1954 日工営 2021-02-12 15:00:00
2021年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 日本工営株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1954 URL https://www.n-koei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 有元 龍一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 蛭崎 泰 (TEL) 03-3238-8040
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期第２四半期の連結業績（2020年７月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 46,675 △5.0 △18 ― △426 ― △2,461 ―
2020年６月期第２四半期 49,148 25.6 △1,427 ― △1,185 ― △910 ―
(注) 包括利益 2021年６月期第２四半期 △1,678百万円( ―％) 2020年６月期第２四半期 △160百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第２四半期 △162.81 ―
2020年６月期第２四半期 △59.89 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 140,226 56,915 39.7
2020年６月期 130,215 59,470 44.7
(参考) 自己資本 2021年６月期第２四半期 55,656百万円 2020年６月期 58,245百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 ― ― ― 75.00 75.00
2021年６月期 ― ―
2021年６月期(予想) ― 75.00 75.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
【日本基準】 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 117,600 4.8 4,900 6.8 5,400 17.3 1,300 △52.3 85.98
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
【ＩＦＲＳ】 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 117,600 ― 4,600 ― 4,200 ― 2,000 ― 132.27
(注)１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無
： 有
２.業績予想の修正については、本日（2021年２月12日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご覧ください。
３.当社は2021年６月期期末決算より国際財務報告基準(以下、IFRS)を任意適用とすることとしたため、日本基準
に基づく連結業績予想に加え、IFRSに基づく試算値も開示いたします。なお、日本基準を適用している2020年
６月期に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期２Ｑ 15,948,054株 2020年６月期 15,933,058株
② 期末自己株式数 2021年６月期２Ｑ 779,612株 2020年６月期 861,023株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期２Ｑ 15,120,529株 2020年６月期２Ｑ 15,207,546株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページの「連
結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2021年２月18日に投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。説明会資料については、開催後
当社ホームページに掲載する予定です。
日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………12
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、持ち直しの動きが続くことが期待されます。しかし、感
染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金
融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業においては、わが国の2020年度政府予算
において、公共事業予算につき前年度並みの水準が確保される見込みであることから、引き続き堅調な業況推移が
見込まれます。一方、コンサルタント海外事業においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略
の継続が期待されるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限等により、先行きは不透明な状態とな
っております。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等による新たな事業機会と競争が生まれ
る一方で、既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続により、厳しい事業環境が続く見
込みです。都市空間事業においては、引き続き英国のEU離脱による英国内の建築設計需要への影響が懸念されます
が、アジア各国の都市化の進展に伴うインフラ整備需要の拡大が見込まれます。エネルギー事業においては、世界
的に低炭素化や分散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）
に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、
「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での
事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現
するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンス
の強化」を推進してまいりました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族の生命健康を守り、顧客への影響
を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じております。また、テレワークを
はじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを対応方針としてお
ります。そして事業活動に係る不確実性に備えるべく、長期資金の借入や、運転資金借入枠およびコミットメント
ラインの増額等、手元資金の十分な確保を行っております。しかしながら、一部の事業において、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大の影響が発生しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比11.3％減の51,796百万円、
売上高は前年同期比5.0％減の46,675百万円となりましたが、コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事
業の出張・渡航制限等により費用が抑制されたため 、営業損失は前年同期比98.7％減の18百万円、経常損失は前年
同 期 比 64.0 ％ 減 の 426 百 万 円 と な り ま し た 。 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 損 失 は、 連 結 子 会 社 で あ る PT.
CIKAENGAN TIRTA ENERGIがインドネシア国・ジャワ島にて建設中の水力発電所において、異常降雨に伴う地盤変状
に起因する補修工事および事業計画の見直しを実施することに伴い、1,821百万円の減損損失を計上したため、前年
同期比170.3％増の2,461百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高46,675百万円は、通期予想売上高117,600百万円に対して39.6％（前年
同期は38.5％）の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大き
く、売上高計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に
発生するため、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失
計上となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業では、コンサルタント海外事業の要員の国内案件稼働や連携受注の推進と合わせて間接
業務に関わるコスト管理を徹底しました。また、コンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル
戦略の推進支援、インフラ価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比10.2％増の27,002百万円、売上高は前年同期比2.0％増の19,656百万円となりま
した。営業利益は出張費等の抑制によるコスト削減や業務の効率化により70百万円（前年同期は1,338百万円の営業
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第２四半期決算短信
損失）、経常損失は前年同期比68.5％減の426百万円となりました。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向
上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響による渡航制限や業務遅延等が発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比30.8％減の12,194百万円、売上高は前年同期比14.7％減の10,253百万円となり
ましたが、渡航制限に対応した国内での稼働推進により費用が抑制されたことで営業利益は前年同期比103.8％増の
352百万円、経常利益は前年同期比56.8％増の302百万円となりました。
［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント分野のグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理な
ど新領域への拡大やグループ内連携の強化、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組
みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業務遅延が発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比13.3％減の6,225百万円、売上高は前年同期比7.7％減の6,997百万円となりまし
た。営業利益は主に立軸水力発電案件の予算超過に伴う工事損失引当金繰入額118百万円の計上により前年同期比
76.9％減の143百万円、経常利益は前年同期比82.7％減の100百万円となりました。
［都市空間事業］
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、カナダを中心とした英連邦諸国市場での拡大、シンガポー
ルを拠点としたグループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響による受注案件の小型化や契約手続きの遅れが発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比30.1％減の6,281百万円、売上高は前年同期比0.5％減の8,921百万円、営業利益
は前年同期比16.9％減の419百万円、経常利益は前年同期比28.7％減の244百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI（プライベート・
ファイナンス・イニシアティブ）事業を含む新規案件の形成、欧州を中心としたエネルギーマネジメント事業の推
進に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比21.1％減の44百万円、売上高は英国蓄電池EPC業務の売上計上があった前期に対
して前年同期比47.9％減の369百万円、営業損失は前年同期比2.3％増の179百万円、経常利益は主に持分法による投
資利益があり117百万円（前年同期は113百万円の経常損失）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比97.8％増の429百万円となりました。営業利益は前年同期比74.5％増の354
百万円、経常利益は前年同期比74.6％増の356百万円となりました。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は140,226百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,010
百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は73,151百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,735百万円の増加となりまし
た。これは、現金及び預金3,442百万円および受取手形及び売掛金8,269百万円の増加等があったことが主な要因で
す。
固定資産は67,075百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,724百万円の減少となりました。これは、投資そ
の他の資産のその他に含まれる投資有価証券797百万円の増加等があった一方、有形固定資産の減損損失1,821百万
円による影響等により有形固定資産2,285百万円の減少等があったことが主な要因です。
負債の部では、流動負債は52,435百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,934百万円の増加となりました。
これは、支払手形及び買掛金1,380百万円、未払法人税等769百万円および賞与引当金620百万円の減少等があった一
方、短期借入金4,000百万円、１年内返済予定の長期借入金5,480百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定負債は30,875百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,630百万円の増加となりました。これは、長期借
入金6,210百万円の増加等があったことが主な要因です。
純資産の部では、56,915百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,554百万円の減少となりました。これは、
その他の包括利益累計額720百万円の増加があった一方、利益剰余金の減少等により株主資本3,309百万円の減少が
あったことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は39.7％となり前連結会計年度末と比較して5.0ポイント低下しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年８月31日に公表いたしました2021年６月期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日
発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,003 19,446
受取手形及び売掛金 39,047 47,317
仕掛品 1,725 2,079
その他 4,947 4,687
貸倒引当金 △308 △379
流動資産合計 61,415 73,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,565 15,420
土地 16,108 16,105
その他（純額） 9,082 6,944
有形固定資産合計 40,756 38,470
無形固定資産
のれん 7,398 7,558
その他 4,734 4,740
無形固定資産合計 12,132 12,299
投資その他の資産
その他 16,068 16,459
貸倒引当金 △157 △154
投資その他の資産合計 15,910 16,305
固定資産合計 68,800 67,075
資産合計 130,215 140,226
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,724 4,344
短期借入金 13,000 17,000
1年内返済予定の長期借入金 2,780 8,261
未払法人税等 1,266 496
前受金 8,009 8,464
賞与引当金 2,201 1,580
役員賞与引当金 52 -
工事損失引当金 496 533
支払補償引当金 - 485
事業構造改善引当金 93 -
その他 11,876 11,269
流動負債合計 45,500 52,435
固定負債
長期借入金 14,922 21,133
役員退職慰労引当金 17 3
環境対策引当金 34 34
退職給付に係る負債 3,814 3,888
その他 6,456 5,816
固定負債合計 25,245 30,875
負債合計 70,745 83,310
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,458 7,480
資本剰余金 6,509 6,531
利益剰余金 49,207 45,607
自己株式 △2,415 △2,168
株主資本合計 60,760 57,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 298 397
為替換算調整勘定 △3,486 △2,895
退職給付に係る調整累計額 672 703
その他の包括利益累計額合計 △2,515 △1,794
非支配株主持分 1,225 1,259
純資産合計 59,470 56,915
負債純資産合計 130,215 140,226
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 49,148 46,675
売上原価 36,447 33,283
売上総利益 12,700 13,392
販売費及び一般管理費 14,127 13,411
営業損失（△） △1,427 △18
営業外収益
受取利息 111 99
受取配当金 62 59
投資有価証券売却益 186 -
持分法による投資利益 - 172
その他 284 220
営業外収益合計 645 551
営業外費用
支払利息 217 191
持分法による投資損失 18 -
為替差損 124 96
支払補償引当金繰入額 - 485
その他 43 186
営業外費用合計 403 959
経常損失（△） △1,185 △426
特別損失
減損損失 - 1,821
特別損失合計 - 1,821
税金等調整前四半期純損失（△） △1,185 △2,248
法人税、住民税及び事業税 521 575
法人税等調整額 △811 △474
法人税等合計 △290 100
四半期純損失（△） △895 △2,348
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △910 △2,461
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 99
為替換算調整勘定 602 551
退職給付に係る調整額 15 31
持分法適用会社に対する持分相当額 31 △11
その他の包括利益合計 734 670
四半期包括利益 △160 △1,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △197 △1,740
非支配株主に係る四半期包括利益 37 62
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,185 △2,248
減価償却費 1,135 1,364
減損損失 － 1,821
のれん償却額 278 264
投資有価証券評価損益（△は益） － △45
持分法による投資損益（△は益） 18 △172
貸倒引当金の増減額（△は減少） 69 68
賞与引当金の増減額（△は減少） △307 △670
工事損失引当金の増減額（△は減少） △0 37
支払補償引当金の増減額（△は減少） － 485
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △3 △97
受取利息及び受取配当金 △173 △158
支払利息 217 191
デリバティブ運用損益（△は益） △148 111
売上債権の増減額（△は増加） △11,635 △8,069
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,191 △353
仕入債務の増減額（△は減少） △867 △1,379
未払金の増減額（△は減少） △330 △55
前受金の増減額（△は減少） △202 466
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △1,841 △174
その他 △327 491
小計 △14,114 △8,123
利息及び配当金の受取額 164 173
利息の支払額 △223 △202
法人税等の支払額 △1,282 △1,303
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,457 △9,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △208 111
有形固定資産の取得による支出 △849 △747
無形固定資産の取得による支出 △102 △129
投資有価証券の取得による支出 △0 △466
貸付けによる支出 △660 △20
その他 369 △150
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,451 △1,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 21,000 4,000
長期借入れによる収入 － 15,000
長期借入金の返済による支出 △1,270 △3,205
リース債務の返済による支出 △360 △405
自己株式の売却による収入 201 247
自己株式の取得による支出 △2,001 △0
配当金の支払額 △1,214 △1,134
その他 △2 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,352 14,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 292 △66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △263 3,564
現金及び現金同等物の期首残高 12,663 14,771
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,399 18,335
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
(譲渡制限付株式の発行)
当社は、2020年９月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2020
年10月28日付で、新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が21百万円、資本準備金
が21百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が7,480百万円、資本剰余金が6,531百万円となっ
ております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 19,267 12,025 7,583 8,963 710 216 48,767 380 49,148
セグメント間の内部
205 23 274 77 ― 82 663 441 1,105
売上高又は振替高
計 19,473 12,048 7,858 9,041 710 298 49,430 822 50,253
セグメント利益
△1,354 192 580 343 △113 203 △148 △1,011 △1,159
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △148
「その他」の区分の損失（△） △1,011
セグメント間取引消去 △26
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） △1,185
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 19,656 10,253 6,997 8,921 369 429 46,627 48 46,675
セグメント間の内部
433 31 129 0 ― 69 664 336 1,000
売上高又は振替高
計 20,089 10,284 7,127 8,921 369 498 47,291 384 47,676
セグメント利益
△426 302 100 244 117 356 695 △1,111 △416
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 695
「その他」の区分の損失（△） △1,111
セグメント間取引消去 △10
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） △426
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エネルギー事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,821百万円です。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第２四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
期 別 前年同四半期 当四半期
2020年６月期 2021年６月期 （参考）前期
（2020年６月期）
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 24,495 41.9 27,002 52.2 56,184 39.7
コンサルタント海外事業 17,627 30.2 12,194 23.5 47,508 33.5
電力エンジニアリング事業 7,182 12.3 6,225 12.0 19,829 14.0
受
注 都市空間事業 8,984 15.4 6,281 12.1 17,874 12.6
高 エネルギー事業 56 0.1 44 0.1 156 0.1
不動産賃貸事業 － － －
その他 48 0.1 48 0.1 79 0.1
合計 58,395 100.0 51,796 100.0 141,632 100.0
コンサルタント国内事業 20,296 41.3 21,320 45.7 53,853 48.0
コンサルタント海外事業 12,868 26.2 10,672 22.9 25,968 23.1
売 電力エンジニアリング事業 6,187 12.6 5,826 12.5 12,774 11.4
上 都市空間事業 8,856 18.0 8,097 17.3 17,991 16.0
高
１ エネルギー事業 670 1.4 280 0.6 1,090 1.0
不動産賃貸事業 216 0.4 429 0.9 451 0.4
その他 51 0.1 48 0.1 84 0.1
合計 49,148 100.0 46,675 100.0 112,214 100.0
コンサルタント国内事業 19,267 39.3 19,656 42.1 51,333 45.8
コンサルタント海外事業 12,025 24.5 10,253 22.0 24,508 21.8
売 電力エンジニアリング事業 7,583 15.4 6,997 15.0 15,747 14.0
上 都市空間事業 8,963 18.2 8,921 19.1 18,160 16.2
高
２ エネルギー事業 710 1.4 369 0.8 1,187 1.1
不動産賃貸事業 216 0.4 429 0.9 451 0.4
その他 380 0.8 48 0.1 825 0.7
合計 49,148 100.0 46,675 100.0 112,214 100.0
期 別 前年同四半期 当四半期
（参考）前期
2020年６月期 2021年６月期
（2020年６月期）
第２四半期連結会計期間末 第２四半期連結会計期間末
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 － － －
コンサルタント海外事業 398 △1,178 △540
為
電力エンジニアリング事業 － － －
替
影 都市空間事業 758 1,000 △542
響 エネルギー事業 19 － △12
額
不動産賃貸事業 － － －
その他 － － －
合計 1,175 △177 △1,095
コンサルタント国内事業 35,949 25.0 39,762 23.7 34,080 21.0
コンサルタント海外事業 72,997 50.9 89,183 53.2 88,840 54.9
受 電力エンジニアリング事業 15,999 11.1 22,458 13.4 22,059 13.6
注 都市空間事業 18,565 12.9 16,205 9.7 17,019 10.5
残
高 エネルギー事業 133 0.1 34 0.0 34 0.0
不動産賃貸事業 － － －
その他 2 0.0 － －
合計 143,647 100.0 167,644 100.0 162,034 100.0
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
３．売上高１ は受注セグメント別、売上高２ は業務実施セグメント別に集計しております。
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