1954 日工営 2019-05-14 15:00:00
2019年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 日本工営株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1954 URL https://www.n-koei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 有元 龍一
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 青木 哲実 (TEL) 03-3238-8040
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期第３四半期の連結業績（2018年７月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第３四半期 74,162 9.8 2,936 △6.2 2,704 △15.9 1,468 △39.3
2018年６月期第３四半期 67,522 5.2 3,131 △13.1 3,217 △20.2 2,419 △7.5
(注) 包括利益 2019年６月期第３四半期 909百万円( △61.1％) 2018年６月期第３四半期 2,337百万円( 43.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第３四半期 94.11 ―
2018年６月期第３四半期 156.32 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年６月期第３四半期 139,386 59,470 41.9
2018年６月期 113,890 59,449 51.2
(参考) 自己資本 2019年６月期第３四半期 58,404百万円 2018年６月期 58,363百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 ― ― ― 75.00 75.00
2019年６月期 ― ― ―
2019年６月期(予想) 75.00 75.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 115,000 8.5 6,200 △5.5 6,100 △9.2 4,100 △10.0 262.82
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期３Ｑ 15,919,544株 2018年６月期 15,905,049株
② 期末自己株式数 2019年６月期３Ｑ 274,487株 2018年６月期 364,422株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期３Ｑ 15,599,847株 2018年６月期３Ｑ 15,478,430株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料３ページの
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年6月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の
変更および会計上の見積りの変更） ……………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………11
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産の一
部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きま
した。一方、海外経済については減速の動きもみられ、通商問題の動向、新興国等の経済の先行き、各国の政策の
不確実性、金融資本市場の変動などについて先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽
化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府によるインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング
事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではBDP Holdings Limitedおよびその子会社（以下、総称して
「BDP社」）の主要地域である英国における公共施設の新築・改修、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴
う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）
に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、
「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での
事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現
するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンス
の強化」を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比2.1％増の71,995百万円、
売上高は前年同期比9.8％増の74,162百万円となりましたが、営業利益は販売費および一般管理費の増加により前年
同期比6.2％減の2,936百万円、経常利益は投資有価証券評価損などにより前年同期比15.9％減の2,704百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を計上した前年同期に比べ39.3％減の1,468百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高74,162百万円は、通期予想売上高115,000百万円に対して64.5％（前年
同期は63.7％）の達成率となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業においては、受注・生産体制の再構築や品質の確保・向上など経営基盤のさらなる強化
や効果的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル
戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比6.2％増の32,283百万円となりました。また、売上高は前年同期比28.2％増の
33,189百万円、営業利益は前年同期比126.3％増の2,806百万円、経常利益は前年同期比155.4％増の2,781百万円と
なりました。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業においては、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能
力の向上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に加え、PPP（パブリック・プライベー
ト・パートナーシップ：官民連携）事業・PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業において公共
施設等運営権制度を活用したコンセッション事業・民間事業に積極的に取り組みました。
以上の結果、受注高は大型案件の契約が遅れたことなどにより前年同期比8.5％減の17,775百万円となり、売上高
は前年同期比18.4％減の16,384百万円、営業利益は前年同期比86.9％減の286百万円、経常利益は前年同期比91.8％
減の160百万円となりました。
［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大に
よる機電コンサルタント事業の拡大、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世界標
準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強
化に取り組みました。
以上の結果、受注高は大型案件を受注した前年同期に比べ23.8％減の9,619百万円となりましたが、売上高は手持
ち案件の進捗により前年同期比8.8％増の11,942百万円、営業利益は前年同期比33.7％増の1,676百万円、経常利益
は前年同期比17.7％増の1,621百万円となりました。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第３四半期決算短信
［都市空間事業］
都市空間事業においては、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるア
ジア市場の事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比46.6％増の11,771百万円となりました。また、売上高は前年同期比13.5％増の
11,074百万円となりましたが、販売費および一般管理費の増加により営業利益は前年同期比49.1％減の74百万円、
経常利益は前年同期比78.3％減の31百万円となりました。
なお、当社の連結子会社であるBDP Holdings Limitedの連結子会社は、2019年２月４日付でカナダの建築設計事
務所であるQuadrangle Architects Limited（以下、「Quadrangle社」）の株式を取得し、当第３四半期連結会計期
間より連結子会社としております。
［エネルギー事業］
エネルギー事業においては、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI事業を含む
新規案件の形成、エネルギーマネジメント事業における再生可能エネルギー・蓄電池EPC（エンジニアリング・プロ
キュアメント・コンストラクション） 事業での実績の蓄積およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要
家の双方に関わる制御・管理等における中核的な役割を担う事業者）・VPP（バーチャル・パワー・プラント：仮想
発電所）事業の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は470百万円、売上高は577百万円となりましたが、海外でのエネルギーマネジメント事業の
先行費用などにより、営業損失173百万円、経常損失221百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比1.6％減の325百万円となりましたが、営業利益は前年同期比1.5％増の301
百万円、経常利益は前年同期比1.5％増の302百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は139,386百万円となり、前連結会計年度末と比較して25,496
百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は76,033百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,769百万円の増加となりまし
た。これは、受取手形及び売掛金20,407百万円および仕掛品3,253百万円の増加等が主な要因です。
固定資産は63,353百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,727百万円の増加となりました。これは、のれん
の1,553百万円の増加等が主な要因です。
負債の部では、流動負債は54,468百万円となり、前連結会計年度末と比較して26,026百万円の増加となりまし
た。これは、短期借入金の21,500百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定負債は、25,447百万円となり、前連結会計年度末と比較して551百万円の減少となりました。これは、長期借
入金151百万円および退職給付に係る負債150百万円の減少等が主な要因です。
純資産の部は、59,470百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円の増加となりました。これは、親会
社株主に帰属する四半期純利益1,468百万円、配当金の支払い1,192百万円、その他有価証券評価差額金435百万円の
減少等が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は41.9％となり前連結会計年度末と比較して9.3ポイント低下しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月期の連結業績予想につきましては、2018年８月13日に公表した「平成30年６月期決算短信」の業績予
想から変更ありません。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,392 13,570
受取手形及び売掛金 26,214 46,622
仕掛品 7,942 11,196
その他 3,796 4,727
貸倒引当金 △83 △83
流動資産合計 54,263 76,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,082 5,878
土地 16,598 16,600
その他（純額） 4,943 8,224
有形固定資産合計 27,624 30,703
無形固定資産
のれん 8,185 9,739
その他 4,778 4,383
無形固定資産合計 12,964 14,122
投資その他の資産
その他 19,214 18,697
貸倒引当金 △177 △169
投資その他の資産合計 19,037 18,528
固定資産合計 59,626 63,353
資産合計 113,890 139,386
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,164 7,521
短期借入金 - 21,500
1年内返済予定の長期借入金 2,050 1,992
未払法人税等 1,012 913
前受金 8,693 10,957
賞与引当金 1,860 2,706
役員賞与引当金 83 -
工事損失引当金 176 132
その他 10,398 8,745
流動負債合計 28,441 54,468
固定負債
長期借入金 18,934 18,783
役員退職慰労引当金 32 30
環境対策引当金 34 34
退職給付に係る負債 3,873 3,723
その他 3,124 2,876
固定負債合計 25,999 25,447
負債合計 54,440 79,915
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,415 7,437
資本剰余金 6,466 6,488
利益剰余金 45,528 45,804
自己株式 △1,180 △906
株主資本合計 58,229 58,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,195 759
為替換算調整勘定 △2,045 △2,107
退職給付に係る調整累計額 983 928
その他の包括利益累計額合計 133 △419
非支配株主持分 1,086 1,066
純資産合計 59,449 59,470
負債純資産合計 113,890 139,386
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 67,522 74,162
売上原価 46,000 51,465
売上総利益 21,522 22,697
販売費及び一般管理費 18,391 19,760
営業利益 3,131 2,936
営業外収益
受取利息 124 184
受取配当金 219 111
投資有価証券売却益 158 -
デリバティブ運用益 - 143
その他 152 196
営業外収益合計 654 636
営業外費用
支払利息 158 205
投資有価証券評価損 153 250
持分法による投資損失 - 166
為替差損 5 185
デリバティブ運用損 151 -
その他 98 60
営業外費用合計 568 868
経常利益 3,217 2,704
特別利益
固定資産売却益 1,276 -
特別利益合計 1,276 -
特別損失
本社移転費用 488 -
特別損失合計 488 -
税金等調整前四半期純利益 4,004 2,704
法人税、住民税及び事業税 1,013 1,302
法人税等調整額 575 △68
法人税等合計 1,588 1,233
四半期純利益 2,416 1,470
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,419 1,468
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△3 2
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △336 △436
為替換算調整勘定 290 △50
退職給付に係る調整額 △32 △55
持分法適用会社に対する持分相当額 - △18
その他の包括利益合計 △79 △561
四半期包括利益 2,337 909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,356 914
非支配株主に係る四半期包括利益 △19 △5
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,004 2,704
減価償却費 1,166 1,178
のれん償却額 357 379
投資有価証券評価損益（△は益） 153 250
持分法による投資損益（△は益） － 166
固定資産売却損益（△は益） △1,280 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,248 846
工事損失引当金の増減額（△は減少） 90 △44
受取利息及び受取配当金 △343 △295
デリバティブ運用損益（△は益） 151 △143
売上債権の増減額（△は増加） △17,236 △19,447
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,870 △3,239
仕入債務の増減額（△は減少） 3,090 2,981
未払金の増減額（△は減少） 90 △204
前受金の増減額（△は減少） 1,906 2,266
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △1,712 △525
その他 △2,442 △2,344
小計 △17,618 △15,476
利息及び配当金の受取額 298 201
利息の支払額 △120 △148
法人税等の支払額 △1,549 △1,281
営業活動によるキャッシュ・フロー △18,990 △16,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,418 431
有形固定資産の取得による支出 △399 △3,549
有形固定資産の売却による収入 2,336 3
投資有価証券の取得による支出 △898 △427
投資有価証券の売却による収入 172 555
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △2,685
る支出
貸付けによる支出 △586 △622
子会社の清算による収入 － 86
その他 △5 164
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,038 △6,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,000 21,500
長期借入れによる収入 － 1,247
長期借入金の返済による支出 △1,166 △1,457
自己株式の売却による収入 202 280
自己株式の取得による支出 △24 △7
配当金の支払額 △1,189 △1,187
その他 △34 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,787 20,341
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,112 △2,414
現金及び現金同等物の期首残高 17,083 15,233
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,971 12,818
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年９月27日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2018年
10月26日付で、新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が22百万円、資本準備金が22
百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が7,437百万円、資本剰余金が6,488百万円となって
おります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更および会計上の見積りの変更）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として有形固定資産の使用実態について検討を行い
ました。その結果、当社および一部の国内子会社において、建物、機械装置等について経済的便益が使用可能
期間にわたり均等に消費されると見込まれるため、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法
を定率法から定額法に変更してより適切な原価配分を行うこととしました。
また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額
を備忘価額へ変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が51百万円減少し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は51百万円増加しております。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 25,892 20,077 10,972 9,761 ― 331 67,034 488 67,522
セグメント間の内部
334 16 179 24 ― 118 672 1 674
売上高又は振替高
計 26,226 20,094 11,151 9,785 ― 449 67,707 490 68,197
セグメント利益 1,089 1,951 1,377 144 ― 297 4,860 △1,656 3,203
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,860
「その他」の区分の損失（△） △1,656
セグメント間取引消去 13
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 3,217
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 33,189 16,384 11,942 11,074 577 325 73,494 668 74,162
セグメント間の内部
546 55 208 57 ― 123 991 750 1,741
売上高又は振替高
計 33,735 16,439 12,151 11,132 577 449 74,485 1,418 75,904
セグメント利益又は
2,781 160 1,621 31 △221 302 4,675 △1,984 2,690
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,675
「その他」の区分の損失（△） △1,984
セグメント間取引消去 14
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 2,704
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の2018年４月に、分散型エネルギーを活用した発電とエネルギーマネジメントを事業領域とする
エネルギー事業部を新設したことにより、報告セグメントに「エネルギー事業」を追加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の区分方法にて記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る BDP Holdings Limited の 連 結 子 会 社 が、
Quadrangle社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、「都市空間事業」の報告セグメントにおいて、のれ
んの金額が23百万カナダドル（1,929百万円）発生しております。
なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、入
手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第３四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
期 別 前年同四半期 当四半期
2018年６月期 2019年６月期 （参考）前期
（2018年６月期）
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 30,390 43.1 32,283 44.8 48,529 46.5
コンサルタント海外事業 19,422 27.5 17,775 24.7 (注1) 26,716 25.6
電力エンジニアリング事業 12,619 17.9 9,619 13.4 15,943 15.3
受
注 都市空間事業 8,031 11.4 11,771 16.3 12,855 12.3
高 エネルギー事業 － 470 0.7 179 0.2
不動産賃貸事業 － － －
その他 41 0.1 74 0.1 (注1) 126 0.1
合計 70,505 100.0 71,995 100.0 104,350 100.0
コンサルタント国内事業 27,266 40.4 35,072 47.3 48,784 46.0
コンサルタント海外事業 21,254 31.5 17,333 23.4 30,703 29.0
売 電力エンジニアリング事業 8,892 13.2 9,803 13.2 12,616 11.9
上 都市空間事業 9,752 14.4 11,056 14.9 12,998 12.3
高
１ エネルギー事業 － 491 0.7 354 0.3
不動産賃貸事業 331 0.5 325 0.4 440 0.4
その他 26 0.0 78 0.1 125 0.1
合計 67,522 100.0 74,162 100.0 106,023 100.0
コンサルタント国内事業 25,892 38.3 33,189 44.8 46,595 43.9
コンサルタント海外事業 20,077 29.7 16,384 22.1 28,889 27.3
売 電力エンジニアリング事業 10,972 16.2 11,942 16.1 15,762 14.9
上 都市空間事業 9,761 14.6 11,074 14.9 13,040 12.3
高
２ エネルギー事業 － 577 0.8 354 0.3
不動産賃貸事業 331 0.5 325 0.4 440 0.4
その他 488 0.7 668 0.9 940 0.9
合計 67,522 100.0 74,162 100.0 106,023 100.0
期 別 前年同四半期 当四半期
（参考）前期
2018年６月期 2019年６月期
（2018年６月期）
第３四半期連結会計期間末 第３四半期連結会計期間末
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 － － －
コンサルタント海外事業 △1,250 32 △1,036
為
電力エンジニアリング事業 0 － 0
替
影 都市空間事業 378 △24 △57
響 エネルギー事業 － － －
額
不動産賃貸事業 － － －
その他 － － －
合計 △871 8 △1,093
コンサルタント国内事業 34,457 26.8 28,289 23.1 31,078 25.0
コンサルタント海外事業 68,285 53.1 66,819 54.6 66,345 53.5
受 電力エンジニアリング事業 13,433 10.5 12,850 10.4 13,034 10.5
注 都市空間事業 12,346 9.6 14,179 11.6 13,488 10.9
残
高 エネルギー事業 － 327 0.3 116 0.1
不動産賃貸事業 － － －
その他 39 0.0 21 0.0 24 0.0
合計 128,563 100.0 122,487 100.0 124,087 100.0
(注) １．前連結会計年度より連結子会社としたMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.と（株）DSIの連結開始時の受注
残高を含めております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
４．売上高１ は受注セグメント別、売上高２ は業務実施セグメント別に集計しております。
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