1954 日工営 2019-09-02 17:00:00
2019年6月期 決算説明会 [pdf]
2019年6月期
決算説明会
2019.9.2
日本工営株式会社
代表取締役社長 有元龍一
Ⅰ： 2019年6月期 決算
（2018.7-2019.6）
1
2019年6月期 決算総括
受注高は過去最高、売上高は7期連続で過去最高を更新、営業利益は減益
2018.6期 2019.6期 前期比 2019.6期 計画比
実績 実績 計画
（百万円） 増減 比率 増減 比率
（単位：百万円）
受注高 104,350 118,085 13,734 113.2% 125,000 △6,914 94.5%
売上高 106,023 108,589 2,565 102.4% 115,000 △6,410 94.4%
売上総利益 32,359 32,962 602 101.9% 34,400 △1,437 95.8%
営業利益 6,561 5,110 △1,451 77.9% 6,200 △1,089 82.4%
経常利益 6,721 5,584 △1,137 83.1% 6,100 △515 91.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益 4,555 3,318 △1,237 72.8% 4,100 △781 80.9%
■受注高・売上高： 主にコンサルタント国内の好調により前期を上回るも、計画は未達。
■営業利益・経常利益： コンサルタント海外の稼働率低下および新事業に関する先行費用に
より、前期を下回り、計画も未達。
■当期純利益： 上記に加え、事務所の再編等により前年同期と比較し減益、計画に
届かず。
2
PLサマリー
販売費及び一般管理費は、人件費や新事業の先行投資により増加。
2018.6期 2019.6期 前年同期比
実績 実績 増減 比率
（百万円）
受注高 104,350 （売上比） 118,085 （売上比） 13,734 113.2%
売上高 106,023 100.0% 108,589 100.0% 2,565 102.4%
売上原価 73,664 69.5% 75,627 69.6% 1,962 102.7%
売上総利益 32,359 30.5% 32,962 30.4% 602 101.9%
販管費 25,797 24.3% 27,851 25.6% 2,053 108.0%
営業利益 6,561 6.2% 5,110 4.7% △1,451 77.9%
営業外損益 159 0.2% 473 0.9% 314 296.8%
経常利益 6,721 6.3% 5,584 0.4% △1,137 83.1%
特別損益 443 0.4% 0 - △443 -
親会社株主に
帰属する 4,555 4.3% 3,318 3.1% △1,237 72.8%
当期純利益
3
損益増減分析
■増益要因 ■減益要因
コンサルタント国内、都市空間事業の 人件費、新事業に関する
（百万円）
売上増を受け増加 先行費用等の増加
＋792 △189 前期に固定資産
4,555
売却益を計上
△2,054 本社移転に係る
費用の反動
△382 3,318
＋314 +343
△1,276
＋833
4
貸借対照表／キャッシュ・フロー
貸借対照表 （百万円） 自己資本比率は目標の50％をキープ
負債 54,440 負債 52,969
総資産 総資産
（有利子負債 （有利子負債
総資産 負債 31,128 113,890 20,984）
113,175 19,721）
（現預金16,392） （現預金13,147）
84,110 （有利子負債
+75% -3%
（現預金12,148） 1,690）
（単位：百万円）
資本 59,449 資本 60,205
資本 +35%
（自己資本51%）
-1%
（自己資本52%）
52,981
（自己資本63%） +12% +1%
2015年6月期（NK-AIM前） 2018年6月期 2019年6月期
キャッシュフロー （百万円） 技術と人財への積極的な投資を実施
（NK-AIM前）
5
セグメント別実績 （受注高/売上高/営業利益）
2018.6期 2019.6期 前期比 計画比
（百万円） 実績 実績 増減 比率 増減 比率
受注高 104,350 118,085 13,734 113.2% △ 6,914 94.5%
コンサルタント国内 48,529 52,855 4,326 108.9% 6,855 114.9%
コンサルタント海外 26,716 28,482 1,765 106.6% △ 15,517 64.7%
電力エンジニアリング 15,943 15,411 △ 531 96.7% 1,411 110.1%
都市空間 12,855 20,510 7,655 159.5% 4,510 128.2%
エネルギー 179 723 544 403.3% △ 3,276 18.1%
売上高 106,023 108,589 2,565 102.4% △ 6,410 94.4%
コンサルタント国内 46,595 49,593 2,997 106.4% 5,593 112.7%
コンサルタント海外 28,889 24,928 △ 3,960 86.3% △ 6,071 80.4%
電力エンジニアリング 15,762 16,531 769 104.9% △ 3,468 82.7%
都市空間 13,040 15,359 2,319 117.8% △ 1,140 93.1%
エネルギー 354 719 364 202.8% △ 1,780 28.8%
不動産・その他 1,381 1,456 75 105.4% 456 145.6%
営業利益 6,561 5,110 △ 1,451 77.9% △ 1,089 82.4%
コンサルタント国内 4,279 4,990 710 116.6% 1,490 142.6%
コンサルタント海外 2,649 841 △ 1,807 31.8% △ 1,558 35.1%
電力エンジニアリング 1,873 2,089 215 111.5% △ 510 80.4%
都市空間 173 151 △ 21 87.4% △ 448 25.3%
エネルギー △ 18 △ 365 △ 346 - △ 265 -
不動産・本社 △ 2,396 △ 2,597 △ 201 - 202 -
6
コンサルタント国内事業
◼ 受注高は、災害対策等により対前期・対計画とも大幅に上回り過去最高の受注高を達成。
◼ 売上高は、防災・減災や国土強靭化に係る事業へ積極的に取り組み、対前期・対計画とも大幅に上回る。
◼ 営業利益は、売上高増および品質確保・生産性向上による不採算案件の減少により対前期・対計画とも上
回る。
2018.6期 2019.6期 前期比 2019.6期 計画比
（百万円） 実績 実績 増減 比率 計画 増減 比率
受注高 48,529 （売上比） 52,855 （売上比） 4,326 108.9% 46,000 6,855 114.9%
売上高 46,595 100.0% 49,593 100.0% 2,997 106.4% 44,000 5,593 112.7%
売上原価 33,743 72.4% 35,618 71.8% 1,874 105.6% 32,206 3,412 110.6%
売上総利益 12,851 27.6% 13,974 28.2% 1,122 108.7% 11,793 2,181 118.5%
販管費 8,571 18.4% 8,984 18.1% 412 104.8% 8,293 691 108.3%
営業利益 4,279 9.2% 4,990 10.1% 710 116.6% 3,500 1,490 142.6%
■受注高 ■売上高 ■営業利益 事業戦略の進捗状況
・経営基盤のさらなる強化
ジオプランナムテック社のグループ化決定 →P.28
・グローバル展開の支援
国内海外連携策を一部開始
・事業創生
各事業部が連携し事業拡大への取組みを展開
・効率的な事業マネジメントの推進
業績管理、会議効率化を推進
7
プロジェクト紹介 （コンサルタント国内）
八ッ場ダム関連業務
発注者 国交省関東地方整備局
受注金額 3.7億円（2019年6月期分）
業務概要 八ッ場ダムにおいて、本体工事にかかわるダム設
計、地質解析、貯水池周辺斜面の安定度検討・監
視計画立案、渓流防災施設に関する検討、ダム
建設に伴う観光振興計画検討等、多岐にわたる
業務を実施。
2019年10月に試験湛水を予定。
2019年8月撮影
日高幌内川河道閉塞箇所の対応
北海道胆振東部地震による災害復旧関連業務
発注者 北海道開発局、北海道、札幌市など
受注金額 4.7億円（合計）
業務概要 2018年9月の北海道胆振東部地震（Ｍ6.7：最大震度7
（厚真町））において広範囲に発生した地すべり等の土
砂災害・河道閉塞、液状化被害、築堤・橋梁の損傷、
長期停電による交通障害などの現状把握や監視、
災害復旧のための調査・検討及び設計、関係機関
協議資料作成を行う。
出典：国土交通省HP
8
プロジェクト紹介 （コンサルタント国内）
BIM/CIM技術を活用した橋梁設計業務
発注者 関東地方整備局長野国道事務所
受注金額 0.6億円
業務概要 ・一般国道158号松本波田道路（自動車専用道路）の橋梁詳細設計業務
・BIM/CIM技術を活用した設計品質の向上に加え、施工段階での利活用による施工
品質の向上を図る
・関東地方整備局長表彰を受賞
多摩地区配水本管整備に関する調査委託
発注者 東京都水道局多摩水道改革推進本部
受注金額 0.2億円
業務概要 ・多摩地区の配水区域、施設を対象とした将来編成計画を策定
・検討区域に対する管網解析を行い、適正水圧の確保や、老朽管や非耐震管
の効率的な布設替に配慮した排水管更新・再編計画として策定
（GPN社Smallworldを活用）
9
コンサルタント海外事業
◼ 受注高は、目論んでいた大型案件の受注期ずれがあり計画未達。
◼ 売上高は、ベトナム鉄道案件の追加契約遅れなどにより減収となり、計画未達。
◼ 営業利益は、売上高の伸び悩みに加え、主に受注遅れに伴う稼働率低下により減益。
2018.6期 2019.6期 前期比 2019.6期 計画比
（百万円） 実績 実績 増減 比率 計画 増減 比率
受注高 26,716 （売上比） 28,482 （売上比） 1,765 106.6% 44,000 △ 15,517 64.7%
売上高 28,889 100.0% 24,928 100.0% △ 3,960 86.3% 31,000 △ 6,072 80.4%
売上原価 21,191 73.4% 18,600 74.6% △ 2,591 87.8% 22,787 △ 4,187 81.6%
売上総利益 7,698 26.6% 6,328 25.4% △ 1,369 82.2% 8,212 △ 1,884 77.1%
販管費 5,049 17.5% 5,487 22.0% 438 108.7% 5,812 △ 325 94.4%
営業利益 2,649 9.2% 841 3.4% △ 1,807 31.8% 2,400 △ 1,559 35.1%
■受注高 ■売上高 ■営業利益
事業戦略の進捗状況
・生産体制の強化
リージョナルエンジニア登録者数の目標、
NKプロジェクトへのアサイン目標をともに達成
・Non-ODA事業への取り組み
セグメント受注高合計で計画達成
・リスク管理の徹底
大型案件支援ユニットなどタスクフォースによる
活動継続
10
プロジェクト紹介 （コンサルタント海外）
ウガンダ カンパラフライオーバー建設
所在地 ウガンダ国 首都カンパラ
契約工期 2018年9月～2024年6月
受注金額 9億2,400万円
日本工営（幹事）、エイト日本技術開発、
体制 ICS-Engineering & Environment（ウガンダ
地元企業）の3社JV
・市内の交通改善と都市交通の促進を図る
ことにより、大カンパラ都市圏における物
流の改善と経済活性化に寄与することを
目的とした事業
・当社は、90年代のカンパラ都市交通調査
に始まり、無償での市内幹線道路整備、
業務概要
交差点改良など、カンパラ都市圏の交通
改善に継続的に貢献
・2010年以降もマスタープラン、フィージビ
リティ調査を実施し、一部詳細設計（相手
国政府資金）を経て、今般円借款で事業
化
11
プロジェクト紹介 （コンサルタント海外）
ミャンマー 新タケタ橋建設
所在地 ミャンマー国 ヤンゴン市
契約工期 2014年7月～2018年9月
受注金額 3億2,600万円
日本工営（幹事）、株式会社オリエンタル
体制
コンサルタンツの2社JV
・ヤンゴン市とティラワ港やティラワ工業
団地を結ぶ重要ルートにあるタケタ橋
を新設し、物流のボトルネックを解消
・橋長：253m（取付道路区間を含めた工
事個所の全長は620m）
・道路幅員：20m（4車線）
業務概要 ・経済性や車両走行性を考慮し、ミャン
マーで初めて圧迫感の少ないエクスト
ラドーズド橋を導入
・ドローンを使用した施工中の定点観測、
OJTなど活用した相手国関係者への技
術移転など、ミャンマー国およびJICA
が高く評価
12
電力エンジニアリング事業
◼ 受注高は、第4四半期に獲得した大型受注が寄与し、ほぼ前期並みだが計画を上回る。
◼ 売上高は、前期までの手持ち業務が進捗し、前期比増収だが計画は未達。
◼ 営業利益は、売上高増および徹底したコストダウンにより、前期比増益。
2018.6期 2019.6期 前期比 2019.6期 計画比
（百万円） 実績 実績 増減 比率 計画 増減 比率
受注高 15,943 （売上比） 15,411 （売上比） △ 531 96.7% 14,000 1,411 110.1%
売上高 15,762 100.0% 16,531 100.0% 769 104.9% 20,000 △ 3,469 82.7%
売上原価 10,835 68.7% 11,374 68.8% 539 105.0% 13,961 △ 2,587 81.5%
売上総利益 4,927 31.3% 5,157 31.2% 230 104.7% 6,038 △ 881 85.4%
販管費 3,053 19.4% 3,067 18.6% 14 100.5% 3,438 △ 371 89.2%
営業利益
（単位：百万円） 1,873 11.9% 2,089 12.6% 215 111.5% 2,600 △ 511 80.4%
■受注高 ■売上高 ■営業利益 事業戦略の進捗状況
・機電コンサルタントの事業拡大
民間メガソーラー2件受注
・グループ連携強化（海外展開）
海外メーカーとの連携・提携推進
・コストダウンによる価格競争力向上・営業力強化
カイゼン手法の導入
・製品、技術開発の推進
変電ゲートウェイを改良した新型伝送装置を
東電パワーグリッドで採用決定
13
プロジェクト紹介 （電力エンジニアリング）
名古屋国道事務所管理担当区間図（管理延長 436.8km)
名古屋国道管内道路機械設備維持管理計画検討業務
発注者 中部地方整備局名古屋国道事務所
業務概要 ・名古屋国道事務所の道路機械設備は、約
1600台と多く、進行する老朽化に対し、予防
保全が充分機能しない課題が顕在化していた。
・道路機械設備の多くが「日々稼働している」こ
とに着目し信頼性解析を行い、保全方式の適
正化を図り、新たな維持管理手法を立案した。
・名古屋国道事務所道路関係設備(機械設備)
点検・整備・更新マニュアル(案)を策定し、
データベースシステムを納入した。 出典：名古屋国道事務所
東川崎変電所 275kV設備遠方制御化プロジェクト
発注者 東京電力パワーグリッド(株)
業務概要 ・東川崎変電所は火力発電所と275kVの高電
圧で系統連係し、発電した電気を安定供給す
る重要変電所。
・275kV設備の遠方制御化に伴い、IP伝送方式
を採用した新型伝送装置を設置。
・2019年03月納入
納入装置
14
都市空間事業
◼ 受注高はウエストミンスター関連の本格受注開始、大型案件の追加契約等が寄与し前年同期を上回り
計画達成。
◼ 売上高は、受注好調に加え、カナダQuadrangle社のグループ入りに伴い増収。
◼ 営業利益は、Quadrangle社買収関連コストに加え、ウエストミンスター関連の人件費等の販売費および
一般管理費が先行し減益。
※ 2019年6月期実績レート 1￡=143.46円 （2019年6月期計画レート 1￡=149.17円）
※ 都市空間事業 2019年6月期償却費： 約10億円（のれん：約4億円、その他無形固定資産：約5億円）
2018.6期 2019.6期 前期比 2019.6期 計画比
（百万円） 実績 実績 増減 比率 計画 増減 比率
受注高 12,855 （売上比） 20,510 （売上比） 7,655 159.5% 16,000 4,510 128.2%
売上高 13,040 100.0% 15,359 100.0% 2,319 117.8% 16,500 △ 1,141 93.1%
売上原価 6,957 53.4% 8,584 55.9% 1,627 123.4% 8,740 △ 156 98.2%
売上総利益 6,082 46.6% 6,775 44.1% 692 111.4% 7,759 △ 984 87.3%
販管費 5,909 45.3% 6,623 43.1% 714 112.1% 7,159 △ 536 92.5%
営業利益 173 1.3% 151 1.0% △ 21 87.4% 600 △ 449 25.3%
事業戦略の進捗状況
■受注高 ■売上高 ■営業利益
・英国内事業の維持、拡大
受注高、売上高、営業利益ともに過去2年を上回る
・海外（英国外）事業の拡大
カナダQuadrangle社をグループ化
NKグループ×BDPでアジア案件5件受注、
複数案件をプロモート中
・BIM設計技術の習得
BIM研修、BDP社員の東京セミナー開催
15
プロジェクト紹介 （都市空間）
英国 ボックスパーク・ウエンブレー
発注者 ボックスパーク社
業務概要 ・2019年6月期完成案件
・飲食に加え、ポップアップで楽しむという
コンセプトを加えたイベント施設
・BDPは意匠設計、設備設計、構造解析
に加え、インテリアデザインやランドス
ケープデザインを担当
英国 アバディーン・コンサートホール
発注者 アバディーン・パフォーミング・アーツ社
業務概要 ・2019年6月期完成案件
・190年の歴史を持つコンサートホールの
改修事業
・ホールに加えて、スタジオ、学習スペー
ス、現代的なカフェバーなどの新しい施
設も追加
・BDPは意匠設計、設備設計、構造解析
に加え、照明や音響グループも参加
16
プロジェクト紹介 （都市空間）
英国 マンチェスター大学ビジネススクール
発注者 マンチェスタービジネススクール
業務概要 ・2019年6月期完成案件
・1970年代に建設された2つの建物を統
合し新校舎を建設
・目を引くマルチカラーの垂直フィンでガ
ラス面の太陽熱を制御
・BDPは意匠設計、ランドスケープデザイ
ン、および音響を担当
UAE カスルアルホスン宮殿
発注者 アブダビ観光文化庁
業務概要 ・2019年6月期完成案件
・アブダビ最古の建物であるカスルアル
ホスン宮殿は10年の修復作業を経て、
文化の中心としての博物館に生まれ変
わっている
・BDPの歴史建造物の修復技術が買われ
意匠設計を担当
17
エネルギー事業
◼ 受注高は、再生可能エネルギー（太陽光）モ 計画比
ニタリングサービス等は進捗したものの、欧 2019.6期 2019.6期
（百万円） 計画
州EPC事業の受注期ずれにより計画を下回 実績 増減 比率
る。 受注高 723 （売上比） 4,000 △ 3,276 18.1%
◼ 売上高は、モニタリングサービス、国内発電 売上高 719 100.0% 2,500 △ 1,781 28.8%
事業の売電売上を計上したものの、上記受 売上原価 845 117.5% 2,092 △ 1,247 40.4%
注期ずれにより計画を下回る。 売上総利益 △ 126 - 407 △ 533 -
◼ 営業利益は、海外エネルギーマネジメント 販管費 238 33.2% 507 △ 269 47.1%
事業の先行費用により赤字。 営業利益 △ 365 - △ 100 △ 265 -
英国蓄電システム事業EPC2件（計19MW）受注 事業戦略の進捗状況
発注者 NECエナジーソリューションズ ・国内発電事業
受注金額 約4.2億円 工事中の水力発電所が計画通り進捗
・海外発電事業
業務概要 Gore Street Energy Storage Fundが出資する英国蓄電シ
イリガン火力 2019年12月から本格
ステム事業2件のEPC業務。
稼働
EPCを主導するNECエナジーソリューションズ社が大型蓄
電システムを供給、日本工営は蓄電システム周辺の電気 ・海外エネルギーマネジメント事業
設備全体の設計・エンジニア 欧州拠点NKEEの設立
リング、機器調達、電気・土木 欧州企業との合弁事業の決定
工事、および現地施工管理を
実施。
18
Ⅱ： 2020年6月期 見通し
19
2020年6月期 見通しのポイント
（単位：百万円）
⚫ 前期比で増収増益
• 受注高： コンサルタント海外事業の期ずれ案件の今期契約目指す
見通しの
• 営業利益： コンサルタント海外事業の回復
ポイント
• IFRS適用によりグループ内で会計基準を統一（実績については期末決算で開示）
IFRS適用による影響は主にのれん分の営業利益9億円増
⚫ コンサルタント国内事業の好調維持、コンサルタント海外事業の一部大型案件の
計画見直しの 契約遅れの取り戻しにより受注高・売上高は上方修正
ポイント
⚫ 新規連結会社の増加を含め、事業の拡大に応じて一般管理費が増加
（百万円）
2020.6 2020.6
2019.6 2020.6
日本基準 実績 計画
前期比 IFRS 計画 計画 修正率
当初 修正後
受注高 118,085 137,400 ＋16.4% 受注高 125,000 137,400 ＋9.9%
★過去最高
売上高 108,589 127,700 ＋17.6% 売上収益 125,000 127,700 ＋2.2%
★過去最高
営業利益 5,110 5,800 ＋13.5% 営業利益 7,900 6,700 -15.2%
経常利益 5,584 6,200 ＋11.0% 税引前利益 - 7,000 -
親会社株主に 親会社の所有者に
3,318 3,600 ＋8.5% 5,200 4,500 -13.5%
帰属する当期純利益 帰属する当期利益
20
2020年6月期 見通し
2019.6期 2020.6期 2020.6期
（単位：百万円） 前期増減 前期比率
実績 計画（日本基準） 計画（IFRS）
受注高 118,085 137,400 19,314 116.4% 137,400
- コンサルタント国内 52,855 52,400 △455 99.1% 52,400
- コンサルタント海外 28,482 48,100 19,617 168.9% 48,100
- 電力エンジニアリング 15,411 16,000 588 103.8% 16,000
- 都市空間 20,510 18,600 △1,910 90.7% 18,600
- エネルギー 723 2,100 1,376 290.1% 2,100
売上高 108,589 127,700 19,110 117.6% 127,700
- コンサルタント国内 49,593 51,300 1,706 103.4% 51,300
- コンサルタント海外 24,928 34,500 9,571 138.4% 34,500
- 電力エンジニアリング 16,531 19,600 3,068 118.6% 19,600
- 都市空間 15,359 18,800 3,440 122.4% 18,800
- エネルギー 719 2,200 1,480 305.8% 2,200
- 不動産他 1,456 1,300 △156 89.3% 1,300
営業利益 5,110 5,800 689 113.5% 6,700
- コンサルタント国内 4,990 4,200 △790 84.2% 4,300
- コンサルタント海外 841 2,900 2,058 344.6% 2,900
- 電力エンジニアリング 2,089 2,200 110 105.3% 2,300
- 都市空間 151 600 448 395.0% 1,500
- エネルギー △365 △800 △434 - △900
- 不動産・本社 △2,597 △3,300 △702 - △3,400
経常利益 5,584 6,200 615 111.0% -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,318 3,600 281 108.5% 4,500
営業利益率（％） 4.7 4.5 5.2
ROE（％） 5.7 6.1 7.5
21
Ⅲ： 中期経営計画の進捗および
2020年6月期の取り組み
22
長期経営戦略と現中期経営計画 NK-Innovation2021
3rd STEP NK-Innovation 2021
（FYE2019 – FYE2021）
2nd STEP NK-AIM 鉄道事業の生産体制強化
（FYE2016 – FYE2018） 成長分野
都市空間事業の海外展開
・新事業
1st STEP エネルギー事業の確立
（FYE2013 – FYE2015） ・主力3事業の 電力エンジニアリング事業の製品開発・海外展開
持続的拡大 既存事業
・グローバル コンサルティング事業の事業創生・海外展開
・新事業の創出と拡大
展開の強化 ワンストップ営業体制構築
・新たな事業領域 グローバル展開の 全社 技術と人財への投資 FYE2021
開拓・形成 一層の進化 共通施策
グループガバナンス強化 売上高1,400億円
主力事業の
海外事業拠点の
整備と運営 深化による収益性向上 1,277億円 営業収益 126億円
（計画） 営業利益率9.0％
既存事業分野の 新事業領域の創出 1,085 億円
ROE12.7%
強化・業域拡大
1,060億円
新たなビジネス
モデル開拓
818億円
連結売上高
グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファーム
基本方針
へと進化を続ける
安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに
グループビジョン
価値あるサービスを提供し未来を拓く
23
中期経営計画 NK-Innovation 2021 1年目の進捗
グループ会社の増加や新組織設立により体制を強化し、新たな取り組みに順次着手
事業戦略 主な施策 2019年6月期 主な実績と評価
現地企業とのアライアンス等により、生産体制を整備・強化 • ダッカ都市交通整備事業
鉄道分野の 受注
生産体制 ITツールの更なる進化によるプロジェクトマネジメント能力向上 • バングラデシュ現地法人
設立、ダッカメトロ室と物
強化 本社からの教材提供やOJTの実施によるリージョナルエンジニアの技術力強化 流計画推進室の新設
アジア地域での都市開発に向け、NKとBDP連携体制構築と案件獲得
都市空間 • カナダQuadrangle社のグ
事業の 土木×建築事業実績の蓄積により、スマートシティ開発での優位性・独自性強化 ループ化
• インドスマートシティ計画
海外展開 各セグメント・研究所と協業体制を構築、国内ノウハウ活用したグローバル展開加速 の受注
欧州で投資と事業（蓄電池EPCサービス等）を展開し、エネルギーマネジメントのノウハウ蓄積 • 欧州拠点設立
エネルギー • 英国蓄電池EPC事業への
国内およびアジア地域での分散電源の開発・運営 参画
事業の確立 • 欧州企業との合弁会社
水力発電のコンセッション事業への取り組み 設立決定
＜コンサルティング
国内経営基盤の強化とグローバル戦略の推進支援
事業＞ • ジオプランナムテック社
重点事業拡大（防災・減災、モーダルコネクト、地方創生・都市再生、情報・エネルギー分野）
事業創生と のグループ化
海外展開 インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出
＜電力エンジニアリン 国際標準仕様製品（主に変電所向け装置）の開発
グ事業＞ • 変電ゲートウェイ
製品開発と 水力製品の海外製造拠点確保によるサプライチェーンの構築
改良装置を納入
海外展開 従来事業分野の価格競争力強化と生産性向上
24
中期経営計画 NK-Innovation 2021 1年目の進捗
グループガバナンスはIFRSの導入や経営管理ガイドライン制定で推進
全社共通施策 主な施策 2019年6月期 主な実績と評価
全セグメントの製品・サービスを活用したソリューションの
ワンストップ • ラウンドテーブルの開催(シンガポール、
提供による顧客満足度向上
ロンドン、マニラ)
営業体制の • 空港事業、水力関連事業の参入検討
構築 長期的な他セグメントとの協調・融合により目指す事業
領域（スマート社会）に対するビジネス創出 • 海外進出支援実施
技術政策の推進
既存事業拡大のための戦略的な技術開発
• 技術政策のテーマを見直し推進
技術と 新規事業への取り組み • 研究企画室と先端研究開発センターの
人財への 設置
投資 人事制度改革 • 採用人数の拡大
• WLBキャンペーンの推進
採用活動の強化
働き方改革の推進
グループ グループガバナンス体制の整備
• 経営管理ガイドラインの制定と実施
ガバナンス グローバル会計プラットフォームGAGEとIFRS、税務コン • GAGE、IFRS、BEPSの推進
の強化 プライアンス強化に向けたBEPS対応の継続
25
NK-Innovation 2021 2020年6月期の優先課題
鉄道事業の生産体制強化 ➢ アライアンスの推進による現地生産体制の整備
➢ カナダおよびアジア市場での事業拡大
都市空間事業の海外展開 ➢ 日本国内市場の開拓
➢ 欧州での事業開発と運営実績ならびにノウハウの蓄積
エネルギー事業の確立 ➢ 国内水力発電コンセッション事業の獲得
コンサルティング事業での ➢ アライアンスの推進と事業創生の加速
事業創生と海外展開 ➢ 国内技術の優位性を活かした新技術領域における受注獲得
電力エンジニアリング事業 ➢ 新製品・新サービスの創出
での製品開発と海外展開 ➢ 国内外サプライチェーンの構築
ワンストップ営業体制
の構築 ➢ スマートシティなどのセグメント横断案件の推進
技術と人財への投資 ➢ AI活用の防災・減災、維持管理等、優位技術の維持と向上
➢ 採用拡大・教育の強化と早期戦力化
グループガバナンス
の強化 ➢ IFRS導入とグローバル会計プラットフォームの確立
26
コンサルティング事業での
コンサルタント国内事業 事業創生と海外展開
事業環境見通し （兆円） （億円）
◼ 公共投資が横ばい
◼ 国土強靭化・インフラ長寿命化・コンパクト・シティに重点
◼ 2018年度の建設コンサル大手50社の契約金額は5,638
億円で高水準を維持
事業拡大への取り組み
⚫ 経営基盤のさらなる強化
人財育成と生産体制拡充、品質向上、WLB確保
⚫ グローバル戦略の推進（他事業本部との協業）
協業体制の構築推進
⚫ 事業創生
事業創生系組織による事業拡大
⚫ 効率的な事業マネジメントの推進 ■当初予算 □補正予算 ●コンサルタント国内受注高
事業運営の効率化、生産性向上策の推進、継続的なコスト削減 （出所）「平成31年度 国土交通省・公共事業関係予算のポイント」H30.12（財務省）
注力分野 注力地域 注力顧客
防災・減災 ダム再生、火山防災、大規模地震対策 西日本連携（大阪、 国関連受注を
1. 防災・減災
モーダルコネクト 大規模インフラ更新・補修、交通ストック最大化 等
2. モーダルコネクト 四国、広島）をさら 継続しながら、
3. 地方創生 地方再生重点都市整備事業（コンパクトシティ等）
地方創生 に強化 自治体・民間への
4. マネジメント コンパクト＆ネットワーク、コンセッション、PM/CM
マネジメント 対応を強化
5. 情報・エネルギー
情報・エネルギー ICT/AI活用の生産性向上、再生可能エネルギー
NKグローバル展開の要となり 長期的には国内で圧倒的一番に拡大
27
重点分野：コンサルティング事業での事業創生と海外展開
ジオプラン・ナムテック社を2020年6月期よりグループ化
ジオプラン・ナムテック社
⚫ ネットワーク型インフラ分野に対応するＩＴ情 日本工営・ ジオプラン・
報システムの販売・サポートを主業務とする
グループ各社 ナムテック社
ＩＴコンサルティング会社
⚫ 電気、ガス、水道、通信事業者向けネットワ
ーク型資産管理ソフトウェアの導入コンサル
建設コンサルティングのノウハウ システム開発、資産管理
ティング、カスタマイズ、保守・運用支援を 海外ネットワーク保有 データ分析、運用支援
提供するネットワークアセットマネジメント事 事業の視点 ITの視点
業を国内外で展開
事業の視点とITの視点を融合
ビックデータを分析・評価し、タイムリーに更新計画、
事業運営の最適化計画等を提案
■ 事業展開イメージ
日本工営グループの既存分野 新ビジネスモデル
データ活用によるコンサルタント業務の深化 データを持った管理者へ
調査・計画 設計・施工監理 運転・維持 拡張・更新
• システム化の提案 • ニーズのヒアリング • システム運用管理、保守 • 様々なインフラ施設へ展開
• ビジネスモデル構築 • 要件定義/システム設計 • 継続的データ更新作業 • 災害対策支援等の拡大
• データビジネスの開始 • データ入力/納品 • 事業効率化の分析・評価 • スマートシティ支援
28
コンサルタント海外事業 鉄道事業の生産体制強化
円借款分野別
事業環境見通し 承認状況（2017年度）
◼ インフラ需要増大でODA・PPP・民間拡大
◼ 日本政府の質の高いインフラ輸出戦略は継続
◼ 円借款の中心分野は運輸・交通、重点地域はインド・
バングラデシュ
事業拡大への取り組み
⚫ 生産体制の強化
要員確保、リージョナルエンジニア育成・活用、アライアンス
⚫ Non-ODA事業への取り組み
異業種連携、グループ会社の生産体制強化
⚫ リスク管理の徹底
定期的な技術・安全パトロール実施、プロアクティブなリスク管理 （出所）JICA
⚫ 安定した収益管理
収益管理徹底、グループガバナンス強化 開発途上国向け資金フロー推移 （USD million）
その他
⚫ 安全の確保 （直接投資など）
グループ会社との安全ネットワーク確立 1,000,000
35.3% Non-ODA:
下記以外の資金
コンサルタント海外でのNon-ODA受注割合 600,000
（FDIなど）
48.2%
FYE2019 FYE2021目標 ODA
約 24％ 約 30％ 2003 2009
16.5%
2015 （出所）OECD
世界で戦える、日本を代表する エンジニアリングコンサルタントグループに拡大
29
電力エンジニアリング事業での
電力エンジニアリング事業 製品開発と海外展開
事業環境見通し 事業拡大への取り組み
◼ 国内電力市場は世界水準の託送原価を目指した ⚫ 電力エンジニアリングの事業拡大
コスト削減の継続 グループ内の営業情報共有、エネルギー事業との連携
◼ 固定価格買取制度（FIT）が2020年にも関連法改 ⚫ 機電コンサルタント事業の拡大
正 既存領域の売上・収益確保に加えて新領域への拡大
◼ 電力システム改革やデジタライゼーションによる ⚫ グループ連携強化
事業機会の拡大 水力発電、維持管理ビジネス開発、海外展開
⚫ コストダウン徹底による価格競争力向上・営業力強化
工事・製品コストダウンによる売上利益確保、生産性向上
⚫ 製品・技術開発の推進
世界標準仕様製品の開発と国内外展開
従来事業・新領域アクションプラン • 徹底したコストダウン
• 製販一体戦略強化
価格競争力 • 生産性向上
の強化
• 既存製品の高度化、大型化 • 海外への水車発電製品納入
新製品・ グローバル
等の研究開発 • 水力発電製品の製造拠点確保
• 新製品・新サービス関連の研 新サービス 展開 • エネルギー事業へ製品納入
究開発（国際標準伝送規格の 創出
配電盤等）
顧客の
多様化 • 他電力、官公庁、民間への参入
• 海外電力市場への展開
新たな事業機会と取引先・ビジネスネットワークの拡大
30
都市空間事業 都市空間事業の海外展開
事業環境見通し 事業拡大への取り組み
◼ 都市化に伴う建築・交通インフラ需要の増加 ⚫ BDPの英国外市場展開
◼ 公共交通指向型開発（TOD：Transit Oriented 英国国内市場対応と影響の最小化
Development）など スマートシティ開発の拡大 カナダ建築設計会社Quadrangle社との連携
◼ EU 離脱をめぐる不確実性の増大による影響は留 ⚫ 業務執行体制強化
意が必要 コンサルタント国内・海外との市場戦略共有化と連携体制整備
グループ内連携
調査・設計会社上位164社 2018年度分野別売上高（億ドル）
⚫ 新たなビジネスモデル構築
土木分野と建築再開発をパッケージ化し市場創成（日本国内）
NKグループ、BDPグループとの協働による市場開拓（海外）
⚫ メガトレンド（都市人口急増）とアジア市場戦略
旺盛な民間投資を背景とした都市の発展への対応
アジア圏の都市内交通網等を核とした再開発事業の立案と参画
（出所）ENR誌
都市空間事業の成長戦略
Phase1 Phase2 Phase3 Phase4
アジア既存市場にて 中核機能を 成長戦略を プロジェクト管理、
日本工営グループ＋BDP連携 強化するため組織再編 実現する主体の確立 事業主体としての参画
市場：英国、カナダ、アジア 市場：英国、カナダ、アジア、日本
土木と建築一体のサービスパッケージを構築し、日本を含めグローバルに展開
31
エネルギー事業 エネルギー事業の確立
事業環境見通し
◼ 世界のエネルギー市場拡大における低炭素化と分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要拡大
◼ 上記に伴い、アンシラリー、ピーク時の裁定取引、容量市場などの新たな市場拡大
◼ 環境省が2020年度予算に需要側制御設備の導入促進などを新規事業として計上
国内発電 海外発電 事業拡大への取り組み
国内水力発電開発、 海外発電開発、
運営 運営 発電事業
• オペレーション・メンテナンス
効率化
➢ 国内水力発電7ヶ所運営中、2ヶ所 ➢ インドネシア国チカエンガン川流域で • 国内外パイプラインの充実と
（福島県、山形県）工事中 小水力発電開発 事業化
➢ フィリピン国ミンダナオ島でバイオマス
火力発電事業実施中
国内エネルギーマネジメント 海外エネルギーマネジメント エネルギーマネジメント事業
再生可能エネルギー アンシラリー • 欧州拠点NKEEの体制整備
モニタリング、 サービス等事業、 • 同社を核とした欧州事業の早期
省エネコンサルティング 投資 安定化
サービス • 日本におけるエネルギーマネジ
メント事業展開の基盤構築
➢ VPP実証事業（METI補助）を実施 ➢ 欧州企業とプロジェクト開発中 • アジア展開
エネルギーマネジメントに関する様々な事業のマルチサービス対応・収益構造確立
32
全社共通施策：技術と人財への投資 技術と人財への投資
技術政策 今後2年間の研究開発予算：約24億円
技術政策 計14テーマへの投資を継続
Ⅰ．革新的技術 Ⅱ.次世代ビジネス Ⅲ.社内インフラ・生産性
• 気候変動対策 • 人工知能 • 建築・都市・交通 • PM-IT
• 防災・減災 • 新環境調査手法 • スマート市町村 • BIM
• データネットワーク • レジリエンス • 維持管理 • 生産システム
• 解析・設計・提案 • ビッグデータ
先端技術の調査、研究および技術開発
⚫ 防災・減災におけるAI活用など先端技術の開発と既存事業分野への適用、新事業への取り組み
⚫ オープンイノベーションの実践
優位技術の維持向上に向けた高度化開発
⚫ 研究開発および研究成果の事業分野への還元
⚫ 開発した技術の普及展開
人財育成 2019.6期→2020.6期でグループ社員約2,000名増
海外におけるリージョナルエンジニアの採用・育成
⚫ 2020年6月期は目標120名登録
人事制度改革
⚫ プロフェッショナルの活躍とモチベーション向上を目的に資格、役割、評価、報酬等の諸制度の再構築
キャリアビジョン
⚫ 人財育成ビジョンに従った研修企画および研修の実施、関連する各種施策の実施
ワークライフバランスの推進
⚫ 生産性向上、多様で柔軟な働き方の推進(各種キャンペーン活動・スムーズBiz推進）
33
中期経営計画 見通しのポイント
（単位：百万円）
FYE2020 計画 FYE2021（中期経営計画最終年度） 計画
受注高 売上高 営業利益 受注高 売上高 営業利益
1,374億円 1,277億円 67億円 1,400億円 1,400億円 126億円
■受注高 ■売上高 ■営業利益（百万円） ●営業利益率
FYE2021 計画達成に向けた主なポイント
140,000 140,000
137,400
⚫ コンサルタント国内の好調継続 127,700
118,085
108,589
⚫ コンサルタント海外の交通運輸分野
アライアンス
⚫ アジア・日本国内での都市開発、
スマートシティ等の本格展開 12,600
⚫ エネルギー分野の事業確立に向けた 6,700 9.0%
5,110
投資ポートフォリオの組み換えに伴う
5.2%
売却収益の発生 4.7%
FYE19 FYE20 FYE21
計画 計画
日本基準 IFRS
34
資本政策／配当政策
資本政策
• 状況に応じた適切な資金調達、資本効率の向上
• 自己資本比率は目標50％、集中投資時期においても40%以上を維持
• 資本効率の向上および株主還元の充実による１株当たりの株式価値向上のため
自己株式取得を実施、2020年6月までに80万株、20億円を上限として自己株式取得予定
• 中・長期戦略に基づく成長投資による事業拡大で、企業価値の向上に取り組む
企業価値
向上 安定配当
財務健全性確保 資本効率向上 株主還元の充実
成長投資
配当政策
• 配当性向30％を目途に、安定的な配当と利益水準の
上昇に応じた株主還元の充実に努める
✓ 2020年6月期は25円増配の100.0円の配当を実施予定
35
誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。本資料（業績見通しを含む）は、
現時点で入手可能な信頼できる情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が作成したものでありますが、実際
の業績等はさまざまな要因により、大きく異なることが起こりえます。
IRに関するお問い合わせ
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
03-5276-2454
36
Ⅳ：参考資料
37
会社概要
◼会社名 日本工営株式会社 ◼経営理念 誠意をもってことにあたり、
◼設立 1946年6月7日 技術を軸に社会に貢献する。
◼資本金 7,437百万円 ◼創業者 久保田 豊 （1890～1986）
◼従業員数 5,497名 [グループ連結] （2019年6月末時点） 戦前は朝鮮半島で当時最大級の
電源開発（水豊ダム/700MW)に従事。
◼子会社数 68社
戦後、日本の復興および海外の
◼事業内容 コンサルタント国内事業 戦時被災国復興を目指して56歳で
コンサルタント海外事業（ODA等） 会社を設立。
電力エンジニアリング事業 海外技術協力の父と呼ばれ、
（電力システム・機器製造、変電所新設等） 1985年には、勲一等旭日大綬章。
都市空間事業 90歳まで、世界各地のプロジェクトを
エネルギー事業 指揮し、開発途上国の発展に貢献した。
連結売上高・営業利益推移 （百万円） 地域別売上高 （2019年6月期：百万円）
38
事業展開
コンサルタント国内 コンサルタント海外 電力エンジニアリング
既
存
事
業
河川や道路などの社会資本の整備・維 アジアを中心にアフリカ、中近東、中南 国内外の電源開発や電力需要を支え
持、豊かで安全な暮らしを実現する地 米等で、水資源、エネルギー、都市開 る事業を推進。変電所・発電所の新設
域整備など、国民の生活基盤を支える 発、交通、農業開発、環境など、幅広 や改修、水力発電所におけるダム管
プロジェクト（年間約3,000件）を実施。 い分野の途上国発展を支える。 理システムの構築などを行う。
都市空間 ※2016年7月新設 エネルギー ※2018年4月新設 売上構成比 2019年6月期実績（百万円）
新
事
業
英国内の建築設計が中心。今後アジア 再生可能エネルギーや蓄電システムな
新興国を中心とした都市開発需要に対 どの分散型エネルギーリソースを活用し
して日本工営の土木分野と建築を融合 た発電・エネルギーマネジメント事業と
し、豊かな生活空間づくりに取組む。 そのシステム開発に取組む。
39
建設コンサルタントの仕事内容
国内：主に設計段階まで携わる。
主要顧客は、国土交通省などの一次官庁、都道府県、市町村などの二次官庁。
海外：案件により、企画から工事の際の施工監理まで携わる場合もある。
主要顧客は、国際協力機構（JICA）、相手国政府、国連・世界銀行など。
計画・企画 設計 工事 運転・経営
企画・立案 基本設計 工事入札 入札評価・業者選定 契約監理 運転指導
FS調査 詳細設計 書類作成 のサポート 施工監理 経営指導
国内 コンサルタント（NK） 施工（ゼネコンなど）
施工監理（NK）
海外 コンサルタント（NK）
施工（ゼネコンなど）
例）Ａ地域での慢性的な渋滞問題
計画・企画 設計 工事
調査、計画、設計などの 施主側に立ち、施工業者の工事を監督
技術サービスを提供 （施工監理） 道路が完成
・道路を作るべきか、
（ゼネコンやメーカーなど） 住民サービス
地下鉄を作るべきか
・経済合理性はあるか 発注機関と建設コンサルタント会社が として提供
・地形を考慮した最適な工法の提案 合意した仕様に基づく工事の実施
40
日本工営と社会の歩み
事業基盤の構築 幅広い分野をカバー 環境・ニーズの変化
NK-
各国とのリレーション する総合力・開発力 への柔軟な対応力 Innovation
日本工営
× NK-AIM
社会
安定した電力供給 産業成長の サステナブルな
生活基盤の整備 基盤づくり 社会づくり
河川 交通 環境 維持 都市空間
事業展開 ダム 発電
水工 運輸 ｼｽﾃﾑ 管理
国土強靭化
電力自由化
インフラ長寿命化
インフラ輸出
環境対応
歩み
社会資本の新設
生活基盤の復興
戦後引き上げ技術者たち 技術者の質の向上 建設コンサルタントの地位 リージョナルエンジニアの確保
人財
への就労機会提供 幅広い分野の技術者育成 向上、開発国へ技術移転 ワークライフバランス
ステージ 創業期 成長期 成熟期 変革期
戦後復興 高度経済成長・人口増加 バブル崩壊・地球温暖化 東日本大震災・都市問題
時代
1946年～1960年代 1970年代～1990年代 1990年代～2000年代 2011年～現在
41
日本工営の強み
①社会とともに発展する ②日本の建設コンサルティングの
サステナブルなビジネスモデル リーディングカンパニー
（社会と日本工営がWin-Winな関係） （事業領域・技術・人財）
市場ニーズに合わせた変革の実施 総合力 高度化・複雑化に対応可能
人財 業界トップの技術士数
社会課題解決を事業化 技術 独自研究施設と多数の特許
連結売上高 展開国 年間受注案件 取得特許数 技術士数
1,085億円 160か国 5,500件以上 83個 1,621名
時代変化に対応し、継続的な事業拡大と収益性向上を実現
42
業界での位置づけ
日本工営は、国内の建設コンサルタントとしてNo.1のリーディングカンパニー
順 売上高（百万円／単体） 人材（人／単体）
位 会社名
建設コンサル
全体 技術士数 全従業員数
タント部門
1 日本工営 50,442 64,782 1,337 2,412
2 パシフィックコンサルタンツ 46,359 48,595 1,228 1,891
3 建設技術研究所 35,108 36,768 1,265 1,612
4 JR東日本コンサルタンツ 21,080 22,779 152 752
5 オリエンタルコンサルタンツ 21,005 21,088 593 1,062
6 八千代エンジニヤリング 20,694 20,986 531 1,072
7 オリエンタルコンサルタンツグローバル 18,626 18,626 121 481
8 日水コン 17,868 18,055 498 748
9 エイト日本技術開発 17,650 19,747 482 882
10 いであ 17,306 17,758 462 899
22 玉野総合コンサルタント 10,734 12,580 224 716
（都市計画・まちづくりに強い）
90 日本シビックコンサルタント 2,153 2,177 62 129
（地下空間設計・トンネルに強い）
※出典：日経コンストラクション2019年4月22日号 建設コンサルタント部門売上高ランキング（決算内容一覧）
43
世界における日本のコンサルタント
世界ランキングでは、日本企業で唯一50位以内にランクイン
2018 2017
会社名 本社
順位 順位
1 4 JACOBS アメリカ
2 2 AECOM アメリカ
3 20 SNC-LAVALIN カナダ
4 1 WSP カナダ
5 3 ARCADIS NV オランダ
6 8 FLUOR CORP アメリカ
7 6 DAR GROUP U.A.E
8 7 STANTEC INC カナダ
9 5 WORLEYPARSONS LTD オーストラリア
10 9 FUGRO NV オランダ
44 53 NIPPON KOEI GROUP 日本
出典： ENR誌 The Top 225 International Design Firms
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グループビジョン
安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに
価値あるサービスを提供し未来を拓く
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中期経営計画 （2019年6月期～2021年6月期）
ー NK-Innovation 2021 －
真のグローバル企業に向け、様々なイノベーションに取組む3年間に
2021年6月期 数値目標（IFRS想定）
連結売上高 営業利益 営業利益率 ROE
1,400億円 126億円 9.0% 12.7%
基本方針
グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける
事業戦略
鉄道分野の生産体制強化 都市空間事業の海外展開 エネルギー事業の確立
コンサルティング事業での 電力エンジニアリング事業での
事業創生と海外展開 製品開発と海外展開
全社共通施策
ワンストップ営業体制の構築/技術と人財への投資/グループガバナンスの強化
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コンサルタント国内事業
公共事業関係費（兆円） 日本工営 コンサルタント国内事業 実績推移（百万円）
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コンサルタント海外事業
一般会計ODA当初予算（億円） 日本工営 コンサルタント海外事業 実績推移（百万円）
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電力エンジニアリング事業
東京電力HD 修繕費・設備投資/流通 （億円） 日本工営 電力エンジニアリング事業 実績推移（百万円）
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都市空間事業
調査・設計会社上位164社 調査・設計会社上位164社 日本工営
売上高推移（億ドル） 2018年度分野別売上高（億ドル） 都市空間事業 実績推移（百万円）
データ出典：ENR誌（2019/8発行）
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プレスリリース （2019年2月-8月）
2019.2.5発表 カナダ建築設計会社Quadrangle社を子会社化
日本工営のグループ会社である英国のBDP 社は、カナダの総合建築・イン
テリアデザイン会社のQuadrangle Architects Limited （本社：カナダ トロン
ト）の株式を49%取得することで合意しました。
Quadrangle社は、200人を超える建築家、インテリアデザイナーが所属する
総合建築・インテリアデザイン会社です。
2019.2.8発表 インドネシア・ガジャマダ大学とMOUを締結
2019年1月、インドネシア共和国のガジャマダ大学と相互協力に係わるMOU
を締結しました。当社グループは、これまでにも同大学との間で、水資源管
理、防災、交通・都市開発事業などで、技術・人材交流を進めており、今回の
MOU締結により更なる協力の推進を目指します。
2019.4.11発表 ジオプラン・ナムテック社を子会社化
株式会社ジオプラン・ナムテックを子会社化することを決定いたしました。
ジオプラン社は、上下水道をはじめとする電力、ガス、通信などのネットワー
ク型インフラ分野に対応するIT情報システムの販売・サポートを主業務とす Namtech
るITコンサルティング会社です。
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プレスリリース （2019年2月-8月）
2019.2.15発表 大和ハウスと自動運転送迎サービス実証を実施
日本工営と大和ハウスが共同で、2019年2月、兵庫県三木市緑が丘町に
おいて自動運転車両による送迎サービスの実証実験を実施します。
本プロジェクトを通じて、戸建住宅団地での新たな移動手段として自動運
転を活用した公共交通サービスの実現に向け検証と課題整理を行い、サ
ービスの実装を2019年度以降の早期に実現する計画としています。
2019.2.22発表 健康経営優良法人2019 ホワイト500に認定
「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」（大規模法人部門）に認定されま
した。
「健康経営優良法人」とは、経済産業省と経済界・医療関係団体・自治体
のリーダーから構成される日本健康会議が共同で、特に優良な健康経営
を実践している法人を評価し「健康経営優良法人」として認定する仕組み
です。
2019.4.10発表 タイ・チュラロンコン大学とMOUを締結
2019年2月にタイ王国のチュラロンコン大学と相互協力に係わるMOUを締結しました。
チュラロンコン大学はタイの国立総合大学で、近年ではタイ国内のみならず、アジアでもトップランクの研
究機関として位置づけられています。インターンシップ等での現地人材育成や、都市・社会課題に対応
するための共同研究開発を通じて産学連携を進め、より一層の優位技術開発を目指します。
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プレスリリース （2019年2月-8月）
2019.4.10発表 東京都の自動運転ビジネス構築プロジェクトを実施
輸送ニーズの高い東京の地域特性を活かし、自動運転事業者や、バス・タ
クシー等の交通事業者、物流事業者などによる世界に先駆けた自動運転
システムの事業化を目的とした「自動運転技術ビジネスモデル構築業務」
を東京都から受託し、実証実験の支援や事業化に向けた検証等を、2018
年度に続き務めることとなりました。
2019.4.22発表 自社開発・製造した国産初のらせん水車始動
日本工営が自社開発・製造した国産初のらせん水車が、2019年4月に八
幡沢発電所（岩手県一関市）において運転を開始しました。
八幡沢発電所は、地域の農業用水路の維持・管理を担う照井土地改良区
が事業主体となって農業用水路を活用した小水力発電所です。発電電力
は全て東北電力に売電し、建設コスト回収後は農業水利施設の維持管理
に充て、農業者の負担の軽減を図る計画です。
2019.7.8発表 国連グローバル・コンパクトに署名
国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。
「国連グローバル・コンパクト」は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによっ
て、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自
発的な取り組みです。
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プレスリリース （2019年2月-8月）
2019.8.13発表
国際財務報告基準（IFRS）の任意適用
グローバルな事業の拡大・高度化を進める中、財務情報の国際的な比較可能性を高め、ステーク
ホルダーの皆様の利便性向上に資するとともに、グループ内での会計基準統一により経営管理体
制を強化することを目的とし、IFRS を任意適用することといたしました。
自己株式の取得
2019.8.13発表
資本効率の向上および株主還元の充実による１株当たりの株式価値向上のため、80万株・20億円
を上限とする自己株式取得を行う事を決定しました。
買収防衛策の非継続（廃止）を決定
2019.8.13発表
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を、2019年9月26日開催予定の当社
株主総会終結までの有効期間満了をもって本対応方針を継続せず廃止することを決定しました。
2019.9.2発表
長崎県平戸市と中瀬草原キャンプ場PFI事業に調印
長崎県平戸市にある中瀬草原キャンプ場の管理施設・公園施設等の整
備・管理運営のPark-PFI事業に関して、2019年8月30日付で正式調印し
ました。官民が一体となり、キャンプ場や売店などの施設とその周辺を
整備するため、特定目的会社（SPC）を設立し事業を実施します。
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