1954 日工営 2019-08-13 15:00:00
2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月13日
上 場 会 社 名 日本工営株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1954 URL https://www.n-koei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 有元 龍一
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 青木 哲実 (TEL) 03-3238-8040
定時株主総会開催予定日 2019年９月26日 配当支払開始予定日 2019年９月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 108,589 2.4 5,110 △22.1 5,584 △16.9 3,318 △27.2
2018年６月期 106,023 4.6 6,561 20.1 6,721 12.8 4,555 38.5
(注) 包括利益 2019年６月期 1,349百万円( △71.3％) 2018年６月期 4,698百万円( 29.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 212.50 ― 5.7 4.9 4.7
2018年６月期 294.12 ― 8.1 5.9 6.2
(参考) 持分法投資損益
2019年６月期 △129百万円 2018年６月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 112,821 60,205 52.4 3,767.50
2018年６月期 113,890 59,449 51.2 3,755.55
(参考) 自己資本 2019年６月期 59,090百万円 2018年６月期 58,363百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 3,109 △3,504 △1,936 12,663
2018年６月期 △602 977 △3,062 15,233
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 ― ― ― 75.00 75.00 1,192 25.5 2.1
2019年６月期 ― ― ― 75.00 75.00 1,193 35.3 2.0
2020年６月期(予想) ― ― ― 100.00 100.00 33.1
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金を含めております。
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
【日本基準】 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 127,700 17.6 5,800 13.5 6,200 11.0 3,600 8.5 241.87
(％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
【ＩＦＲＳ】 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 127,700 ― 6,700 ― 7,000 ― 4,500 ― 302.33
(注) 当社は2020年６月期期末決算より国際財務報告基準（以下、IFRS）を任意適用とすることとしたため、日本基
準に基づく連結業績予想に加え、IFRSに基づく試算値も開示いたします。なお、日本基準を適用している2019
年６月期に対する増減率は記載しておりません。
(注) 当社は2019年８月13日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2020年６月期の
連結業績予想における「１株当たり当期純利益」および「基本的１株当たり当期利益」については、当該自己
株式の取得の影響を考慮しております。
なお、当該自己株式の取得については、添付資料22ページ「３.連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に
関する注記事項(重要な後発事象)」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期 15,919,544株 2018年６月期 15,905,049株
② 期末自己株式数 2019年６月期 235,268株 2018年６月期 364,422株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 15,616,157株 2018年６月期 15,490,332株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 68,013 5.0 2,711 △22.1 3,359 △16.2 2,329 △20.3
2018年６月期 64,782 4.9 3,478 16.3 4,007 4.9 2,920 26.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 149.16 ―
2018年６月期 188.56 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 95,339 53,866 56.5 3,434.43
2018年６月期 95,808 53,012 55.3 3,411.24
(参考) 自己資本
2019年６月期 53,866百万円 2018年６月期 53,012百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっ
ております。
２．2020年６月期の個別業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 77,400 13.8 5,100 51.8 3,700 58.8 248.58
(注) 当社は、2019年８月13日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2020年６月期
の個別業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しておりま
す。
なお、当該自己株式の取得については、添付資料22ページ「３.連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に
関する注記事項(重要な後発事象)」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページの「今
後の見通し」をご覧ください。
２．当社は2019年９月２日に投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。説明会資料については、開催
後当社ホームページに掲載する予定です。
３．「2019年６月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計上の見積の変更と区別することが困難な
会計方針の変更および会計上の見積の変更)…………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………23
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………23
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………24
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、
雇用・所得環境の着実な改善から個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海
外経済については、引き続き高い水準で推移しているものの、米中貿易摩擦のほか、当社の主要営業基盤の一つで
ある英国における合意なきEU離脱の帰趨等の懸念材料から予断を許さない状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽
化対策、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新、都市空間事業ではBDP Holdings Limitedおよびその
子会社（以下、総称して「BDP社」）の主要営業地域である英国における公共施設の新築・改修、エネルギー事業で
は低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。一方、コンサルタ
ント海外事業では、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が推進されており事業環境としては良好
であったものの、その進捗については一部案件で遅れが生じました。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）
に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、
「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での
事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現
するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンス
の強化」を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、主にコンサルタント国内事業が好調に推移し、受注高は
前期比13.2％増の118,085百万円となりましたが、コンサルタント海外事業において減収・減益となったことによ
り、売上高は前期比2.4％増の108,589百万円にとどまり、営業利益は前期比22.1％減の5,110百万円、経常利益は前
期比16.9％減の5,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.2％減の3,318百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業では、受注・生産体制の再構築や品質の確保・向上、働き方改革など経営基盤のさらな
る強化や効率的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグロ
ーバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、主として防災・減災や国土強靭化に係る事業へ積極的に取り組み、事業量と収益を確保できたこと
から、受注高は前期比8.9％増の52,855百万円となりました。また、売上高は前期比6.4％増の49,593百万円、営業
利益は前期比16.6％増の4,990百万円、経常利益は前期比20.2％増の4,976百万円となりました。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向
上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図りました。また、PPP（パブリック・プライ
ベート・パートナーシップ：官民連携）事業、民間事業に積極的に取り組みました。
以上の結果、受注高は6.6％増の28,482百万円となりましたが、主として大型案件の契約が遅れたことにより、売
上高は前期比13.7％減の24,928百万円、営業利益は前期比68.2％減の841百万円、経常利益は前期比76.2％減の574
百万円となりました。
［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業では、グローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大による機
電コンサルタント事業の拡大、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世界標準仕様
の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取
り組みました。
以上の結果、受注高は大型案件を受注した前期を3.3％下回る15,411百万円となりましたが、売上高は手持ち案件
の進捗により前期比4.9％増の16,531百万円、営業利益はコスト削減が奏功し前期比11.5％増の2,089百万円、経常
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
利益は前期比3.0％増の2,047百万円となりました。
［都市空間事業］
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によりアジア市
場への事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。また、当社の連結子会社であるBDP社は、2019年２月
４日付でカナダの建築設計会社であるQuadrangle Architects Limited（以下、「Quadrangle社」）の株式を取得
し、当期よりQuadrandle社を連結子会社といたしました。
以上の結果、受注高は前期比59.5％増の20,510百万円、売上高は前期比17.8％増の15,359百万円となりましたが、
販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は前期比12.6％減の151百万円、経常利益は前期比42.2％減
の114百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI事業を含む新規案
件の形成、エネルギーマネジメント事業における再生可能エネルギー・蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュア
メント・コンストラクション）事業での実績の蓄積およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要家の双
方に関わる制御・管理等における中核的な役割を担う事業者）・VPP(バーチャル・パワー・プラント：仮想発電
所）事業の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は前期比303.3％増の723百万円、売上高は前期比102.8％増の719百万円となりましたが、海
外エネルギーマネジメント事業において開発費用が先行したことから、営業損失は365百万円、経常損失は391百万
円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は前期比0.1％減の439百万円となりましたが、営業利益は前期比1.5％増の409百万円、
経常利益は前期比81.2％増の731百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態は、総資産は112,821百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,069百万円の減少
となりました。
資産の部では、流動資産は52,648百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,615百万円の減少となりました。
これは、現金及び預金の3,245百万円および仕掛品の2,233百万円の減少等があった一方、受取手形及び売掛金3,723
百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定資産は60,172百万円となり、前連結会計年度末と比較して546百万円の増加となりました。これは、建設仮勘
定の3,184百万円の増加等があった一方、投資有価証券の1,947百万円の減少等があったことが主な要因です。
負債の部では、流動負債は28,082百万円となり、前連結会計年度末と比較して358百万円の減少となりました。こ
れは、前受金の2,006百万円の減少があった一方、支払手形及び買掛金の872百万円の増加等があったことが主な要
因です。
固定負債は、24,532百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,466百万円の減少となりました。これは、長期
借入金1,294百万円の減少等が主な要因です。
純資産の部は、60,205百万円となり、前連結会計年度末と比較して756百万円の増加となりました。これは、親会
社株主に帰属する当期純利益3,318百万円、配当金の支払い1,192百万円、その他有価証券評価差額金738百万円の減
少等が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は52.4％となり前連結会計年度末と比較して1.1ポイント上昇しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、12,663百万円となり、前期末に比べて2,570百万円減少しました。そ
の主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,109百万円の収入（前期は602百万円の支出）となりました。これは、
税金等調整前当期純利益5,584百万円の一方で、売上債権が2,917百万円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,504百万円の支出（前期は977百万円の収入）となりました。これは、
主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,936百万円の支出（前期は3,062百万円の支出）となりました。これは、
主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
自己資本比率(％) 62.6 50.6 47.9 51.0 52.4
時価ベースの自己資本比率
43.7 23.6 43.3 37.3 32.5
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
1.9 46.1 3.6 - 6.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
18.0 7.1 31.7 - 11.7
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（注５）2018年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオはマイナ
スとなるため、「－」で表示しております。
（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く市場環境につきましては、わが国の公共事業予算は防災・減災に加えて国土強靭
化３か年緊急対策に前年度を大幅に上回る予算が投入されることや、電力システム改革等により新たな事業機会と
競争が生まれる一方で、既存電力設備の更新等に際してはコスト削減要請が継続するものと見込まれます。したが
ってコンサルタント国内事業においては堅調な推移が期待されますが、電力エンジニアリング事業では、厳しい競
争環境となることが予想されます。また、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略によって、コンサ
ルタント海外事業では全般的には良好な事業環境が期待できるものの、実際には各プロジェクトの進捗状況に当社
業績が左右されるリスクがあります。
都市空間事業においては、英国のEU離脱により英国における建築設計需要への影響が懸念されますが、アジア各
国における都市化の進展に伴う建築需要の増加が続く見込みです。エネルギー事業においては、世界的に低炭素化
と分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。
このような環境の中、当社グループは、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価
値あるサービスを提供し未来を拓く」の実現に向け、2019年６月期を初年度とする３か年計画「NK-Innovation
2021」を策定し、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針と
し、国内外でのコンサルティング事業および電力エンジニアリング事業に加え、新たに参入した都市空間事業・エ
ネルギー事業を拡大し、また各事業間の連携を強化することによって、より複合的かつ総合的なソリューションの
提供を目指します。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
中期経営計画「NK-Innovation 2021」の事業戦略および全社共通施策は以下のとおりです。
≪事業戦略≫
1．鉄道分野の生産体制強化
質の高いインフラ輸出の推進政策により今後もアジアを中心に大型鉄道案件の拡大が見込まれる中、大規模プ
ロジェクトに対応するために品質管理も含めた現地生産体制を整備します。
2．都市空間事業の海外展開
英国のEU離脱は、BDP社を主体とする現行の当社グループ都市空間事業の展開に係るリスク要因であり、同分野
の英国市場依存度を下げるため、英連邦とアジア諸国を中心に海外展開を積極的に推進します。
3．エネルギー事業の確立
世界レベルのエネルギーマネジメント技術の獲得が電力システム改革以降の本邦エネルギー市場への参入条件
と捉え、再生可能エネルギーなどの分散型電源の開発・運営、蓄電池EPCサービス事業およびリソースアグリゲ
ータ・VPP 事業を推進します。
4．コンサルティング事業での事業創生と海外展開
PFI・PPP、コンセッションなどインフラマネジメント事業を中心とした新たな事業を創生します。また、コン
サルタント国内事業および中央研究所で培った技術と人財を基盤として、海外展開を図ります。
5．電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開
社内外の多様なパートナーとの連携により国内外におけるサプライチェーンを構築し、変電分野では次世代監
視制御システムをはじめとする世界標準仕様製品の開発と国内外展開、機電分野では水力発電機器の海外生
産・販売を推進します。
≪全社共通施策≫
1．ワンストップ営業体制の構築
さまざまな市場ニーズに対応できる営業体制を構築し、顧客満足度の向上を目指します。さらに、その営業体
制を基盤として新たな顧客を開拓します。
2．技術と人財への投資
技術への投資では、AI・ビッグデータを活用した洪水予測や交通量予測等の次世代基幹技術の開発に取り組み
ます。人財への投資では、人財の確保・育成、働き方改革やワークライフバランス推進、人事制度改革により
労働環境の魅力向上を目指します。
3．グループガバナンスの強化
会計をサポートするグローバルな基盤整備を皮切りに、法務を含む経営管理プラットフォームを構築し、グル
ープガバナンスの強化を図ります。当該プラットフォームを基盤として、グループ会社の自律的経営を支援し、
グループ内連携を図ることで総合力を発揮します。
これらの取り組みを推進することで、中期経営計画最終年度となる2021年６月期の業績目標としては、売上高
1,400億円、営業利益126億円、ROE（自己資本当期純利益率）12.7％を目指します。
なお、当社グループは事業のグローバル展開とそれに伴う海外売上高比率の増加が見込まれるため、グループ内
会計基準の統一による経営基盤の強化や財務諸表の国際的な比較可能性の向上、開示情報の充実、今後のM＆A等を
含めた適切な資産評価を目指し、2019年８月13日開催の取締役会において国際財務報告基準（IFRS）の導入（2020
年６月期期末決算より任意適用を予定）を決議いたしました。
新中期経営計画「NK-Innovation 2021」の２期目となる2020年６月期は、引き続き各事業戦略および全社共通施
策に注力するとともに、以下の優先課題に取り組み、2021年６月期の最終目標の達成に向けて着実に前進してまい
ります。
1）事業戦略上の重点課題
「鉄道分野の生産体制強化」においては、アライアンスの推進により現地生産体制の整備・強化を図り、「都市空
間事業の海外展開」では、当社、BDP社ならびに前述のQuadrangle社との連携により英国、カナダおよびアジア市場
を中心に事業の拡大を図り、「エネルギー事業の確立」においては、欧州での事業開発と運営実績ならびにノウハ
ウの蓄積、水力発電コンセッション事業の獲得に努めます。また、「コンサルティング事業での事業創生と海外展
開」においては、アライアンス推進、事業創生の加速および国内技術の優位性を活かした新技術領域における受注
獲得を目指し、「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」では、新製品・新サービスの創出および国
内外サプライチェーンの構築に取り組みます。
5
日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
2）成長を支える全社共通施策
「ワンストップ営業体制の構築」においては、スマートシティなどのセグメント横断案件を推進し、「技術と人財
への投資」では、次世代基幹技術の開発の加速と、人事制度改革の実行による労働環境の魅力向上を図り、「グル
ープガバナンスの強化」においては、IFRS導入とグローバル会計プラットフォームの確立に取り組みます。
以上により、2020年６月期の連結業績は、売上収益127,700百万円、営業利益6,700百万円、税引前利益7,000百
万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,500百万円を予想しています。
なお、当社グループは、2020年６月期期末決算より国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を予定しているため、
2020年６月期の連結業績予想は、IFRSに基づき算出しております。このため、日本基準を適用していた2019年６月
期の実績値に対する前期比は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸
表を作成しております。
なお、2020年６月期期末決算より国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を予定しております。
6
日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,392 13,147
受取手形及び売掛金 26,214 29,938
仕掛品 7,942 5,709
その他 3,796 4,057
貸倒引当金 △83 △203
流動資産合計 54,263 52,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,152 14,831
減価償却累計額 △11,070 △9,409
建物及び構築物（純額） 6,082 5,421
機械装置及び運搬具 3,895 3,955
減価償却累計額 △2,586 △2,703
機械装置及び運搬具（純額） 1,308 1,252
工具、器具及び備品 5,008 4,872
減価償却累計額 △4,385 △3,955
工具、器具及び備品（純額） 622 917
土地 16,598 16,035
リース資産 153 184
減価償却累計額 △99 △69
リース資産（純額） 54 114
建設仮勘定 2,957 6,141
有形固定資産合計 27,624 29,882
無形固定資産
のれん 8,185 7,838
その他 4,778 5,307
無形固定資産合計 12,964 13,146
投資その他の資産
投資有価証券 9,176 7,228
長期貸付金 1,678 2,276
繰延税金資産 1,512 1,502
退職給付に係る資産 4,079 3,943
その他 2,767 2,362
貸倒引当金 △177 △169
投資その他の資産合計 19,037 17,143
固定資産合計 59,626 60,172
資産合計 113,890 112,821
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,164 5,037
1年内返済予定の長期借入金 2,050 2,082
未払法人税等 1,012 1,137
前受金 8,693 6,687
賞与引当金 1,860 1,972
役員賞与引当金 83 91
工事損失引当金 176 119
その他 10,398 10,953
流動負債合計 28,441 28,082
固定負債
長期借入金 18,934 17,639
繰延税金負債 2,766 2,464
役員退職慰労引当金 32 30
環境対策引当金 34 34
退職給付に係る負債 3,873 3,817
その他 357 545
固定負債合計 25,999 24,532
負債合計 54,440 52,615
純資産の部
株主資本
資本金 7,415 7,437
資本剰余金 6,466 6,488
利益剰余金 45,528 47,864
自己株式 △1,180 △787
株主資本合計 58,229 61,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,195 456
為替換算調整勘定 △2,045 △3,063
退職給付に係る調整累計額 983 693
その他の包括利益累計額合計 133 △1,913
非支配株主持分 1,086 1,115
純資産合計 59,449 60,205
負債純資産合計 113,890 112,821
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 106,023 108,589
売上原価 73,664 75,627
売上総利益 32,359 32,962
販売費及び一般管理費 25,797 27,851
営業利益 6,561 5,110
営業外収益
受取利息 140 223
受取配当金 305 113
固定資産売却益 7 781
その他 332 302
営業外収益合計 786 1,420
営業外費用
支払利息 222 277
投資有価証券評価損 154 311
持分法による投資損失 - 129
為替差損 148 164
その他 101 65
営業外費用合計 626 947
経常利益 6,721 5,584
特別利益
固定資産売却益 1,276 -
特別利益合計 1,276 -
特別損失
本社移転費用 832 -
特別損失合計 832 -
税金等調整前当期純利益 7,165 5,584
法人税、住民税及び事業税 1,832 1,991
法人税等調整額 723 189
法人税等合計 2,556 2,180
当期純利益 4,608 3,403
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,555 3,318
非支配株主に帰属する当期純利益 52 85
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 176 △740
為替換算調整勘定 △241 △932
退職給付に係る調整額 155 △289
持分法適用会社に対する持分相当額 - △91
その他の包括利益合計 90 △2,054
包括利益 4,698 1,349
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,680 1,264
非支配株主に係る包括利益 17 85
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,393 7,240 43,450 △3,607 54,477
当期変動額
新株の発行 21 21 43
連結範囲の変動 39 37 76
剰余金の配当 △1,192 △1,192
親会社株主に帰属す
4,555 4,555
る当期純利益
自己株式の取得 △25 △25
自己株式の処分 294 294
自己株式の消却 △835 △1,323 2,158 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 21 △774 2,077 2,426 3,752
当期末残高 7,415 6,466 45,528 △1,180 58,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,016 △1,813 828 30 365 54,874
当期変動額
新株の発行 43
連結範囲の変動 △21 △21 710 765
剰余金の配当 △1,192
親会社株主に帰属す
4,555
る当期純利益
自己株式の取得 △25
自己株式の処分 294
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 178 △209 155 124 9 134
額）
当期変動額合計 178 △231 155 102 720 4,575
当期末残高 1,195 △2,045 983 133 1,086 59,449
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,415 6,466 45,528 △1,180 58,229
当期変動額
新株の発行 22 22 44
連結範囲の変動 209 209
剰余金の配当 △1,192 △1,192
親会社株主に帰属す
3,318 3,318
る当期純利益
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 400 400
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 22 22 2,336 392 2,773
当期末残高 7,437 6,488 47,864 △787 61,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,195 △2,045 983 133 1,086 59,449
当期変動額
新株の発行 44
連結範囲の変動 △16 △16 193
剰余金の配当 △1,192
親会社株主に帰属す
3,318
る当期純利益
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 400
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △738 △1,001 △289 △2,029 29 △2,000
額）
当期変動額合計 △738 △1,018 △289 △2,046 29 756
当期末残高 456 △3,063 693 △1,913 1,115 60,205
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,165 5,584
減価償却費 1,668 1,710
のれん償却額 474 482
投資有価証券売却損益（△は益） △63 12
投資有価証券評価損益（△は益） 154 311
持分法による投資損益（△は益） - 129
固定資産売却損益（△は益） △1,283 △781
貸倒引当金の増減額（△は減少） 85 113
賞与引当金の増減額（△は減少） 508 130
工事損失引当金の増減額（△は減少） 122 △57
受取利息及び受取配当金 △446 △336
売上債権の増減額（△は増加） △8,086 △2,917
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,797 2,282
仕入債務の増減額（△は減少） 159 588
未払金の増減額（△は減少） 415 △181
前受金の増減額（△は減少） △2,079 △2,016
未払消費税等の増減額（△は減少） △828 477
その他 △668 △511
小計 1,094 5,020
利息及び配当金の受取額 491 186
利息の支払額 △215 △265
法人税等の支払額 △1,973 △1,831
営業活動によるキャッシュ・フロー △602 3,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,352 679
有形固定資産の取得による支出 △3,322 △3,686
有形固定資産の売却による収入 2,339 1,846
無形固定資産の取得による支出 △277 △159
投資有価証券の取得による支出 △1,592 △179
投資有価証券の売却による収入 2,857 558
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△581 △2,685
る支出
貸付けによる支出 △790 △600
貸付金の回収による収入 992 -
その他 0 721
投資活動によるキャッシュ・フロー 977 △3,504
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 1,294
長期借入金の返済による支出 △2,100 △2,393
自己株式の売却による収入 294 400
自己株式の取得による支出 △25 △8
配当金の支払額 △1,192 △1,188
その他 △37 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,062 △1,936
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 △309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,709 △2,641
現金及び現金同等物の期首残高 17,083 15,233
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 860 71
現金及び現金同等物の期末残高 15,233 12,663
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更および会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として、有形固定資産の使用実態について検討を行いま
した。その結果、当社および一部の国内子会社において、建物、機械装置等について経済的便益が使用可能期間に
わたり均等に消費されると見込まれるため、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法
に変更してより適切な原価配分を行うこととしました。
また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備
忘価額へ変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が36百万円減少し、営業利益、経常利益お
よび税金等調整前当期純利益は36百万円増加しております。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、「コン
サルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エ
ネルギー事業」「不動産賃貸事業」の６つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルタント国内事業」は、日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・
地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導等の業務を営んでおります。
「コンサルタント海外事業」は、日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・
地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導等の業務を営んで
おります。
「電力エンジニアリング事業」は、発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置
などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力
および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工等を営んでおります。
「都市空間事業」は、都市計画・建築設計など都市空間整備事業を営んでおります。
「エネルギー事業」は、分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、
設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発を営んでおります。
「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 46,595 28,889 15,762 13,040 354 440 105,083 940 106,023
セグメント間の内部
429 47 270 26 ― 164 939 1,029 1,968
売上高又は振替高
計 47,025 28,937 16,032 13,067 354 605 106,022 1,970 107,992
セグメント利益
4,140 2,417 1,987 197 △52 403 9,093 △2,411 6,681
又は損失（△）
セグメント資産 19,668 24,748 8,989 22,388 4,982 4,198 84,976 40,265 125,241
その他の項目
減価償却費 178 82 244 639 120 37 1,303 385 1,688
のれんの償却額 ― ― ― 474 ― ― 474 ― 474
受取利息 22 54 3 42 2 0 126 322 448
支払利息 53 151 52 167 41 ― 466 63 530
有形固定資産及び
155 166 213 178 48 ― 761 2,785 3,547
無形固定資産の増加額
（注）１「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであり
ます。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 49,593 24,928 16,531 15,359 719 439 107,572 1,016 108,589
セグメント間の内部
742 72 505 140 ― 164 1,626 972 2,598
売上高又は振替高
計 50,335 25,001 17,037 15,500 719 604 109,199 1,989 111,188
セグメント利益
4,976 574 2,047 114 △391 731 8,052 △2,416 5,635
又は損失（△）
セグメント資産 20,590 23,181 10,639 22,957 5,461 4,482 87,312 41,033 128,346
その他の項目
減価償却費 159 77 232 719 138 36 1,363 358 1,722
のれんの償却額 ― ― ― 482 ― ― 482 ― 482
受取利息 24 52 4 47 124 0 253 380 633
支払利息 73 194 79 220 38 ― 606 80 687
有形固定資産及び
228 113 213 206 5 1 768 3,187 3,956
無形固定資産の増加額
（注）１「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであり
ます。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
17
日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 106,022 109,199
「その他」の区分の売上高 1,970 1,989
セグメント間取引消去 △1,968 △2,598
連結財務諸表の売上高 106,023 108,589
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,093 8,052
「その他」の区分の損失（△）（注） △2,411 △2,416
セグメント間取引消去等 40 △51
連結財務諸表の経常利益 6,721 5,584
（注）「その他」の区分の損失（△）には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれておりま
す。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 84,976 87,312
「その他」の区分の資産（注） 40,265 41,033
セグメント間取引消去等 △10,734 △15,525
連結財務諸表の資産合計 114,506 112,821
（注）「その他」の区分の資産は、報告セグメントに帰属しない土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含ま
れております。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,303 1,363 385 358 △20 △12 1,668 1,710
のれんの償却額 474 482 ― ― ― ― 474 482
受取利息（注） 126 253 322 380 △307 △410 140 223
支払利息（注） 466 606 63 80 △307 △410 222 277
有形固定資産及び
無形固定資産の 761 768 2,785 3,187 ― ― 3,547 3,956
増加額
（注）「受取利息」および「支払利息」の調整額の内容は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 中近東 アフリカ 中南米 ヨーロッパ その他 合計
62,314 18,633 1,796 3,780 6,845 12,221 433 106,023
（注）１ 売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア ：インド、バングラデシュ、ベトナム
中近東 ：イラク、UAE、イラン
アフリカ ：スーダン、ケニア、セネガル
中南米 ：ペルー、エルサルバドル、コロンビア
ヨーロッパ：英国、アイルランド、オランダ
その他 ：パプアニューギニア、ウクライナ、
ツバル
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため開示を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 16,187 コンサルタント国内事業
（独）国際協力機構 13,780 コンサルタント海外事業
東京電力パワーグリッド（株） 5,606 電力エンジニアリング事業
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 中近東 アフリカ 中南米 ヨーロッパ その他 合計
66,924 16,091 1,617 3,881 5,174 13,336 1,564 108,589
（注）１ 売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア ：インド、バングラデシュ、ミャンマー
中近東 ：イラク、イラン、パレスチナ
アフリカ ：ケニア、セネガル、スーダン
中南米 ：ペルー、エルサルバドル、パナマ
ヨーロッパ：英国、アイルランド、オランダ
その他 ：カナダ、ウクライナ、
パプアニューギニア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため開示を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 17,507 コンサルタント国内事業
（独）国際協力機構 8,772 コンサルタント海外事業
東京電力パワーグリッド（株） 5,027 電力エンジニアリング事業
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
コンサル コンサル 電力エン その他 ・ 合計
都市空間 エネルギ 不動産 消去
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
当期末残高 ― ― ― 8,185 ― ― 8,185 ― ― 8,185
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
コンサル コンサル 電力エン その他 ・ 合計
都市空間 エネルギ 不動産 消去
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
当期末残高 ― ― ― 7,838 ― ― 7,838 ― ― 7,838
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 3,755.55円 3,767.50円
１株当たり当期純利益金額 294.12円 212.50円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,555 3,318
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,555 3,318
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,490,332 15,616,157
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度406,664
株、当連結会計年度291,635株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度358,200株、当連結会計年度226,100株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実による１株当たりの株式価値向上のため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.10％）
(3) 株式の取得価額の総額
2,000百万円(上限)
(4) 取得期間
2019年８月14日から2020年６月30日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
ⅰ「(2) 取得し得る株式の総数」のうち、500,000株を上限として、自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT-
３）により取得予定
ⅱ「(2) 取得し得る株式の総数」のうち、前項ⅰにより取得した株式を控除した株式数を上限として信託
方式により市場買付けを行う
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 48,529 46.5 52,855 44.7
コンサルタント海外事業 (注１) 26,716 25.6 (注２) 28,482 24.1
受 電力エンジニアリング事業 15,943 15.3 15,411 13.1
注 都市空間事業 12,855 12.3 (注２) 20,510 17.4
高 エネルギー事業 179 0.2 723 0.6
不動産賃貸事業 － －
その他 (注１) 126 0.1 100 0.1
合計 104,350 100.0 118,085 100.0
コンサルタント国内事業 48,784 46.0 52,183 48.1
コンサルタント海外事業 30,703 29.0 26,424 24.3
売 電力エンジニアリング事業 12,616 11.9 13,441 12.4
上 都市空間事業 12,998 12.3 15,337 14.1
高
１ エネルギー事業 354 0.3 641 0.6
不動産賃貸事業 440 0.4 439 0.4
その他 125 0.1 120 0.1
合計 106,023 100.0 108,589 100.0
コンサルタント国内事業 46,595 43.9 49,593 45.7
コンサルタント海外事業 28,889 27.3 24,928 23.0
売 電力エンジニアリング事業 15,762 14.9 16,531 15.2
上
都市空間事業 13,040 12.3 15,359 14.1
高
２ エネルギー事業 354 0.3 719 0.7
不動産賃貸事業 440 0.4 439 0.4
その他 940 0.9 1,016 0.9
合計 106,023 100.0 108,589 100.0
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日) （2019年６月30日)
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 － －
コンサルタント海外事業 △1,036 △563
為
替 電力エンジニアリング事業 0 －
影 都市空間事業 △57 △982
響 エネルギー事業 － －
額 不動産賃貸事業 － －
その他 － －
合計 △1,093 △1,545
コンサルタント国内事業 31,078 25.0 31,750 23.9
コンサルタント海外事業 66,345 53.5 67,840 51.1
受 電力エンジニアリング事業 13,034 10.5 15,004 11.3
注
都市空間事業 13,488 10.9 17,679 13.3
残
高 エネルギー事業 116 0.1 522 0.4
不動産賃貸事業 － －
その他 24 0.0 5 0.0
合計 124,087 100.0 132,801 100.0
(注) １. 前連結会計年度より連結子会社としたMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.および（株）DSIの連結開始時
の受注残高を含めております。
２. 当連結会計年度より連結子会社としたNIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LIMITADAならびに（株）黒川紀章建築都
市設計事務所およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの連結開始時の受注残高を含めております。
３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４. 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
５. 売上高１ は受注セグメント別、売上高２ は業務実施セグメント別に集計しております。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 決算短信
（２）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
監査役の選任案について、本日の取締役会において決議いたしました。
今後必要な手続き（株主総会決議等）を経て、2019年９月26日付にて実施する予定です。
１）新任監査役候補（2019年９月26日付就任予定）
社外監査役 岡村 邦夫（おかむら くにお）
候補者の略歴
1979 年 ４月 海外経済協力基金
2008 年 10月 独立行政法人国際協力機構 企画部長
2012 年 ６月 同機構 上級審議役
2015 年 ４月 同機構 上級審議役 退任
2015 年 ４月 外務省 カメルーン共和国特命全権大使
2016 年 11月 同省 カメルーン共和国兼中央アフリカ共和国特命全権大使
2018 年 10月 外務省 退官
２）退任監査役（2019年９月26日付退任予定）
社外監査役 新井 泉（あらい いずみ）
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