:00
2020年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月13日
上 場 会 社 名 日本工営株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1954 URL https://www.n-koei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 有元 龍一
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 青木 哲実 (TEL) 03-3238-8040
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期第１四半期の連結業績（2019年７月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第１四半期 24,894 40.4 △1,176 ― △935 ― △638 ―
2019年６月期第１四半期 17,729 25.1 △1,962 ― △2,061 ― △1,654 ―
(注) 包括利益 2020年６月期第１四半期 △1,109百万円( ―％) 2019年６月期第１四半期 △1,107百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第１四半期 △41.52 ―
2019年６月期第１四半期 △106.33 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第１四半期 122,710 56,612 45.2
2019年６月期 113,175 60,205 52.2
(参考) 自己資本 2020年６月期第１四半期 55,491百万円 2019年６月期 59,090百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 ― ― ― 75.00 75.00
2020年６月期 ―
2020年６月期(予想) ― ― 100.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
【日本基準】 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 127,700 17.6 5,800 13.5 6,200 11.0 3,600 8.5 241.87
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
【ＩＦＲＳ】 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 127,700 ― 6,700 ― 7,000 ― 4,500 ― 302.33
(注)１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２.当社は2020年６月期期末決算より国際財務報告基準(以下、IFRS)を任意適用とすることとしたため、日本基準
に基づく連結業績予想に加え、IFRSに基づく試算値も開示いたします。なお、日本基準を適用している2019年
６月期に対する増減率は記載しておりません。
３.当社は2019年８月13日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2020年６月期の
連結業績予想における「１株当たり当期純利益」および「基本的１株当たり当期利益」については、当該自己
株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期１Ｑ 15,919,544株 2019年６月期 15,919,544株
② 期末自己株式数 2020年６月期１Ｑ 749,981株 2019年６月期 235,268株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期１Ｑ 15,382,360株 2019年６月期１Ｑ 15,557,162株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料３ページ
の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
（１）生産、受注及び販売の状況…………………………………………………………………………12
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱
さが続いているものの、企業収益は底堅く推移し、個人消費や雇用情勢も着実に改善していることから、緩やかに
回復しております。一方、海外経済についても緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米中通商問題の世界
経済への影響や、当社の主要営業基盤の一つである英国における合意なきEU離脱、原油価格の上昇や金融資本市場
の変動の影響等に引続き留意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業では公共事業における国土強靭化やイン
フラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が推進されて
おり、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではアジア各国における都市化の進
展に伴う建築需要、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に
推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）
に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、
「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での
事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現
するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンス
の強化」を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比2.3％増の29,563百万円、
売上高は良好な事業環境に加え、売上高計上基準における進行基準の精度向上もあり、前年同期比40.4％増の
24,894百万円、営業損失は前年同期比40.0％減の1,176百万円、経常損失は前年同期比54.6％減の935百万円、親会
社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比61.4％減の638百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高24,894百万円は、通期予想売上高127,700百万円に対して19.5％（前年
同期は15.4％）の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大き
く、売上高計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に
発生するため、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失
計上となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業では、受注・生産体制の再構築による西日本地域の受注拡大や品質の確保・向上、働き
方改革など経営基盤のさらなる強化や効率的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中
央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新
事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比0.4％減の14,213百万円となりましたが、売上高は前年同期比75.2％増の10,073
百万円、営業損失は前年同期比41.7％減の880百万円、経常損失は前年同期比41.6％減の882百万円となりました。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向
上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図りました。また、PPP（パブリック・プライ
ベート・パートナーシップ：官民連携）事業、民間事業に積極的に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比16.2％減の6,225百万円となりましたが、売上高は前年同期比22.5％増の6,263
百万円、営業利益は33百万円（前年同期は営業損失33百万円）、経常利益は前年同期比105.5％増の12百万円となり
ました。
［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント事業におけるグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持
管理など新領域への拡大の積極的な推進、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世
界標準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業
力強化に取り組みました。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第１四半期決算短信
以上の結果、受注高は前年同期比93.2％増の3,674百万円、売上高は前年同期比9.0％増の3,365百万円となりまし
たが、電力市場全体の競争激化の影響もあり、営業利益は前年同期比75.0％減の34百万円、経常利益は前年同期比
85.6％減の17百万円となりました。
［都市空間事業］
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によりアジア市
場への事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。
以上の結果に加え、前期当社グループ入りしたQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの業績寄与もあり、受注高は前年
同期比5.0％増の5,385百万円、売上高は前年同期比36.3％増の4,487百万円となり、営業利益は312百万円（前年同
期は営業損失21百万円）、経常利益は前年同期比902.0％増の314百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI（プライベート・
ファイナンス・イニシアティブ）事業を含む新規案件の形成、エネルギーマネジメント事業における欧州を中心と
した再生可能エネルギー・蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション）事業での実績
の蓄積およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理などにおける中核的な
役割を担う事業者）・VPP(バーチャル・パワー・プラント：仮想発電所）事業の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比76.3％減の31百万円、売上高は前年同期比93.8％増の414百万円となりました
が、海外エネルギーマネジメント事業において開発費用が先行したことから、営業損失は前年同期比162.9％増の96
百万円、経常損失は前年同期比46.0％増の87百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比0.6％減の108百万円となりました。営業利益は前年同期比4.1％減の102百
万円となりましたが、経常利益は前年同期比23.3％増の102百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は122,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,534
百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は58,187百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,740百万円の増加となりました。
これは、仕掛品1,824百万円の減少等があった一方、現金及び預金1,945百万円および受取手形及び売掛金5,595百万
円の増加等があったことが主な要因です。
固定資産は64,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,793百万円の増加となりました。これは、在外子
会社においてIFRS第16号を適用した影響により有形固定資産のその他に含まれるリース資産の3,829百万円の増加等
があったことが主な要因です。
負債の部では、流動負債は38,847百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,764百万円の増加となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金725百万円および未払法人税等821百万円の減少等があった一方、短期借入金
12,000百万円および賞与引当金1,471百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定負債は、27,250百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,364百万円の増加となりました。これは、在外
子会社においてIFRS第16号を適用した影響により固定負債のその他に含まれる長期リース債務3,233百万円の増加等
が主な要因です。
純資産の部は、56,612百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,593百万円の減少となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純損失638百万円、配当金の支払い1,193百万円、自己株式の増加1,228百万円等が主な要
因です。
以上の結果、自己資本比率は45.2％となり前連結会計年度末と比較して7.0ポイント低下しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期の連結業績予想につきましては、2019年８月13日に公表した「2019年６月期決算短信」の業績予想
から変更ありません。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,147 15,092
受取手形及び売掛金 29,938 35,533
仕掛品 5,709 3,885
その他 3,855 3,952
貸倒引当金 △203 △275
流動資産合計 52,446 58,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,421 5,335
土地 16,035 16,035
その他（純額） 8,425 12,706
有形固定資産合計 29,882 34,077
無形固定資産
のれん 8,193 7,843
その他 5,307 5,088
無形固定資産合計 13,501 12,932
投資その他の資産
その他 17,514 17,667
貸倒引当金 △169 △154
投資その他の資産合計 17,345 17,513
固定資産合計 60,728 64,522
資産合計 113,175 122,710
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,037 4,311
短期借入金 - 12,000
1年内返済予定の長期借入金 2,082 2,188
未払法人税等 1,137 316
前受金 6,687 6,329
賞与引当金 1,972 3,444
役員賞与引当金 91 91
工事損失引当金 119 263
その他 10,953 9,901
流動負債合計 28,082 38,847
固定負債
長期借入金 17,639 17,379
役員退職慰労引当金 30 17
環境対策引当金 34 34
退職給付に係る負債 3,817 3,844
その他 3,364 5,974
固定負債合計 24,886 27,250
負債合計 52,969 66,097
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,437 7,437
資本剰余金 6,488 6,488
利益剰余金 47,864 45,972
自己株式 △787 △2,016
株主資本合計 61,003 57,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 456 345
為替換算調整勘定 △3,063 △3,438
退職給付に係る調整累計額 693 701
その他の包括利益累計額合計 △1,913 △2,390
非支配株主持分 1,115 1,120
純資産合計 60,205 56,612
負債純資産合計 113,175 122,710
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,729 24,894
売上原価 13,226 19,057
売上総利益 4,503 5,837
販売費及び一般管理費 6,466 7,014
営業損失（△） △1,962 △1,176
営業外収益
受取利息 74 55
受取配当金 24 13
投資有価証券売却益 - 186
その他 261 105
営業外収益合計 360 361
営業外費用
支払利息 58 100
投資有価証券評価損 250 -
持分法による投資損失 62 12
その他 87 8
営業外費用合計 458 120
経常損失（△） △2,061 △935
税金等調整前四半期純損失（△） △2,061 △935
法人税、住民税及び事業税 331 390
法人税等調整額 △719 △691
法人税等合計 △387 △301
四半期純損失（△） △1,673 △634
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,654 △638
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△19 3
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 208 △111
為替換算調整勘定 372 △418
退職給付に係る調整額 △17 7
持分法適用会社に対する持分相当額 3 47
その他の包括利益合計 566 △474
四半期包括利益 △1,107 △1,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,093 △1,116
非支配株主に係る四半期包括利益 △13 6
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △2,061 △935
減価償却費 393 554
のれん償却額 116 128
投資有価証券売却損益（△は益） 30 △186
持分法による投資損益（△は益） 62 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 57
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,263 1,514
工事損失引当金の増減額（△は減少） 3 144
受取利息及び受取配当金 △98 △69
デリバティブ運用損益（△は益） △196 △55
売上債権の増減額（△は増加） △1,396 △5,726
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,177 1,836
仕入債務の増減額（△は減少） △617 △709
未払金の増減額（△は減少） △688 △628
前受金の増減額（△は減少） 747 △356
未払消費税等の増減額（△は減少） △444 △909
その他 △513 △278
小計 △5,583 △5,608
利息及び配当金の受取額 35 58
利息の支払額 △16 △73
法人税等の支払額 △952 △1,100
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,516 △6,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 704 △187
有形固定資産の取得による支出 △650 △710
投資有価証券の取得による支出 △98 △98
投資有価証券の売却による収入 537 724
貸付けによる支出 △205 △460
その他 △52 △44
投資活動によるキャッシュ・フロー 235 △776
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,000 12,000
長期借入金の返済による支出 △89 △150
リース債務の返済による支出 △6 △171
自己株式の売却による収入 98 110
自己株式の取得による支出 △1 △1,338
配当金の支払額 △1,171 △1,177
その他 △3 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,825 9,270
現金及び現金同等物に係る換算差額 148 △69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,306 1,700
現金及び現金同等物の期首残高 15,233 12,663
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,926 14,363
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第
16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則とし
てすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が3,821百万円増加し、流動負債の「その他」が
673百万円および固定負債の「その他」が3,216百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に
与える影響および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 5,749 5,111 3,088 3,291 213 109 17,565 164 17,729
セグメント間の内部
147 6 51 15 ― 41 262 207 469
売上高又は振替高
計 5,897 5,118 3,139 3,307 213 150 17,827 371 18,199
セグメント利益
△1,511 6 124 31 △59 83 △1,325 △751 △2,077
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,325
「その他」の区分の損失（△） △751
セグメント間取引消去 16
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） △2,061
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 10,073 6,263 3,365 4,487 414 108 24,712 182 24,894
セグメント間の内部
39 9 124 39 ― 40 253 212 465
売上高又は振替高
計 10,113 6,272 3,490 4,526 414 149 24,966 394 25,360
セグメント利益
△882 12 17 314 △87 102 △521 △393 △914
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △521
「その他」の区分の損失（△） △393
セグメント間取引消去 △21
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） △935
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2019年９月26日開催の当社臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行う
ことについて決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 発行の目的および理由
当社は、2017年８月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取
締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上へ
の貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬
制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
なお、2017年９月28日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制
限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額6,000万円以内として設定すること、対
象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすることおよび
譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等
につき、承認されております。
(2) 発行の概要
1) 払込期日 2019年10月25日
2) 発行する株式の種類および数 当社普通株式13,514株
3) 発行価額 １株につき3,125円
4) 発行総額 42,231,250円
5) 資本組入額 １株につき1,563円
6) 資本組入額の総額 21,122,382円
7) 募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
9) 割当対象者およびその人数ならびに 当社取締役（社外取締役を除く）８名に対して
割当株式数 13,514株
10) 譲渡制限期間 2019年10月25日から2022年10月24日まで
11) その他 本新株発行については、金融商品取引法による
有価証券通知書を提出しております。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 第１四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
期 別 前年同四半期 当四半期
2019年６月期 2020年６月期 （参考）前期
（2019年６月期）
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 14,266 49.4 14,213 48.1 52,855 44.7
コンサルタント海外事業 7,431 25.7 6,225 21.1 (注1) 28,482 24.1
電力エンジニアリング事業 1,902 6.6 3,674 12.4 15,411 13.1
受
注 都市空間事業 5,126 17.7 5,385 18.2 (注1) 20,510 17.4
高 エネルギー事業 134 0.5 31 0.1 723 0.6
不動産賃貸事業 － － －
その他 29 0.1 31 0.1 100 0.1
合計 28,891 100.0 29,563 100.0 118,085 100.0
コンサルタント国内事業 5,984 33.8 10,538 42.3 52,183 48.1
コンサルタント海外事業 5,589 31.5 6,668 26.9 26,424 24.3
売 電力エンジニアリング事業 2,548 14.4 2,749 11.0 13,441 12.4
上 都市空間事業 3,286 18.5 4,395 17.7 15,337 14.1
高
１ エネルギー事業 186 1.1 407 1.6 641 0.6
不動産賃貸事業 109 0.6 108 0.4 439 0.4
その他 25 0.1 27 0.1 120 0.1
合計 17,729 100.0 24,894 100.0 108,589 100.0
コンサルタント国内事業 5,749 32.4 10,073 40.5 49,593 45.7
コンサルタント海外事業 5,111 28.9 6,263 25.2 24,928 23.0
売 電力エンジニアリング事業 3,088 17.4 3,365 13.5 16,531 15.2
上 都市空間事業 3,291 18.6 4,487 18.0 15,359 14.1
高
２ エネルギー事業 213 1.2 414 1.7 719 0.7
不動産賃貸事業 109 0.6 108 0.4 439 0.4
その他 164 0.9 182 0.7 1,016 0.9
合計 17,729 100.0 24,894 100.0 108,589 100.0
期 別 前年同四半期 当四半期
（参考）前期
2019年６月期 2020年６月期
（2019年６月期）
第１四半期連結会計期間末 第１四半期連結会計期間末
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 － 0 －
コンサルタント海外事業 436 △113 △563
為
電力エンジニアリング事業 － － －
替
影 都市空間事業 381 △480 △982
響 エネルギー事業 － △12 －
額
不動産賃貸事業 － － －
その他 － － －
合計 817 △606 △1,545
コンサルタント国内事業 39,360 28.9 35,426 25.8 31,750 23.9
コンサルタント海外事業 68,624 50.4 67,283 49.1 67,840 51.1
受 電力エンジニアリング事業 12,388 9.1 15,929 11.6 15,004 11.3
注 都市空間事業 15,710 11.5 18,189 13.3 17,679 13.3
残
高 エネルギー事業 148 0.1 237 0.2 522 0.4
不動産賃貸事業 23 0.0 － －
その他 28 0.0 9 0.0 5 0.0
合計 136,284 100.0 137,075 100.0 132,801 100.0
(注)１．前連結会計年度より連結子会社としたNIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LIMITADAならびに（株）黒川紀章建築都市
設計事務所およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの連結開始時の受注残高を含めております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
４．売上高１ は受注セグメント別、売上高２ は業務実施セグメント別に集計しております。
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