1954 日工営 2020-12-14 15:30:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 14 日
各 位
会社名 日本工営株式会社
代表者名 代表取締役社長 有元 龍一
（コード 1954 東証第一部）
問合せ先 コーポレートコミュニケーション室長
菅原 茂樹
TEL 03－5276－2454
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表の「2021年６月期第１四半期報告書および第１四半期決算短信の提出、なら
びに2020年６月期有価証券報告書等および決算短信の訂正に関するお知らせ」のとおり、本日、
過年度の有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局に提出し、過年度訂正決算短信等につい
ても公表いたしました。
また、これと併せ、金融商品取引法第24条の４の５の第１項に基づき、「内部統制報告書の訂正
報告書」を提出しましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第76期 内部統制報告書 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
２．訂正の内容
上記の内部統制報告書のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所には下線 を付して表示しております。
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部
統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことにな
り、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点
において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
2020年7月から9月にかけて、当社にて施工中の大型立軸水力発電案件（4案件）について、大
幅な原価予算超過の可能性が高いことが判明いたしました。これを受けて、9月中旬に対策本部を
設置し、社内調査を行うとともに、客観性を確保するため、11月上旬に社外監査役ならびに外部の
弁護士を構成員とする外部アドバイザリーチームを設置いたしました。
同年11月30日、外部アドバイザリーチームの指導・助言を得ながら対策本部がまとめた調査結
果により、進行基準による売上高が過大に計上されていたこと及び工事損失引当金が適時に計上
されていなかったことが判明したため、当社が過去に公表した連結財務諸表について、会計処理
等を訂正すべきと判断いたしました。
これにより当社は、過年度の決算を修正し、第76期の有価証券報告書について訂正報告書を
提出いたしました。
これらの事実は、当社において、福島事業所の1部署が担当する大型立軸水力発電案件にお
ける受注から売上までの予算・原価管理体制が不十分であったこと、期末日の翌日から有価証券
報告書の提出日に至るまでに発生した事象を即座に把握し、事実関係の確認や対応方針を検討
するプロセスが不足していたこと等により、内部統制に不備が生じていたことが原因と考えておりま
す。
以上のことから、当社の内部統制は有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。
なお、上記につきましては訂正事項の判明が当連結会計年度末日以降であったため、年度の
末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示
すべき重要な不備を是正するため、対策本部の提言・指摘を踏まえ、実効性のある再発防止策を
策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。
再発防止策
（1） 大型立軸水力発電案件における作業工程別に細分化した予算管理および原価予想の
ルール策定
（2） 大型立軸水力発電案件における工事損失引当金の見積もり確認方法の改善
（3） 期末日の翌日以降、有価証券報告書の提出日に至るまでに発生した事象のチェック機
能の強化および報告体制の整備
以 上