1954 日工営 2020-12-14 13:30:00
2021年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年12月14日
上 場 会 社 名 日本工営株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1954 URL https://www.n-koei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 有元 龍一
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部長 (氏名) 蛭崎 泰 (TEL) 03-3238-8040
四半期報告書提出予定日 2020年12月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期第１四半期の連結業績（2020年７月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第１四半期 20,690 △16.9 △1,090 ― △1,436 ― △1,168 ―
2020年６月期第１四半期 24,894 40.4 △1,176 ― △935 ― △638 ―
(注) 包括利益 2021年６月期第１四半期 △905百万円( ―％) 2020年６月期第１四半期 △1,109百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第１四半期 △77.43 ―
2020年６月期第１四半期 △41.52 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第１四半期 139,658 57,520 40.3
2020年６月期 130,215 59,470 44.7
(参考) 自己資本 2021年６月期第１四半期 56,272百万円 2020年６月期 58,245百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 ― ― ― 75.00 75.00
2021年６月期 ―
2021年６月期(予想) ― ― 75.00 75.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
【日本基準】 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 102,600 △8.6 1,500 △67.3 2,100 △54.4 500 △81.7 33.13
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
【ＩＦＲＳ】 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 102,600 - 3,000 - 2,900 - 1,200 - 79.51
(注)１. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当予想は、新型コロナウイルス感染症の影響の深刻化に鑑み、同影響が2021年６月期期末まで継続する想定で
策定しております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期等により当予想は大きく変動する可能性が
あるため、業績動向を踏まえ修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。
３．当社は2021年６月期期末決算より国際財務報告基準（以下、IFRS）を任意適用することとしたため、日本
基準に基づく連結業績予想に加え、IFRSに基づく試算値も開示いたします。なお、日本基準を適用している
2020年６月期に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期１Ｑ 15,933,058株 2020年６月期 15,933,058株
② 期末自己株式数 2021年６月期１Ｑ 820,818株 2020年６月期 861,023株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期１Ｑ 15,092,490株 2020年６月期１Ｑ 15,382,360株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料４ペー
ジの「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………13
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引
き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されます。一方、海外経済についても、先行きについては、
経済活動の再開が段階的に進められる中で、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の動向や金融資
本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業においては、わが国の2020年度政府予算
において、公共事業予算につき前年度並みの水準が確保される見込みであることから、引き続き堅調な業況推移が
見込まれます。一方、コンサルタント海外事業においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略
の継続が期待されるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限等により、先行きは不透明な状態とな
っております。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等による新たな事業機会と競争が生まれ
る一方で、既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続により、厳しい事業環境が続く見
込みです。都市空間事業においては、引き続き英国のEU離脱による英国内の建築設計需要への影響が懸念されます
が、アジア各国の都市化の進展に伴うインフラ整備需要の拡大が見込まれます。エネルギー事業においては、世界
的に低炭素化や分散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）
に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、
「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での
事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現
するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンス
の強化」を推進してまいりました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族の生命健康を守り、顧客への影響
を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じております。また、テレワークを
はじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを対応方針としてお
ります。そして事業活動に係る不確実性に備えるべく、長期資金の借入や、運転資金借入枠およびコミットメント
ラインの増額等、手元資金の十分な確保を行っています。しかしながら、一部の事業において、新型コロナウイル
ス感染症の拡大の影響が発生しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比8.8%減の26,965百万円、
売上高は前年同期比16.9％減の20,690百万円、営業損失は前年同期比7.3％減の1,090百万円、経常損失は前年同期
比53.4％増の1,436百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比83.0％増の1,168百万円となりまし
た。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高20,690百万円は、通期予想売上高102,600百万円に対して20.2％（前年
同期は19.5％）の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大き
く、売上高計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に
発生するため、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失
計上となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業では、コンサルタント海外事業の要員の国内稼働や連携受注の推進と合わせて間接業務
に関わるコスト管理を徹底しました。また、コンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル戦略
の推進支援、インフラ価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比16.5%増の16,564百万円となりましたが、売上高は前年同期比17.3%減の8,330百
万円となりました。営業損失は前年同期比43.1％減の501百万円、経常損失は前年同期比12.5％増の992百万円とな
りました。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第１四半期決算短信
上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響による渡航制限や業務遅延等が発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比41.4%減の3,648百万円、売上高は前年同期比31.0％減の4,321百万円、営業利益
は前年同期比73.8%減の８百万円、経常損失は74百万円（前年同期は12百万円の経常利益）となりました。
［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント分野のグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理な
ど新領域への拡大やグループ内連携の強化、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組
みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業務遅延が発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比2.6％増の3,769百万円となりましたが、売上高は前年同期比5.6％減の3,177百
万円となりました。営業損失は主に立軸水力発電案件の予算超過に伴う工事損失引当金繰入額118百万円の計上によ
り132百万円（前年同期は34百万円の営業利益）、経常損失は150百万円（前年同期は17百万円の経常利益）となり
ました。
［都市空間事業］
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、カナダを中心とした英連邦諸国市場での拡大、シンガポー
ルを拠点としたグループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響による受注案件の小型化や契約手続きの遅れが発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比46.0％減の2,910百万円、売上高は前年同期比0.2％増の4,494百万円となりまし
たが、営業利益は前年同期比36.4％減の198百万円、経常利益は前年同期比58.2%減の131百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI（プライベート・
ファイナンス・イニシアティブ）事業を含む新規案件の形成、欧州を中心としたエネルギーマネジメント事業の推
進に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比8.9％増の34百万円、売上高は前年同期比54.6%減の188百万円となりましたが、
営業損失は前年同期比25.3％減の72百万円、経常利益は主に持分法による投資利益があり165百万円（前年同期は87
百万円の経常損失）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比29.6%増の140百万円となりました。営業利益は前年同期比17.6%増の120百
万円、経常利益は前年同期比18.0％増の121百万円となりました。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は139,658百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,442
百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は71,189百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,774百万円の増加となりました。
これは、現金及び預金6,403百万円および受取手形及び売掛金3,066百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定資産は68,468百万円となり、前連結会計年度末と比較して331百万円の減少となりました。これは、九段オフ
ィス退去等により投資その他の資産のその他に含まれる敷金・保証金387百万円の減少等があったことが主な要因で
す。
負債の部では、流動負債は46,453百万円となり、前連結会計年度末と比較して953百万円の増加となりました。こ
れは、支払手形及び買掛金1,580百万円、短期借入金1,000百万円および未払法人税等874百万円の減少等があった一
方、１年内返済予定の長期借入金2,959百万円および賞与引当金1,426百万円の増加等があったことが主な要因で
す。
固定負債は35,684百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,439百万円の増加となりました。これは、長期
借入金11,090百万円の増加等があったことが主な要因です。
純資産の部では、57,520百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,950百万円の減少となりました。これは、
その他の包括利益累計額211百万円の増加があった一方、利益剰余金の減少等により株主資本2,184百万円の減少が
あったことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は40.3％となり前連結会計年度末と比較して4.4ポイント低下しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の連結業績予想につきましては、2020年８月31日に公表した「2020年６月期 決算短信」の業績予
想から変更ありません。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,003 22,406
受取手形及び売掛金 39,047 42,114
仕掛品 1,725 2,278
その他 4,947 4,730
貸倒引当金 △308 △339
流動資産合計 61,415 71,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,565 15,527
土地 16,108 16,103
その他（純額） 9,082 8,825
有形固定資産合計 40,756 40,456
無形固定資産
のれん 7,398 7,450
その他 4,734 4,720
無形固定資産合計 12,132 12,170
投資その他の資産
その他 16,068 15,998
貸倒引当金 △157 △157
投資その他の資産合計 15,910 15,840
固定資産合計 68,800 68,468
資産合計 130,215 139,658
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,724 4,144
短期借入金 13,000 12,000
1年内返済予定の長期借入金 2,780 5,740
未払法人税等 1,266 391
前受金 8,009 9,138
賞与引当金 2,201 3,627
役員賞与引当金 52 52
工事損失引当金 496 576
支払補償引当金 - 485
事業構造改善引当金 93 21
その他 11,876 10,275
流動負債合計 45,500 46,453
固定負債
長期借入金 14,922 26,013
役員退職慰労引当金 17 17
環境対策引当金 34 34
退職給付に係る負債 3,814 3,852
その他 6,456 5,766
固定負債合計 25,245 35,684
負債合計 70,745 82,137
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,458 7,458
資本剰余金 6,509 6,509
利益剰余金 49,207 46,901
自己株式 △2,415 △2,293
株主資本合計 60,760 58,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 298 253
為替換算調整勘定 △3,486 △3,245
退職給付に係る調整累計額 672 688
その他の包括利益累計額合計 △2,515 △2,303
非支配株主持分 1,225 1,248
純資産合計 59,470 57,520
負債純資産合計 130,215 139,658
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 24,894 20,690
売上原価 19,057 14,931
売上総利益 5,837 5,759
販売費及び一般管理費 7,014 6,850
営業損失（△） △1,176 △1,090
営業外収益
受取利息 55 51
受取配当金 13 17
投資有価証券売却益 186 -
持分法による投資利益 - 157
その他 105 169
営業外収益合計 361 395
営業外費用
支払利息 100 90
持分法による投資損失 12 -
為替差損 - 108
支払補償引当金繰入額 - 485
その他 8 56
営業外費用合計 120 740
経常損失（△） △935 △1,436
税金等調整前四半期純損失（△） △935 △1,436
法人税、住民税及び事業税 390 365
法人税等調整額 △691 △708
法人税等合計 △301 △343
四半期純損失（△） △634 △1,093
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △638 △1,168
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 75
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △111 △44
為替換算調整勘定 △418 214
退職給付に係る調整額 7 15
持分法適用会社に対する持分相当額 47 2
その他の包括利益合計 △474 187
四半期包括利益 △1,109 △905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,116 △957
非支配株主に係る四半期包括利益 6 51
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △935 △1,436
減価償却費 554 678
のれん償却額 128 131
持分法による投資損益（△は益） 12 △157
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,514 1,403
工事損失引当金の増減額（△は減少） 144 79
支払補償引当金の増減額（△は減少） － 485
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △3 △74
受取利息及び受取配当金 △69 △69
支払利息 100 90
デリバティブ運用損益（△は益） △55 41
売上債権の増減額（△は増加） △5,726 △2,973
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,836 △546
仕入債務の増減額（△は減少） △709 △1,580
未払金の増減額（△は減少） △628 △629
前受金の増減額（△は減少） △356 1,128
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △909 △47
その他 △561 △294
小計 △5,608 △3,739
利息及び配当金の受取額 58 77
利息の支払額 △73 △90
法人税等の支払額 △1,100 △1,156
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,723 △4,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △187 91
有形固定資産の取得による支出 △710 △618
無形固定資産の取得による支出 △46 △83
その他 167 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △776 △607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,000 △1,000
長期借入れによる収入 － 15,000
長期借入金の返済による支出 △150 △864
リース債務の返済による支出 △171 △194
自己株式の売却による収入 110 122
自己株式の取得による支出 △1,338 △0
配当金の支払額 △1,177 △1,124
その他 △1 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,270 11,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △69 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,700 6,436
現金及び現金同等物の期首残高 12,663 14,771
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,363 21,207
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 10,073 6,263 3,365 4,487 414 108 24,712 182 24,894
セグメント間の内部
39 9 124 39 ― 40 253 212 465
売上高又は振替高
計 10,113 6,272 3,490 4,526 414 149 24,966 394 25,360
セグメント利益
△882 12 17 314 △87 102 △521 △393 △914
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △521
「その他」の区分の損失（△） △393
セグメント間取引消去 △21
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） △935
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 8,330 4,321 3,177 4,494 188 140 20,652 37 20,690
セグメント間の内部
181 21 59 14 ― 34 310 156 466
売上高又は振替高
計 8,511 4,343 3,236 4,509 188 174 20,963 193 21,156
セグメント利益
△992 △74 △150 131 165 121 △799 △635 △1,434
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △799
「その他」の区分の損失（△） △635
セグメント間取引消去 △1
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） △1,436
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2020年９月29日開催の当社臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行う
ことについて決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 発行の目的および理由
当社は、2017年８月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢
献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
なお、2017年９月28日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限
付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額6,000万円以内として設定すること、対象取
締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすることおよび譲渡制
限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、
承認されております。
(2) 発行の概要
1) 払込期日 2020年10月28日
2) 発行する株式の種類および数 当社普通株式14,996株
3) 発行価額 １株につき2,880円
4) 発行総額 43,188,480円
5) 資本組入額 １株につき1,440円
6) 資本組入額の総額 21,594,240円
7) 募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
9) 割当対象者およびその人数ならびに 当社取締役（社外取締役を除く）８名に対して
割当株式数 14,996株
10) 譲渡制限期間 2020年10月28日から2023年10月27日まで
11) その他 本新株発行については、金融商品取引法による
有価証券通知書を提出しております。
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日本工営株式会社(1954) 2021年６月期 第１四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
期 別 前年同四半期 当四半期
2020年６月期 2021年６月期 （参考）前期
（2020年６月期）
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 14,213 48.1 16,564 61.5 56,184 39.7
コンサルタント海外事業 6,225 21.1 3,648 13.5 47,508 33.5
電力エンジニアリング事業 3,674 12.4 3,769 14.0 19,829 14.0
受
注 都市空間事業 5,385 18.2 2,910 10.8 17,874 12.6
高 エネルギー事業 31 0.1 34 0.1 156 0.1
不動産賃貸事業 － － －
その他 31 0.1 37 0.1 79 0.1
合計 29,563 100.0 26,965 100.0 141,632 100.0
コンサルタント国内事業 10,538 42.3 9,079 43.9 53,853 48.0
コンサルタント海外事業 6,668 26.9 4,463 21.6 25,968 23.1
売 電力エンジニアリング事業 2,749 11.0 2,746 13.3 12,774 11.4
上 都市空間事業 4,395 17.7 4,080 19.7 17,991 16.0
高
１ エネルギー事業 407 1.6 141 0.7 1,090 1.0
不動産賃貸事業 108 0.4 140 0.7 451 0.4
その他 27 0.1 37 0.1 84 0.1
合計 24,894 100.0 20,690 100.0 112,214 100.0
コンサルタント国内事業 10,073 40.5 8,330 40.2 51,333 45.8
コンサルタント海外事業 6,263 25.2 4,321 20.9 24,508 21.8
売 電力エンジニアリング事業 3,365 13.5 3,177 15.4 15,747 14.0
上 都市空間事業 4,487 18.0 4,494 21.7 18,160 16.2
高
２ エネルギー事業 414 1.7 188 0.9 1,187 1.1
不動産賃貸事業 108 0.4 140 0.7 451 0.4
その他 182 0.7 37 0.2 825 0.7
合計 24,894 100.0 20,690 100.0 112,214 100.0
期 別 前年同四半期 当四半期
（参考）前期
2020年６月期 2021年６月期
（2020年６月期）
第１四半期連結会計期間末 第１四半期連結会計期間末
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 0 － －
コンサルタント海外事業 △113 △771 △540
為
電力エンジニアリング事業 － － －
替
影 都市空間事業 △480 468 △542
響 エネルギー事業 △12 － △12
額
不動産賃貸事業 － － －
その他 － － －
合計 △606 △303 △1,095
コンサルタント国内事業 35,426 25.8 41,565 24.7 34,080 21.0
コンサルタント海外事業 67,283 49.1 87,253 51.9 88,840 54.9
受 電力エンジニアリング事業 15,929 11.6 23,082 13.7 22,059 13.6
注 都市空間事業 18,189 13.3 16,318 9.7 17,019 10.5
残
高 エネルギー事業 237 0.2 54 0.0 34 0.0
不動産賃貸事業 － － －
その他 9 0.0 － －
合計 137,075 100.0 168,274 100.0 162,034 100.0
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
３．売上高１ は受注セグメント別、売上高２ は業務実施セグメント別に集計しております。
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