1954 日工営 2019-08-13 15:00:00

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について [pdf]

                                                      2019 年８月 13 日
各 位
                            会社名      日 本 工 営 株 式 会 社
                            代表者名     代表取締役社長              有元 龍一
                                     （コード： 1954    東証第一部）
                            問合せ先     コーポレートコミュニケーション室長 菅原 茂樹
                                     （TEL 03－5276－2454）



   当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について

 当社は、2006 年５月の取締役会決議により初めて「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買
収防衛策） を導入し、
    」      2007 年６月の取締役会決議により一部改訂の上継続し、その後、2008 年６月 27
日、2011 年６月 29 日、2013 年９月 27 日および 2016 年 9 月 29 日開催の各定時株主総会において、そ
れぞれ所要の改訂を行った上で株主の皆様のご承認をいただき、継続してまいりました（以下、2016 年
9 月 29 日開催の定時株主総会による継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。。
                                         ）
 本対応方針の有効期間は、本年９月 26 日開催予定の当社第 75 回定時株主総会の終結の時までとな
っておりますが、当社は、本日開催の取締役会において、この有効期間満了をもって本対応方針を継続
せず廃止することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                               記


 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、長期経営戦
略とこれに基づく中期経営計画を策定し、諸施策を推進することで企業価値の一層の向上に努めてま
いりました。同時に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定
め、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みとして、本対応方針を導入し継続してまいりました。
 当社は、本対応方針の有効期間の満了を迎えるにあたり、機関投資家をはじめとする株主の皆様との
対話、買収防衛策を巡る昨今の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、本対応方針の継続の是
非について慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、当社においては、引き続き長期経営戦略およ
び中期経営計画を策定し、これに基づく諸施策を着実に推進するとともに、コーポレートガバナンスの
強化に努めることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に資するものであると判断
し、本日開催の取締役会において、本対応方針を継続せず廃止することを決議いたしました。
 なお、当社は、本対応方針の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大
規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせ
て当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商
品取引法、会社法およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
                                                             以 上