2021年6月期 第2四半期
決算説明会
2021年2月18日
日本工営株式会社
代表取締役社長 有元龍一
Ⅰ： 2021年6月期 第2四半期決算
（2020.7-2020.12）
1
2021年6月期 第2四半期実績
生産性向上・コスト抑制により営業利益・経常利益は赤字幅縮小、堅調に推移。
進行基準適用も3月末に売上・利益計上が集中する傾向は依然継続。
2020.6期 2021.6期 前年同期比
第2四半期 第2四半期
（単位：百万円） 増減 比率
実績 実績
受注高 58,395 51,796 △6,598 88.7%
売上高 49,148 46,675 △2,472 95.0%
売上総利益 12,700 13,392 691 105.4%
営業利益 △1,427 △18 1,408 -
経常利益 △1,185 △426 758 -
親会社株主に
帰属する四半期純利益 △910 △2,461 △1,550 -
2021年6月期 上期の要点 新型コロナウイルス影響
◼ コンサルタント国内事業が好調に推移し業績 ◼ 売上高影響額： 通年で約90億円を想定
牽引
◼ 渡航制限は解除されつつあり、コンサルタント
◼ 電力エンジニアリング事業の赤字案件による 海外は業績回復傾向
工事損失引当金を計上したものの、コンサル
タント国内事業の内製化進捗等で営業利益・ ◼ 欧州ロックダウンの状況下でもBDP社・
経常利益は赤字幅縮小 Quadrangle社（都市空間事業）は堅調
◼ インドネシア国の水力発電計画に係る特別損
失約18億円により純利益は赤字幅拡大
2
PLサマリー/損益増減分析
2020.6期 2021.6期 前年同期比
（単位：百万円） 第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減 比率
受注高 58,395 （売上比） 51,796 （売上比） △6,598 88.7%
売上高 49,148 100.0% 46,675 100.0% △2,472 95.0%
売上原価 36,447 74.2% 33,283 71.3% △3,164 91.3%
売上総利益 12,700 25.8% 13,392 28.7% 691 105.4%
販管費 14,127 28.7% 13,411 28.7% △716 94.9%
営業利益 △1,427 - △18 - 1,408 -
営業外損益 241 0.5% △407 - △649 -
経常利益 △1,185 0.8% △426 - 758 -
特別損益 - - △1,821 - △1,821 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △910 - △2,461 - △1,550 -
■増益要因 外注比率減少による原価率改善
■減益要因
移動制限によるコスト抑制 水力発電計画に係る特別損失
+716 △649
△910
+1,331 △1,821
△639 △2,461
△488
3
貸借対照表
・固定資産は、有形固定資産の減損損失の影響により減少
・固定負債は、不確実性に備えるための長期資金借入等、手元資金確保により増加
2020.6期 2021.6期 前期末
（単位：百万円） 期末 第2四半期 増減
資産 130,215 140,226 10,010
流動資産 61,415 73,151 11,736
有形固定資産 40,756 38,470 △ 2,286
無形固定資産 12,132 12,299 167
投資その他 15,910 16,305 395
負債 70,745 83,310 12,565
流動負債 45,500 52,435 6,935
固定負債 25,245 30,875 5,630
純資産 59,470 56,915 △ 2,554
4
キャッシュ・フロー
・営業活動によるキャッシュ･フローは、仕入債務の減少等によりプラス
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、投資有価証券の取得による支出が継続
・財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れの増加によりマイナス幅拡大
2020.6期 2021.6期 前年同期
（単位：百万円）
第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減
営業活動による
キャッシュ・フロー △ 15,457 △9,456 6,001
投資活動による
キャッシュ・フロー △ 1,451 △1,404 47
財務活動による
キャッシュ・フロー 16,352 14,491 △1,861
現金および現金同等物の
四半期末残高 12,399 18,335 5,936
5
セグメント別実績 （受注高/売上高/営業利益）
2020.6期 2021.6期 前年同期 前年同期
（単位：百万円） 第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減 比率
受注高 58,395 51,796 △6,598 88.7%
コンサルタント国内 24,495 27,002 2,506 110.2%
コンサルタント海外 17,627 12,194 △5,433 69.2%
電力エンジニアリング 7,182 6,225 △957 86.7%
都市空間 8,984 6,281 △2,702 69.9%
エネルギー 56 44 △11 78.9%
売上高 49,148 46,675 △2,472 95.0%
コンサルタント国内 19,267 19,656 388 102.0%
コンサルタント海外 12,025 10,253 △1,772 85.3%
電力エンジニアリング 7,583 6,997 △585 92.3%
都市空間 8,963 8,921 △42 99.5%
エネルギー 710 369 △340 52.1%
不動産他 597 477 △119 79.9%
営業利益 △1,427 △18 1,408 -
コンサルタント国内 △1,338 70 1,409 -
コンサルタント海外 173 352 179 203.8%
電力エンジニアリング 620 143 △476 23.1%
都市空間 504 419 △85 83.1%
エネルギー △175 △179 △3 -
不動産・本社 △1,211 △826 385 -
6
コンサルタント国内事業
上期進捗状況 ■受注高 ■売上高
27,002
23,471 24,495
◼ 受注高は、国土強靭化計画の推進などの良好な受注環境を 19,267 19,656
背景に前年同期比+10％と好調 14,071
◼ 売上高は、受注案件の順調な進捗により増収
◼ 営業利益は、内製化によるコスト削減などの生産性向上施
19/6 20/6 21/6
策が奏功し、黒字転換 2Q 2Q 2Q
• 要員増強による生産性向上で外注比率が減少、売上総利益率改善
■営業利益
• コロナ禍での出張削減・オンラインシフトによるコスト抑制 70
• オンラインシフトで支店・部署間連携が加速
▲ 1,338
▲ 1,990
19/6 20/6 21/6
2Q 2Q 2Q
2020.6期 2021.6期 前年同期比
（単位：百万円） 2Q 実績 2Q 実績 増減 比率
受注高 24,495 （売上比） 27,002 （売上比） 2,506 110.2%
売上高 19,267 100.0% 19,656 100.0% 388 102.0%
売上原価 15,949 82.8% 14,787 75.2% △ 1,162 92.7%
売上総利益 3,318 17.2% 4,868 24.8% 1,550 146.7%
販管費 4,657 24.2% 4,798 24.4% 141 103.0%
営業利益 △ 1,338 - 70 0.4% 1,409 -
7
プロジェクト紹介 （コンサルタント国内）
CIMモデルを活用した詳細設計業務 施工ヤードモデルの断面表示
発注者 中部地方整備局 富士砂防事務所
業務概要 ◼ 国の地すべり対策業務
◼ CIMモデルを使い、急峻、狭小な土
地で地すべり対策施工が実施可能
かを確認
◼ 復旧計画説明としてCIMモデルを作
成し、住民説明会等での円滑な合意
形成に活用
2019年8月撮影
◼ 施工会社が施工計画に活用できる、
深礎杭工の配筋モデルを作成
深礎杭工配筋モデル
8
プロジェクト紹介 （コンサルタント国内 中央研究所）
AIを活用したダム操作支援 通常の洪水調節 異常洪水時（緊急放流）
ダムへの ダムへの
概要 ◼ 日本工営では、AIを用いた独自 流入 流入
の水位予測モデルを開発 洪水を貯留 ダムが満杯
◼ 河川上流の水位や流域の降雨量 ダムからの ダムからの
放流 放流
などをAIに学習させ、下流の水位
を予測する手法で、観測史上記 ダムに水をためて ダムへの流入と
録したことのない雨量でも予測可 下流の水位を下げる 同じ量の水を流す
能にした
ダムモデル
◼ 現在はこの技術を元に、深層 • ダム貯水位の計算
• 放流量の設計上限値を設定 これらの条件を組み込み • 最大放流量
ニューラルネットワークを用いた に対する割合
• ゲート開閉速度の制約設定 ダム放流量を決定
ダム操作支援に展開、社会実装 • 洪水流量に応じた例外処理
を目指す
深層ニューラルネットワーク
◼ これにより事前放流等の効果的 入力層
入力層 中間層1
中間層1 中間層2
中間層2 出力層
出力層
なダム操作を実現し、洪水防御 入
ダ入力 入力層 中間層1 中間層2 出力層
機能の向上を目指す ム入
力デ 重み係数
w(1)1,1
x1
放力
デー
流デ
ータ ： 重み係数
：
x1 w(1)1,1
量タ
ー上 x2
、タ
：流 ：
： 出力値
ダ上
ダの
x2・
雨
ム流
ム量 w(1)j,i 出力値
貯の
流
・・ 1～15 の
・
水雨
入水
w(1)j,i
量位 ： 出力値=u (L) 離散値
・・
位・
量な ：
、
水 (1)
位
ど x ：w J,I 出力値=u (L)
な ・I ：
ど xI w(1)J,I
9
コンサルタント海外事業
上期進捗状況 ■受注高 ■売上高
17,627
◼ 受注高は、大型案件の受注があった前年同期と比較し
反動減 11,569 12,025 12,194
10,685 10,253
• コロナ影響による発注および追加契約締結遅れは残るもの
の、状況は改善傾向
◼ 売上高は前年同期比減収も、2Qで稼働状況は改善傾向
19/6 20/6 21/6
• 国内稼働、海外現地稼働から日本国内稼働での売上承認 2Q 2Q 2Q
の契約変更は順調に推移 ■営業利益 352
◼ 営業利益は、渡航費等のコスト抑制、子会社の体質改善 173
が寄与し増益
• 生産体制の強化、遠隔のプロジェクト監理手法が進捗 ▲ 72
19/6 20/6 21/6
2Q 2Q 2Q
2020.6期 2021.6期 前年同期比
（単位：百万円） 2Q 実績 2Q 実績 増減 比率
受注高 17,627 （売上比） 12,194 （売上比） △5,433 69.2%
売上高 12,025 100.0% 10,253 100.0% △1,772 85.3%
（単位：百万円）
売上原価 9,069 75.4% 7,624 74.4% △1,444 84.1%
売上総利益 2,956 24.6% 2,628 25.6% △327 88.9%
販管費 2,783 23.1% 2,275 22.2% △507 81.8%
営業利益 173 1.4% 352 3.4% 179 203.8%
10
プロジェクト紹介 （コンサルタント海外）
BEFORE
ミャンマー 廃棄物管理効率化業務
所在地 ミャンマー ヤンゴン市
業務概要 ◼ 人工知能（AI）スタートアップのグルーヴ
ノーツ社と組み、ミャンマー ヤンゴン市
のごみ収集を最適化する事業
◼ AIでごみ発生量を予測、量子コンピュー AFTER
ターで最も効率的な収集ルートや収集
車の配備台数を算出
◼ 最適な人材配置、業務・運搬効率の向
上により、生産性向上とCO2削減に繋げ
る
インドネシア 渋滞緩和実証事業
所在地 インドネシア国 マカッサル市
業務概要 ◼ スマートドライブ社（SD社）と組み、交通
ビッグデータを活用した渋滞緩和実証
◼ SD社がGPS情報等をもとに人・車両の
交通データを収集・解析、日本工営が
データを基に渋滞箇所を特定、交通状
況の可視化や渋滞緩和ルート選定を実
施
◼ 今後はスマートシティ化の可能性などを
検証
11
プロジェクト紹介 （コンサルタント海外）
日本モンゴル教育病院運営管理
所在地 モンゴル国 ウランバートル市
業務概要 ◼ モンゴルでは医療従事者の質と医療
サービス向上が保健セクターの課題
◼ コーエイリサーチ＆コンサルティングは
「日本モンゴル教育病院」において高水
準の運営管理と質の高い医療サービス
のための体制整備を支援
◼ モンゴル初の感染制御体制を構築
◼ 日本人専門家の現地渡航制限中も、オ
ンラインを活用し技術移転を実施
パナマメトロ1号線ビジャ・サイータ延伸事業
所在地 パナマ共和国 パナマ市
業務概要 ◼ パナマメトロ1号線の拡張、新ターミナル
駅開業プロジェクト
◼ 中南米工営は鉄道分野に加え駅周辺の
都市開発やサービス移転を含む、総合コ
ンサルティング業務を担う
◼ 都市部へのアクセス向上や道路渋滞緩
和により、推定30万人の利便性向上に
貢献 起工式（2021年1月）
12
プロジェクト紹介 （コンサルタント海外）
インド国貨物専用鉄道 DFC西回廊プロジェクト
所在地 レワリ～マダル間（306km）
業務概要 ◼ インド国の貨物専用鉄道、DFC
（Dedicated Freight Corridor）西回廊プロ
ジェクトが部分開通
◼ 日本工営は2006年より本プロジェクトを
支援するコンサルタントの幹事会社とし
て総合的に携わる
◼ 広軌電化鉄道で、海上コンテナを2段積
みで輸送するものとしては世界初
◼ 全線（約1,500km）開通は2023年を予定
◼ 全線開通により、デリー～ムンバイ間の
輸送時間を3日から1日に短縮可、物流
効率を大幅に改善し、同国経済の発展に
寄与
13
コンサルタント国内・海外・技術連携
国内技術の海外展開、逆輸入ニーズの高まり
期初状況 コロナ禍での渡航制限
組織改編で国内・海外・中央研究所を統合
コンサルタント国内 コンサルタント海外 中央研究所
連携による相乗効果で受注力向上 コンサルタント国内の受注に寄与
案件進捗で稼働率向上 コンサルタント海外の売上・利益確保
技術／人財両面で連携 機動的な人員配置と先端技術共有を同時に推進
国内外双方に対応できるハイブリッド人財育成、グローバル展開加速
14
電力エンジニアリング事業
上期進捗状況 ■受注高 ■売上高
7,1827,583 6,997
6,718
◼ 受注高は、大型案件の期ずれなどにより、前年同期比 6,225
で下回る 4,568
◼ 売上高は、制御装置製造関連の手持受注の減少、変
電機器部門の作業工期の延伸等により、前年同期比で
減収
19/6 20/6 21/6
• 海外コンサルティング関連案件は2Qから改善傾向 2Q 2Q 2Q
■営業利益
◼ 営業利益は、水力発電関連の原価率上昇、工事損失
620
引当金(約1億円)計上により減益 519
143
• 水力発電案件の生産体制強化策 ▶ P.17～18
19/6 20/6 21/6
2Q 2Q 2Q
2020.6期 2021.6期 前年同期比
（単位：百万円） 2Q 実績 2Q 実績 増減 比率
受注高 7,182 （売上比） 6,225 （売上比） △957 86.7%
売上高 7,583 100.0% 6,997 100.0% △585 92.3%
売上原価 5,481 72.3% 5,363 76.6% △117 97.9%
売上総利益 2,102 27.7% 1,634 23.4% △468 77.7%
販管費 1,481 19.5% 1,490 21.3% 8 100.6%
営業利益 620 8.2% 143 2.1% △476 23.1%
15
プロジェクト紹介 （電力エンジニアリング）
南国変電所向け遠方監視制御装置（TC）納入
発注者 四国電力送配電株式会社
業務概要 ◼ 東電以外の電力会社に向けた営業活
動の結果、受注
◼ 開発から製品化まで約1年間と短期で
実施し、客先から技術力を評価
◼ 制御盤関係についても提案を行い、更
なる拡販を目指す
蘭川発電所 １～２号発電機自動制御盤更新
発注者 関西電力
業務概要 ◼ 発電機自動制御盤（水車・発電機の運
転制御や保護を目的とした制御装置）
の老朽化対応
◼ 配電盤室が狭隘なため、コンパクトサ
イズの自動制御盤の提案が評価され
受注
16
電力エンジニアリング事業領域と水力発電動向
発電 送電 変電 配電 蓄電・電力利用
設備 水力発電所 太陽光・風力等 変電所 蓄電設備 工場、商業施設、
発電所 家庭等（需要家）
日本工営の 水力発電設備 水力以外の 変電設備 蓄電設備 需要家設備
提供サービス （発電機、ダム管理 発電設備 （集中監視制御シス
システム、水車） テム）
⚫ 調査、設計 ⚫ 調査、設計 ⚫ 調査、設計 ⚫ 調査、設計 ⚫ 省エネコンサル
⚫ 機器製造 ⚫ 機器調達 ⚫ 機器調達 ⚫ 機器調達 ⚫ EMS提供
⚫ 建設・土木工事 ⚫ 建設・土木工事 ⚫ 建設・土木工事 ⚫ 建設・土木工事
⚫ 保守、維持管理 ⚫ モニタリングシス ⚫ 変電システム提 ⚫ 変電システム提
⚫ モニタリングシス テム 供 供
テム ⚫ EMS提供
水力発電事業の 当社の 当社の
市場環境 業界内位置付け 受注残高状況
✓ 近年FIT関連案件の受注 ✓ 中小製造業者と重電大手 ✓ 2026年までの受注残高
増 の中間的存在 は約220億円、年間生産
✓ 2022年現行FITは終了、 ✓ 水車、発電機、制御装置 は平均10台まで積み上
新たなFIP制度や地方活 一式を全てカバー がる
用電源へのFIT適用開始
17
水力発電案件の生産体制強化策
生産体制強化策を3Qまでに整備・運用開始、4Qで評価、
来期以降PDCAによるモニタリング強化
アクションプラン 進捗状況
⚫ 作業工程別に原価管理ルール策定 2Q～進行中案件適用
内部統制の ⚫ 見積確認チェックリスト作成 2Q～運用開始
整備・改善 ⚫ 重要事項確認リスト作成、社内の情報収集体制を 2Q～運用開始
構築
⚫ 計画的な採用活動 前年度～継続中
⚫ 見積設計チェックリスト作成、積算用データ更新/照 3Q～運用開始
査体制強化
水力発電部門の
⚫ 新規外注業者を検討、国内外調達先の多様化・開 前年度～継続中
体制拡充 拓
⚫ 工場の生産能力強化計画・生産管理システムを今
3Q～検討開始
期中に構築
⚫ 進捗管理・利益管理の責任の明確化 2Q～責任者任命
案件リスクの ⚫ 事業本部内にリスクマネジメント会議を設置 2Q～設置
管理体制強化 ⚫ 目標原価表による作業進捗と原価発生の月次モニ 3Q～運用開始
タリング
18
都市空間事業
■受注高 ■売上高
上期進捗状況
8,9848,963 8,921
◼ 受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による 7,824
6,761
受注案件の小ロット化や契約手続き遅延が発生し、前年 6,281
同期を下回る
◼ 売上高は、BDP社のテレワーク業務推進、今期の組織改
編によるコンサルタント国内事業から都市空間事業への
19/6 20/6 21/6
都市開発部門の移管により前年同期並み 2Q 2Q 2Q
■営業利益
◼ 営業利益は、BDP社の売上減による粗利減により減益 504
419
※ 2021年6月期2Q実績レート 1￡=138.04円 （2021年6月期計画レート 1￡=136.23円）
※ 都市空間事業の2021年6月期償却費 約7億円（のれん：約4億円、その他無形固定資産：約3億円）
▲ 21
19/6 20/6 21/6
2Q 2Q 2Q
2020.6期 2021.6期 前年同期比
（単位：百万円） 2Q 実績 2Q 実績 増減 比率
受注高 8,984 （売上比） 6,281 （売上比） △2,702 69.9%
売上高 8,963 100.0% 8,921 100.0% △42 99.5%
売上原価 4,928 55.0% 5,020 56.3% 91 101.9%
売上総利益 4,034 45.0% 3,900 43.7% △134 96.7%
販管費 3,529 39.4% 3,480 39.0% △49 98.6%
営業利益 504 5.6% 419 4.7% △85 83.1%
19
プロジェクト紹介 （都市空間）
カナダ 80アトランティック再開発事業
所在地 カナダ トロント
業務概要 ◼ オンタリオ州で100年ぶりに建設された高
層木造オフィスビル
◼ Quadrangleが意匠設計、インテリアデザイ
ン等を実施
◼ レンガと梁を活用し、エネルギー効率、遮
音環境などの面で現代のニーズに適合
◼ 不動産優秀賞を2件受賞
英国 スランブレフバ・グレンジ大学病院
所在地 イギリス サウスウェールズ・グウェント
業務概要 ◼ 約60万人に医療サービスを提供するモデ
ル病院
◼ 総ベット数は471床、広範囲な分野の緊急
医療に対応可能
◼ コロナウイルス感染症拡大の対応のため
予定より4か月早く開業、BDPが工期短縮
にも大きく貢献
20
プロジェクト紹介 （都市空間）
ダッカメトロ5号北線 駅舎設計
業務概要 ◼ 日本工営が手掛ける鉄道案件にBDPが駅
舎設計を担う、M&A時想定していたシナ
ジーの実現
◼ ダッカ中心部を東西に貫くMRT新路線（地
上5駅、地下9駅、走行距離20km）の整備
計画
◼ BDP内では本社とBDPインドが連携した生
産体制を構築
メトロ建設前 メトロ建設後
21
エネルギー事業
上期進捗状況 ■受注高 ■売上高
710
◼ 受注高は、予定していた欧州蓄電池関連プロジェクトの
受注遅れにより前年同期を下回る
364 369
• 欧州拠点（NKEE）を中心に英国・ベルギー等のエネルギーマネ 225
ジメント関連案件組成中だが、ファイナンス組成に遅れ
56 44
◼ 売上高は、英国蓄電池事業のEPC（受変電設備、据付他 19/6 20/6 21/6
2Q 2Q 2Q
建設工事）が完工した前年同期と比較し減収
■営業利益
◼ 営業利益は、売上減により赤字幅拡大
▲ 113
▲ 175 ▲ 179
19/6 20/6 21/6
2Q 2Q 2Q
2020.6期 2021.6期 前年同期比
（単位：百万円） 2Q 実績 2Q 実績 増減 比率
受注高 56 （売上比） 44 （売上比） △11 78.9%
売上高 710 100.0% 369 100.0% △340 52.1%
売上原価 613 86.4% 251 67.9% △362 41.0%
売上総利益 96 13.6% 118 32.1% 21 122.5%
販管費 272 38.3% 297 80.5% 25 109.5%
営業利益 △175 - △179 - △3 -
22
プロジェクト紹介 （エネルギー）
ＥＮＥＯＳ次世代エネルギー供給
プラットフォームに参画
業務概要 ◼ ENEOSが、静岡市清水の製油所跡地
において太陽光発電、バッテリーエネ
ルギー貯蔵システム、水素等の新技
術を活用した次世代型エネルギー拠
点の構築を予定
◼ 日本工営はコンサルティング・エンジ
ニアリング・製品供給・施工までを複
合分野で請け負うことができる強みを
活かし、本事業の基本計画策定支援
業務のコンサルティングを受注
◼ エネルギー事業と都市空間事業で連
携して実施中
ＥＮＥＯＳ清水油槽所（遊休地）
23
Ⅱ： 2021年6月期見通しと対応
24
2021年6月期見通し 修正内容
「コロナ影響無しと想定した場合の目標」に邁進した結果、上方修正
期首計画(日本基準) 修正後 予想(日本基準)
（前期差、前期比） （前期差、前期比）
（単位：百万円）
)
受注高
104,900 +13,400 118,300
(▲36,732、▲25.9%) (▲23,332、▲16.5%)
売上高
102,600 +15,000 117,600
(▲9,614、▲8.6%) (+5,385、+4.8%)
営業利益
1,500 +3,400 4,900
(▲3,090、▲67.3%) (+309、+6.7%)
当期純利益
500 +800 1,300
(▲2,226、▲81.7%) (▲1,426、▲52.3%)
⚫ 新型コロナ影響が最大の状況 コンサルタント国内事業が下
が期中１年間継続すること 期も順調継続見込み
（最悪シナリオ）を想定 コンサルタント海外事業の現
期首前提・
⚫ 本計画を必達ラインとし、コロ 地作業再開
修正理由
ナ影響無しと想定した場合の インドネシア国の水力発電計
目標を追求 画に係る特別損失約18億円に
より純利益に影響
25
2021年6月期見通し セグメント別修正内容
（単位：百万円）
修正後 当初
セグメント 要因
予想 計画差
受注高 56,900 7,100
コンサルタント 53,700 12,000
緊急事態宣言下でも影響は軽微
売上高
国内 受注高・売上高・営業利益とも上方修正
営業利益 5,500 3,400
受注高 29,100 5,200
JICA案件の発注件数増により期初想定より受注好調
コンサルタント 26,000 3,900
売上高 海外渡航再開に伴う現地作業再開、契約変更（国内稼働の売上）
海外 による売上増
営業利益 1,300 1,000
受注高 15,500 2,500 大型案件受注により受注高は上方修正
電力エンジニア 16,900 △ 1,100
工期の期ずれ等による売上減
売上高
リング 水車発電案件の原価増、赤字案件による工事損失引当金（▲1億
営業利益 1,000 △ 800 円）の計上
受注高 16,600 600
19,300 1,000
BDP社のウエストミンスター案件等の進捗による売上増見込み
都市空間 売上高
Quadrangle社好調
営業利益 700 300
受注高 200 △ 2,000
欧州（NIPPON KOEI ENERGY EUROPE)の蓄電池関連案件開発の
エネルギー 売上高 900 △ 200 遅延
案件遅れによるコスト抑制により営業利益は上方修正
営業利益 △ 500 200
26
2021年6月期見通し （2/12修正）
2020.6期 2021.6期 2021.6期
（単位：百万円） 前期増減 前期比率
実績 計画（日本基準） 計画（IFRS）
受注高 141,632 118,300 △ 23,332 83.5% 118,200
コンサルタント国内 56,184 56,900 715 101.3% 56,900
コンサルタント海外 47,508 29,100 △ 18,408 61.3% 29,100
電力エンジニアリング 19,829 15,500 △ 4,329 78.2% 15,400
都市空間 17,874 16,600 △ 1,274 92.9% 16,600
エネルギー 156 200 43 127.4% 200
売上高 112,214 117,600 5,385 104.8% 117,600
コンサルタント国内 51,333 53,700 2,366 104.6% 53,700
コンサルタント海外 24,508 26,000 1,491 106.1% 26,000
電力エンジニアリング 15,747 16,900 1,152 107.3% 16,900
都市空間 18,160 19,300 1,139 106.3% 19,300
エネルギー 1,187 900 △ 287 75.8% 900
不動産他 1,276 800 △ 476 62.7% 800
営業利益 4,590 4,900 309 106.7% 4,600
コンサルタント国内 5,227 5,500 272 105.2% 5,000
コンサルタント海外 684 1,300 615 190.0% 1,300
電力エンジニアリング 1,069 1,000 △ 69 93.5% 1,000
都市空間 917 700 △ 217 76.3% 1,200
エネルギー △ 383 △ 500 △ 116 - △ 1,400
不動産・本社 △ 2,924 △ 3,100 △ 175 - △ 2,500
経常利益（IFRSは税引前利益） 4,603 5,400 796 117.3% 4,200
親会社株主に帰属する当期純利益 2,726 1,300 △ 1,426 47.7% 2,000
営業利益率（％） 4.1 4.2 3.9
ROE（％） 4.6 2.1 3.2
27
2021年6月期の位置付け
◼ 中期経営計画・長期経営戦略の最終年度、総仕上げ
◼ 新・長期経営戦略のスタートダッシュを図るための助走期間
◼ 新型コロナウイルスによる事業環境変化を見据えた対策実施
長期経営戦略 新・長期経営戦略
1st STEP 2nd STEP 3rd STEP
（2013‒2015） （2016‒2018） NK-Innovation 2021 新・中期経営計画
新たな 成長分野・新事業
ビジネスモデル 新事業領域の創出 • 鉄道分野の生産体制強化 長期戦略 基本骨子
開拓 • 都市空間事業の
海外展開 ⚫ 3ドメイン（コンサルティ
• エネルギー事業の 21/6期 ング、都市空間、エネ
確立 ルギー）での新展開
海外事業拠点の グローバル展開の 総仕上げ
整備と運営 一層の進化 ＆ ⚫ ワンストップサービス
基幹事業
• コンサルティング 助走期間 実現
事業の海外展開 ⚫ マネジメント分野へ本
既存事業分野の 主力事業の進化による • 電力エンジニアリ
格展開
強化・事業拡大 収益向上 ング事業の製品
開発と海外展開
28
2021年6月期 下期の見通しとポイント
市場環境変化を見極めながら全セグメントで確実な対策を実行
市場環境 下期の対策・ポイント
◼ コロナ影響は限定的 ◼ テレワークでの事業推進継続
コンサルタント
◼ 国土強靭化緊急対策（5ヵ年計 ◼ DX推進による次世代基幹技術開発、生産性
国内
画・総事業費15兆円）の決定 向上技術開発の加速
◼ 世界的な移動制限や隔離政策が ◼ 柔軟な要員配置
コンサルタント 徐々に緩和（地域により異なる） ◼ 遠隔のプロジェクト監理手法の実践
海外
◼ ミャンマー情勢の変化 ◼ 案件内容変化を注視
◼ コロナ影響は限定的
電力 ◼ 水車発電機案件の収益性と管理体制改善
◼ 容量市場・需給調整市場の開設
エンジニアリング ◼ アグリゲーション事業の検討・準備
◼ 売電制度はFITからFIPへ
◼ 病院・教育施設等の公共セクター受注割合
増
◼ 英国、カナダ国内の移動制限
都市空間 ◼ BDP×Quadrangleで英国国内・北米市場で
◼ 英国EU離脱（Brexit） の業績拡大
◼ アジア市場でのBDPとの実績積み上げ
エネルギー ◼ 欧州の移動制限 ◼ 在宅勤務の継続
29
資本政策／配当政策
資本政策
• 状況に応じた適切な資金調達、資本効率の向上
• 自己資本比率は目標50％、集中投資時期においても40%以上を維持
• 中・長期戦略に基づく成長投資による事業拡大で、企業価値の向上に取り組む
企業価値
向上 安定配当
財務健全性確保 資本効率向上 株主還元の充実
成長投資
80.0 75.0 75.0 75.0 75.0 120.0%
70.0 100.0%
配当政策 60.0
50.0 80.0%
• 配当性向30％を目途に、安定的な配当と利益 40.0 56.4% 60.0%
水準の上昇に応じた株主還元の充実に努める 30.0 41.6% 40.0%
20.0 35.3%
25.5%
✓ 2021年6月期は75.0円の配当を実施予定 10.0 20.0%
0.0 0.0%
18/6期 19/6期 20/6期 21/6期（予想）
30
今後のスケジュール
2021年6月 2021年8月
✓ 75周年 ✓ 新・中期経営計画発表
✓ 新・長期経営戦略発表 ✓ 決算説明会
（新・長期経営戦略と新・中期経営計画を
合わせてご説明）
31
当社の姿勢
• 社会課題（格差解消、気候変動、国際協調）に応える
ことが企業価値向上の実現につながる
• この信念の下、当社グループは都市・インフラ整備に
係る人財育成と技術研鑽により、強靭な経営基盤を構
築する
32
誠意をもってことにあたり、
技術を軸に社会に貢献する。
33
Ⅲ：参考資料
34
会社概要
◼会社名 日本工営株式会社 ◼経営理念 誠意をもってことにあたり、
◼設立 1946年6月7日 技術を軸に社会に貢献する。
◼資本金 7,458百万円 ◼創業者 久保田 豊 （1890～1986）
◼従業員数 5,702名 [グループ連結] （2020年6月末時点） 戦前は朝鮮半島で当時最大級の
電源開発（水豊ダム/700MW)に従事。
◼子会社数 80社
戦後、日本の復興および海外の
◼事業内容 コンサルタント国内事業 戦時被災国復興を目指して56歳で
コンサルタント海外事業（ODA等） 会社を設立。
電力エンジニアリング事業 海外技術協力の父と呼ばれ、
（電力システム・機器製造、変電所新設等） 1985年には、勲一等旭日大綬章。
都市空間事業 90歳まで、世界各地のプロジェクトを
エネルギー事業 指揮し、開発途上国の発展に貢献した。
連結売上高・営業利益推移 （百万円） 地域別売上高 （2020年6月期：百万円）
売上高 営業利益
中南米 その他
アフリカ 2.9% 2.9%
117,600
000 108,589 112,214 2.7%
101,338 106,023 9,000 中近東
1.8%
79,193 81,839 81,865
6,561 7,000
アジア
000 5,464 16.9% 日本
5,110 4,900
4,502 4,723 4,590 61.1%
4,256 5,000 英国
10.6%
0 3,000
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（予想）
35
事業展開
コンサルタント国内 コンサルタント海外 電力エンジニアリング
既
存
事
業
河川や道路などの社会資本の整備・維 アジアを中心にアフリカ、中近東、中南 国内外の電源開発や電力需要を支え
持、豊かで安全な暮らしを実現する地 米等で、水資源、エネルギー、都市開 る事業を推進。変電所・発電所の新設
域整備など、国民の生活基盤を支える 発、交通、農業開発、環境など、幅広 や改修、水力発電所におけるダム管
プロジェクト（年間約3,000件）を実施。 い分野の途上国発展を支える。 理システムの構築などを行う。
都市空間 ※2016年7月新設 エネルギー ※2018年4月新設 売上構成比 2020年6月期実績（百万円）
新
事
業
英国内の建築設計が中心。今後アジア 再生可能エネルギーや蓄電システムな
新興国を中心とした都市開発需要に対 どの分散型エネルギーリソースを活用し
して日本工営の土木分野と建築を融合 た発電・エネルギーマネジメント事業と
し、豊かな生活空間づくりに取組む。 そのシステム開発に取組む。
36
建設コンサルタントの仕事内容
国内：主に設計段階まで携わる。
主要顧客は、国土交通省などの一次官庁、都道府県、市町村などの二次官庁。
海外：案件により、企画から工事の際の施工監理まで携わる場合もある。
主要顧客は、国際協力機構（JICA）、相手国政府、国連・世界銀行など。
計画・企画 設計 工事 運転・経営
企画・立案 基本設計 工事入札 入札評価・業者選定 契約監理 運転指導
FS調査 詳細設計 書類作成 のサポート 施工監理 経営指導
国内 コンサルタント（NK） 施工（ゼネコンなど）
施工監理（NK）
海外 コンサルタント（NK）
施工（ゼネコンなど）
例）Ａ地域での慢性的な渋滞問題
計画・企画 設計 工事
調査、計画、設計などの 施主側に立ち、施工業者の工事を監督
技術サービスを提供 （施工監理） 道路が完成
・道路を作るべきか、
（ゼネコンやメーカーなど） 住民サービス
地下鉄を作るべきか
・経済合理性はあるか 発注機関と建設コンサルタント会社が として提供
・地形を考慮した最適な工法の提案 合意した仕様に基づく工事の実施
37
日本工営と社会の歩み
事業基盤の構築 幅広い分野をカバー 環境・ニーズの変化
NK-
各国とのリレーション する総合力・開発力 への柔軟な対応力 Innovation
日本工営
× NK-AIM
社会
安定した電力供給 産業成長の サステナブルな
生活基盤の整備 基盤づくり 社会づくり
河川 交通 環境 維持 都市空間
事業展開 ダム 発電
水工 運輸 ｼｽﾃﾑ 管理
国土強靭化
電力自由化
インフラ長寿命化
インフラ輸出
環境対応
歩み
社会資本の新設
生活基盤の復興
戦後引き上げ技術者たち 技術者の質の向上 建設コンサルタントの地位 リージョナルエンジニアの確保
人財
への就労機会提供 幅広い分野の技術者育成 向上、開発国へ技術移転 ワークライフバランス
ステージ 創業期 成長期 成熟期 変革期
戦後復興 高度経済成長・人口増加 バブル崩壊・地球温暖化 東日本大震災・都市問題
時代
1946年～1960年代 1970年代～1990年代 1990年代～2000年代 2011年～現在
38
日本工営の強み
①社会とともに発展する ②日本の建設コンサルティングの
サステナブルなビジネスモデル リーディングカンパニー
（社会と日本工営がWin-Winな関係） （事業領域・技術・人財）
市場ニーズに合わせた変革の実施 総合力 高度化・複雑化に対応可能
人財 業界トップの技術士数
社会課題解決を事業化 技術 独自研究施設と多数の特許
連結売上高 展開国 年間受注案件 取得特許数 技術士数
1,126億円 160か国 9,000件以上 85個 1,656名
時代変化に対応し、継続的な事業拡大と収益性向上を実現
39
業界での位置づけ
日本工営は、国内の建設コンサルタントとしてNo.1のリーディングカンパニー
順 売上高（百万円／単体） 人材（人／単体）
位 会社名
建設コンサル
全体 技術士数 全従業員数
タント部門
1 日本工営 51,865 68,013 1,523 2,561
2 パシフィックコンサルタンツ 45,044 48,063 1,246 1,991
3 建設技術研究所 39,329 41,068 1,286 1,687
4 オリエンタルコンサルタンツ 23,724 23,862 618 1,129
5 オリエンタルコンサルタンツグローバル 22,961 22,961 127 504
6 JR東日本コンサルタンツ 21,693 23,702 127 504
6 八千代エンジニヤリング 20,998 21,420 521 1,122
8 日水コン 18,665 18,764 479 757
10 いであ 18,401 18,956 461 923
9 エイト日本技術開発 17,701 19,444 491 917
24 玉野総合コンサルタント
11,028 12,840 224 729
（都市計画・まちづくりに強い）
※出典：日経コンストラクション2020年4月27日号 建設コンサルタント部門売上高ランキング（決算内容一覧）
40
コンサルタント国内事業
公共事業関係費（兆円） 日本工営 コンサルタント国内事業 実績推移（百万円）
41
コンサルタント海外事業
一般会計ODA当初予算（億円） 日本工営 コンサルタント海外事業 実績推移（百万円）
42
電力エンジニアリング事業
東京電力HD 修繕費（億円） 日本工営 電力エンジニアリング事業 実績推移（百万円）
43
都市空間事業
調査・設計会社上位164社 日本工営
2019年度分野別売上高（億ドル） 都市空間事業 実績推移（百万円）
データ出典：ENR誌（2020年8月発行）
44
誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。本資料（業績見通しを含む）は、
現時点で入手可能な信頼できる情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が作成したものでありますが、実際
の業績等はさまざまな要因により、大きく異なることが起こりえます。
IRに関するお問い合わせ
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
03-5276-2454