1954 日工営 2021-05-14 15:15:00
2021年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 日本工営株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1954 URL https://www.n-koei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 有元 龍一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 蛭崎 泰 (TEL) 03-3238-8040
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期第３四半期の連結業績（2020年７月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第３四半期 85,833 2.0 8,506 71.3 8,491 65.9 3,705 8.7
2020年６月期第３四半期 84,129 13.4 4,965 69.1 5,119 89.3 3,408 132.2
(注) 包括利益 2021年６月期第３四半期 6,217百万円( 138.2％) 2020年６月期第３四半期 2,610百万円(187.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第３四半期 245.00 ―
2020年６月期第３四半期 225.03 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第３四半期 160,793 64,429 39.2
2020年６月期 130,215 59,470 44.7
(参考) 自己資本 2021年６月期第３四半期 63,109百万円 2020年６月期 58,245百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 ― ― ― 75.00 75.00
2021年６月期 ― ― ―
2021年６月期(予想) 75.00 75.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
【日本基準】 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 116,600 3.9 7,100 54.7 7,000 52.1 2,600 △4.7 171.90
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期純利益 当期純利益
【ＩＦＲＳ】 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 117,200 - 6,200 - 5,700 - 3,400 - 224.79
(注)１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２.業績予想の修正については、本日（2021年５月14日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
３.当社は2021年６月期期末決算より国際財務報告基準(以下、IFRS)を任意適用することとしたため、日本基準に
基づく連結業績予想に加え、IFRSに基づく試算値も開示いたします。なお、日本基準を適用している2020年
６月期に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期３Ｑ 15,948,054株 2020年６月期 15,933,058株
② 期末自己株式数 2021年６月期３Ｑ 899,426株 2020年６月期 861,023株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期３Ｑ 15,125,221株 2020年６月期３Ｑ 15,148,064株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料４ページの
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………13
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見ら
れる状況です。感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等
の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業においては、わが国の2021年度政府予算
においても、公共事業予算につき前年度並みの水準が確保される見込みであることから、引き続き堅調な業況推移
が見込まれます。一方、コンサルタント海外事業においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦
略の継続が期待されるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限等により、先行きは不透明な状態と
なっております。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等による新たな事業機会と競争が生ま
れる一方で、既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続により、厳しい事業環境が続く
見込みです。都市空間事業においては、引き続き英国のEU離脱による英国内の建築設計需要への影響が懸念されま
すが、アジア各国の都市化の進展に伴うインフラ整備需要の拡大が見込まれます。エネルギー事業においては、世
界的に低炭素化や分散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）
に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、
「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での
事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現
するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンス
の強化」を推進してまいりました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族の生命健康を守り、顧客への影響
を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じております。また、テレワークを
はじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを対応方針としてお
ります。そして事業活動に係る不確実性に備えるべく、長期資金の借入や、運転資金借入枠およびコミットメント
ラインの増額等、手元資金の十分な確保を行っております。
一部の事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が発生しておりますが、堅調な需要とコンサルタ
ント国内事業およびコンサルタント海外事業での効率的な事業運営により、当社グループの当第３四半期連結累計
期間の業績は、受注高は前年同期比14.8％減の82,306百万円、売上高は前年同期比2.0％増の85,833百万円、営業利
益は前年同期比71.3％増の8,506百万円、経常利益は前年同期比65.9％増の8,491百万円となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益は、連結子会社であるPT.CIKAENGAN TIRTA ENERGIがインドネシア国・ジャワ島にて建設中
の水力発電所において、異常降雨に伴う地盤変状に起因する補修工事および事業計画の見直しを実施することに伴
い、1,847百万円の減損損失を計上したため、前年同期比8.7％増の3,705百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業では、コンサルタント海外事業の要員の国内案件稼働や連携受注の推進と合わせて間接
業務に関わるコスト管理を徹底しました。また、コンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル
戦略の推進支援、インフラ価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比9.6％増の39,060百万円、売上高は前年同期比4.8%増の41,290百万円となりまし
た。営業利益は出張費等の抑制によるコスト削減や業務の効率化により前年同期比45.5%増の6,471百万円、経常利
益は前年同期比34.8％増の5,932百万円となりました。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向
上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響に対応した契約見直しの実施と国内稼働の推進に取り組みました。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第３四半期決算短信
以上の結果、受注高は前年同期比34.6％減の20,216百万円、売上高は前年同期比1.4％増の16,923百万円、営業利
益は渡航制限により費用が抑制されたことで前年同期比783.6％増の1,541百万円、経常利益は前年同期比985.2％増
の1,563百万円となりました。
［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント分野のグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理な
ど新領域への拡大やグループ内連携の強化、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組
みましたが、国内外において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による受注・業務遅延が発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比32.3％減の11,625百万円、売上高は前年同期比5.7％減の11,688百万円となりま
した。営業利益は主に立軸水力発電案件の予算超過に伴う工事損失引当金繰入額118百万円の計上により前年同期比
43.1％減の956百万円、経常利益は前年同期比43.5％減の911百万円となりました。
［都市空間事業］
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、カナダを中心とした英連邦諸国市場での拡大、シンガポー
ルを拠点としたグループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響により案件が一括ではなく段階的に発注される傾向が続いています。
以上の結果、受注高は前年同期比11.6％減の11,272百万円、売上高は前年同期比6.7％増の14,719百万円、営業利
益は前年同期比30.5％増の996百万円、経常利益は前年同期比22.5％増の754百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI（プライベート・
ファイナンス・イニシアティブ）事業を含む新規案件の形成、欧州を中心としたエネルギーマネジメント事業の推
進に取り組みましたが、欧州での事業展開に遅れが生じています。
以上の結果、受注高は前年同期比31.7％減の65百万円、売上高は英国蓄電池EPC業務の売上計上があった前期に対
して前年同期比36.2％減の544百万円、営業損失は前年同期比12.9%減の250百万円、経常利益は主に持分法による投
資利益があり144百万円（前年同期は231百万円の経常損失）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比86.9％増の608百万円となりました。営業利益は前年同期比66.1％増の491
百万円、経常利益は前年同期比65.9％増の493百万円となりました。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は160,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して30,577
百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は91,129百万円となり、前連結会計年度末と比較して29,713百万円の増加となりまし
た。これは、下期に売上高の進捗度合が増す業務の割合が大きいことにより受取手形及び売掛金23,944百万円の増
加等があったことが主な要因です。
固定資産は69,663百万円となり、前連結会計年度末と比較して863百万円の増加となりました。これは、オフィス
移転等により投資その他の資産のその他に含まれる敷金・保証金381百万円の減少等があった一方、株式の取得およ
び時価評価等により投資有価証券1,244百万円の増加等があったことが主な要因です。
負債の部では、流動負債は65,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,876百万円の増加となりまし
た。これは、運転資金の借入による短期借入金9,000百万円および１年内返済予定の長期借入金5,525百万円の増加
等があったことが主な要因です。
固定負債は30,987百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,742百万円の増加となりました。これは、運転資
金の借入による長期借入金5,375百万円の増加等があったことが主な要因です。
純資産の部では、64,429百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,958百万円の増加となりました。これは、
利益剰余金の増加等により株主資本2,494百万円およびその他の包括利益累計額2,369百万円の増加があったことが
主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は39.2％となり前連結会計年度末と比較して5.5ポイント低下しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月12日に公表いたしました2021年６月期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日
発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,003 21,452
受取手形及び売掛金 39,047 62,992
仕掛品 1,725 1,992
その他 4,947 5,160
貸倒引当金 △308 △468
流動資産合計 61,415 91,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,565 15,363
土地 16,108 16,109
その他（純額） 9,082 7,941
有形固定資産合計 40,756 39,413
無形固定資産
のれん 7,398 8,018
その他 4,734 4,959
無形固定資産合計 12,132 12,978
投資その他の資産
その他 16,068 17,373
貸倒引当金 △157 △101
投資その他の資産合計 15,910 17,271
固定資産合計 68,800 69,663
資産合計 130,215 160,793
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,724 8,952
短期借入金 13,000 22,000
1年内返済予定の長期借入金 2,780 8,306
未払法人税等 1,266 2,103
前受金 8,009 7,874
賞与引当金 2,201 3,163
役員賞与引当金 52 -
工事損失引当金 496 443
支払補償引当金 - 355
事業構造改善引当金 93 -
その他 11,876 12,175
流動負債合計 45,500 65,376
固定負債
長期借入金 14,922 20,297
役員退職慰労引当金 17 3
環境対策引当金 34 34
訴訟損失引当金 - 284
退職給付に係る負債 3,814 3,697
その他 6,456 6,669
固定負債合計 25,245 30,987
負債合計 70,745 96,363
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,458 7,480
資本剰余金 6,509 6,531
利益剰余金 49,207 51,775
自己株式 △2,415 △2,532
株主資本合計 60,760 63,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 298 613
為替換算調整勘定 △3,486 △1,478
退職給付に係る調整累計額 672 719
その他の包括利益累計額合計 △2,515 △145
非支配株主持分 1,225 1,319
純資産合計 59,470 64,429
負債純資産合計 130,215 160,793
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 84,129 85,833
売上原価 58,135 57,115
売上総利益 25,994 28,718
販売費及び一般管理費 21,028 20,211
営業利益 4,965 8,506
営業外収益
受取利息 163 148
受取配当金 84 80
投資有価証券売却益 186 -
持分法による投資利益 - 113
その他 324 557
営業外収益合計 760 900
営業外費用
支払利息 326 303
持分法による投資損失 35 -
為替差損 193 21
支払補償引当金繰入額 - 355
その他 49 234
営業外費用合計 605 915
経常利益 5,119 8,491
特別損失
減損損失 - 1,847
訴訟損失引当金繰入額 - 284
特別損失合計 - 2,132
税金等調整前四半期純利益 5,119 6,359
法人税、住民税及び事業税 2,076 2,804
法人税等調整額 △393 △280
法人税等合計 1,682 2,523
四半期純利益 3,437 3,835
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,408 3,705
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △419 315
為替換算調整勘定 △444 2,009
退職給付に係る調整額 24 46
持分法適用会社に対する持分相当額 13 10
その他の包括利益合計 △826 2,381
四半期包括利益 2,610 6,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,580 6,075
非支配株主に係る四半期包括利益 30 142
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,119 6,359
減価償却費 1,720 2,090
減損損失 － 1,847
のれん償却額 409 405
投資有価証券評価損益（△は益） 0 △142
持分法による投資損益（△は益） 35 △113
貸倒引当金の増減額（△は減少） 74 98
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,090 838
工事損失引当金の増減額（△は減少） △34 △53
支払補償引当金の増減額（△は減少） － 355
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 284
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △3 △99
受取利息及び受取配当金 △248 △229
支払利息 326 303
デリバティブ運用損益（△は益） △144 △115
売上債権の増減額（△は増加） △25,157 △23,236
たな卸資産の増減額（△は増加） 797 △248
仕入債務の増減額（△は減少） 2,607 3,151
未払金の増減額（△は減少） △570 318
前受金の増減額（△は減少） 2,022 △152
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △1,712 483
その他 △593 △1,385
小計 △14,261 △9,238
利息及び配当金の受取額 244 240
利息の支払額 △287 △296
法人税等の支払額 △1,616 △1,876
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,921 △11,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △402 119
有形固定資産の取得による支出 △5,577 △1,203
無形固定資産の取得による支出 △161 △192
投資有価証券の取得による支出 △9 △467
貸付けによる支出 △960 △20
その他 369 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,740 △1,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31,000 9,000
長期借入れによる収入 － 15,000
長期借入金の返済による支出 △1,413 △4,266
リース債務の返済による支出 △544 △680
自己株式の売却による収入 260 312
自己株式の取得による支出 △2,001 △429
配当金の支払額 △1,190 △1,135
その他 △2 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,107 17,792
現金及び現金同等物に係る換算差額 △179 705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,266 5,568
現金及び現金同等物の期首残高 12,663 14,771
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,929 20,339
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
(譲渡制限付株式の発行)
当社は、2020年９月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2020
年10月28日付で、新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が21百万円、資本準備金
が21百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が7,480百万円、資本剰余金が6,531百万円となっ
ております。
（自己株式の取得）
当社は、2021年３月11日開催の取締役会決議において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、以下のとおり実施いたしました。なお、上記
取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
・取得対象株式の種類：当社普通株式
・取得した株式の総数：141,000株
・株式の取得価額の総額：427,935,000円
・取得日：2021年３月12日
・取得方法：東京証券取引所における市場買付け
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 39,398 16,690 12,399 13,796 854 325 83,465 664 84,129
セグメント間の内部
269 43 212 75 ― 123 723 701 1,424
売上高又は振替高
計 39,667 16,733 12,611 13,871 854 448 84,188 1,365 85,553
セグメント利益
4,400 144 1,612 616 △231 297 6,838 △1,654 5,184
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,838
「その他」の区分の損失（△） △1,654
セグメント間取引消去 △64
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 5,119
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 41,290 16,923 11,688 14,719 544 608 85,775 58 85,833
セグメント間の内部
565 91 259 0 ― 103 1,020 542 1,563
売上高又は振替高
計 41,855 17,014 11,947 14,720 544 712 86,796 600 87,397
セグメント利益
5,932 1,563 911 754 144 493 9,799 △1,289 8,510
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 9,799
「その他」の区分の損失（△） △1,289
セグメント間取引消去 △18
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 8,491
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エネルギー事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,847百万円です。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を決議いたしました。
(１)自己株式消却に関する取締役会の決議内容
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の総数
899,486株
③消却予定日
2021年５月31日
(２)上記の消却後の発行済株式総数は、15,048,568株です。
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３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
期 別 前年同四半期 当四半期
2020年６月期 2021年６月期 （参考）前期
（2020年６月期）
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 35,645 36.8 39,060 47.4 56,184 39.7
コンサルタント海外事業 30,909 32.0 20,216 24.6 47,508 33.5
電力エンジニアリング事業 17,173 17.8 11,625 14.1 19,829 14.0
受
注 都市空間事業 12,750 13.2 11,272 13.7 17,874 12.6
高 エネルギー事業 95 0.1 65 0.1 156 0.1
不動産賃貸事業 － － －
その他 61 0.1 65 0.1 79 0.1
合計 96,635 100.0 82,306 100.0 141,632 100.0
コンサルタント国内事業 41,532 49.4 44,689 52.0 53,853 48.0
コンサルタント海外事業 17,717 21.1 17,326 20.2 25,968 23.1
売 電力エンジニアリング事業 10,037 11.9 9,430 11.0 12,774 11.4
上 都市空間事業 13,665 16.2 13,303 15.5 17,991 16.0
高
１ エネルギー事業 784 0.9 416 0.5 1,090 1.0
不動産賃貸事業 325 0.4 608 0.7 451 0.4
その他 65 0.1 58 0.1 84 0.1
合計 84,129 100.0 85,833 100.0 112,214 100.0
コンサルタント国内事業 39,398 46.9 41,290 48.2 51,333 45.8
コンサルタント海外事業 16,690 19.8 16,923 19.7 24,508 21.8
売 電力エンジニアリング事業 12,399 14.7 11,688 13.6 15,747 14.0
上 都市空間事業 13,796 16.4 14,719 17.1 18,160 16.2
高
２ エネルギー事業 854 1.0 544 0.6 1,187 1.1
不動産賃貸事業 325 0.4 608 0.7 451 0.4
その他 664 0.8 58 0.1 825 0.7
合計 84,129 100.0 85,833 100.0 112,214 100.0
期 別 前年同四半期 当四半期
（参考）前期
2020年６月期 2021年６月期
（2020年６月期）
第３四半期連結会計期間末 第３四半期連結会計期間末
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 － － －
コンサルタント海外事業 △974 920 △540
為
電力エンジニアリング事業 － － －
替
影 都市空間事業 △330 2,304 △542
響 エネルギー事業 △8 △0 △12
額
不動産賃貸事業 － － －
その他 － － －
合計 △1,313 3,224 △1,095
コンサルタント国内事業 25,862 17.9 28,452 17.5 34,080 21.0
コンサルタント海外事業 80,057 55.3 92,651 57.0 88,840 54.9
受 電力エンジニアリング事業 22,140 15.3 24,253 14.9 22,059 13.6
注 都市空間事業 16,433 11.4 17,293 10.6 17,019 10.5
残
高 エネルギー事業 127 0.1 24 0.0 34 0.0
不動産賃貸事業 － － －
その他 1 0.0 7 0.0 －
合計 144,623 100.0 162,682 100.0 162,034 100.0
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
３．売上高１ は受注セグメント別、売上高２ は業務実施セグメント別に集計しております。
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