2020年6月期
決算説明会
2020.9.1
日本工営株式会社
代表取締役社長 有元龍一
Ⅰ： 2020年6月期 決算
（2019.7-2020.6）
1
2020年6月期 振り返り
5/14修正後 2020.6期
期首計画
（単位：百万円）
見通し 実績
（日本基準） （）内は前期比 （）内は前期比 （）内は前期比
)
137,400 △600 136,800 ＋4,832 141,632
受注高 △0.4% +3.5%
(＋16.4%) (＋15.8%) (＋19.9%)
127,700 △11,900 115,800 △3,195 112,604
売上高 △9.3% △2.8%
(＋17.6%) (＋6.6%) (＋3.7%)
5,800 △1,200 4,600 ＋772 5,372
営業利益 △20.6% +16.8%
(＋13.5%) (△10.0%) (＋5.1%)
計画の前提 計画修正の前提 実績
中期経営計画の成長路線をキープ 主に海外市場のコロナ影響想定・ 受注は好調維持、コンサルタント海
し事業拡大 一部子会社不調予想で下方修正 外のコロナ影響大、コスト発生減少
受注高 受注高 受注高
コンサルタント海外の期ずれ案件獲得 コンサルタント海外のコロナ影響・子会 コロナ禍でもコンサルタント海外の期ず
社不調 れ案件、都市空間の追加受注獲得
コンサルタント国内・電力エンジニアリ
電力エンジニアリングの受注勢いがや
ングは好調で上方修正
や減速
売上高 都市空間のコロナ影響
コンサルタント国内の好調維持 売上高
売上高・営業利益
コンサルタント海外の契約遅れ取り戻し コンサルタント海外の想定以上のコロ
コンサルタント海外のコロナ影響・子会
ナ影響大
社不調
営業利益 電力エンジニアリングの生産部門での 営業利益
コンサルタント海外の業績回復 生産体制再整備
都市空間のコロナ影響 電力エンジニアリングの業務効率化
本社移転費用繰越
2
2020年6月期 決算総括
受注高・売上高は過去最高を更新、営業利益も増益
前期比 2020.6期 見通し対比
2019.6期 2020.6期
見通し※
（単位：百万円） 実績 実績 増減 比率 ※5/14発表 増減 比率
受注高 118,085 141,632 23,547 119.9% 136,800 4,832 103.5%
売上高 108,589 112,604 4,014 103.7% 115,800 △3,195 97.2%
売上総利益 32,962 34,238 1,276 103.9% 33,400 838 102.5%
営業利益 5,110 5,372 261 105.1% 4,600 772 116.8%
経常利益 5,584 5,384 △199 96.4% 5,000 384 107.7%
親会社株主に
3,318 3,315 △2 99.9% 2,700 615 122.8%
帰属する当期純利益
2020年6月期の要点 新型コロナウイルス影響
◼ コンサルタント国内、コンサルタント海外で ◼ 主に4Q（4月～6月）で影響発生
過去最高受注高更新
• コンサルタント国内は影響少、コンサルタント海外の渡
航制限が大きく影響
◼ コンサルタント国内、都市空間で過去最高
売上高更新
◼ 新型コロナ売上高影響額： 約50億円
◼ コロナ影響等を織り込み2020年5月に見通
し修正、売上高未達も利益上振れで着地 ◼ 受注獲得と案件進捗の延期が発生
• 売上高はコンサルタント海外の想定以上のコロナ影
響により未達
3
PLサマリー
営業外損益では、不動産売却益のあった前期と比較し反動減。
2019.6期 2020.6期 前年同期比
実績 実績 増減 比率
（単位：百万円）
受注高 118,085 （売上比） 141,632 （売上比） 23,547 119.9%
売上高 108,589 100.0% 112,604 100.0% 4,014 103.7%
売上原価 75,627 69.6% 78,365 69.6% 2,738 103.6%
売上総利益 32,962 30.4% 34,238 30.4% 1,276 103.9%
販管費 27,851 25.6% 28,866 25.6% 1,015 103.6%
営業利益 5,110 4.7% 5,372 4.8% 261 105.1%
営業外損益 473 0.4% 12 0.0% △460 -
経常利益 5,584 5.1% 5,384 4.8% △199 96.4%
特別損益 0 - 0 - - -
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,318 3.1% 3,315 2.9% △2 99.9%
4
損益増減分析
■増益要因 ■減益要因
コンサルタント国内事業、都市空間事業の 人件費、新事業に関する （百万円）
売上増を受け増加 先行費用等の増加
(▲)前期の不動産売却益からの反動減
(＋)投資有価証券売却益
5
貸借対照表／キャッシュ・フロー
貸借対照表 （百万円）
総資産 負債 52,969 総資産 負債 70,527
113,175 (有利子負債 130,587 (有利子負債
◼ 有利子負債の増加により、 30,702)
（現預金 19,721) （現預金
自己資本比率は目標の50 16,003） +33%
13,147）
％を下回る
◼ 21/6期は不確実性に備える 純資産 +15% 純資産
60,205 60,059
べく、長期資金借入等、手元 （自己資本45%）
（自己資本52%）
資金の十分な確保を行う
▲1%
2019年6月期 2020年6月期
6,937 営業CF
キャッシュフロー （百万円） 投資CF
財務CF
3,109
◼ エネルギー事業等の積極投 2,821 簡易FCF
資により投資キャッシュフロ △ 395
ー増、借入金等の財務キャ
ッシュフローで補う
△ 1,936
◼ フリーキャッシュフローは、 △3,504 △ 4,642
国内工期変更による入金遅
れ、大型売掛金等で対前期 △ 7,463
比で減少
2019年6月期 2020年6月期
実績 実績
6
セグメント別実績 （受注高/売上高/営業利益）
2019.6期 2020.6期 前期比 見通し比
（単位：百万円） 実績 実績 増減 比率 増減 比率
受注高 118,085 141,632 23,547 119.9% 4,832 103.5%
コンサルタント国内 52,855 56,184 3,328 106.3% △315 99.4%
コンサルタント海外 28,482 47,508 19,025 166.8% 2,808 106.3%
電力エンジニアリング 15,411 19,829 4,418 128.7% △4,470 81.6%
都市空間 20,510 17,874 △2,636 87.1% 5,074 139.6%
エネルギー 723 156 △566 21.7% 56 157.0%
売上高 108,589 112,604 4,014 103.7% △ 3,195 97.2%
コンサルタント国内 49,593 51,333 1,740 103.5% △ 166 99.7%
コンサルタント海外 24,928 24,508 △419 98.3% △ 3,291 88.2%
電力エンジニアリング 16,531 16,137 △394 97.6% △ 562 96.6%
都市空間 15,359 18,160 2,800 118.2% 660 103.8%
エネルギー 719 1,187 468 165.1% 87 108.0%
不動産・その他 1,456 1,276 △179 87.7% 76 106.4%
営業利益 5,110 5,372 261 105.1% 772 116.8%
コンサルタント国内 4,990 5,227 237 104.8% △ 72 98.6%
コンサルタント海外 841 684 △157 81.3% △ 15 97.7%
電力エンジニアリング 2,089 1,856 △233 88.8% 356 123.7%
都市空間 151 917 765 603.8% 117 114.6%
エネルギー △365 △383 △18 - 16 -
不動産・本社 △2,597 △2,929 △332 - 370 -
7
セグメント別概要： コンサルタント国内事業
FY2020実績 ■受注高 ■売上高
56,184
52,855 51,333
◼ 良好な事業環境を背景に受注高・売上高・営業利益とも過去 48,529
46,595
49,593
最高更新
◼ 受注高は、大型案件の受注、グループ会社の新規サービス
受注が寄与
◼ 売上高は、国土強靭化に係る事業への取り組みなどの順調
な進捗により増収、ほぼ見通し通り進捗
FY2018 FY2019 FY2020
■営業利益 5,227
（百万円） 4,990
FY2020 新型コロナウイルス影響 4,279
◼ 一部業務の工期延長が発生したものの、業績への影響は
ほぼ無し
◼ 海外人財の国内案件での稼働開始
FY2018 FY2019 FY2020
2019.6期 2020.6期 前期比 2020.6期 見通し対比
実績 実績 増減 比率 見通し 増減 比率
受注高 52,855 （売上比） 56,184 （売上比） 3,328 106.3% 56,500 △315 99.4%
売上高 49,593 100.0% 51,333 100.0% 1,740 103.5% 51,500 △167 99.7%
売上原価 35,618 71.8% 36,865 71.8% 1,246 103.5% 36,700 165 100.4%
売上総利益 13,974 28.2% 14,468 28.2% 493 103.5% 14,800 △332 97.8%
販管費 8,984 18.1% 9,240 18.0% 256 102.9% 9,500 △260 97.3%
営業利益 4,990 10.1% 5,227 10.2% 237 104.8% 5,300 △73 98.6%
8
プロジェクト紹介 （コンサルタント国内）
風力発電事業に関するコンサルティング業務
業務概要 ◼ 陸上風力は、民間の発電事業者からの環境
影響評価業務の受注増
◼ 洋上風力は、2019年の再エネ海域利用法の
施行により、環境影響評価だけでなく、事業
者公募・その他のコンサルティング業務市場
バードストライク調査・
が拡大 予測・評価
◼ 当社では2020年より専門要員を配置し、グ
ループ会社と連携、新たな市場を開拓中
景観シミュレーション
ストックマネジメント点検・次期計画委託業務
発注者 調布市
業務概要 ◼ 従来の台帳システムでは今後の膨大な上下水
道施設の維持管理情報の集積は困難
◼ 点検記録を集積するために必要なデータベー
ス要件の検討と試行を行うことについて、ジオ
プランナムテック社が提供する空間解析技術
(GSA)を事例に提案し、採用
9
セグメント別概要： コンサルタント海外事業
FY2020実績 ■受注高 ■売上高 47,508
◼ 受注高は、19/6期から期ずれしていた大型案件受注、20/6期獲
得の大型案件などが寄与し、過去最高更新 28,889 28,482
26,716
◼ 売上高はコンサルタント海外の想定以上のコロナ影響、セグメン 24,928 24,508
ト内グループ会社のうち2社の市場環境変化が継続、減収減益、
見通し未達
• 中南米工営: サービス提供地域の政権交代、価格競争激化
• コーエイリサーチ＆コンサルティング： 公示案件内容の変化対応の遅れ
FY2018 FY2019 FY2020
FY2020 新型コロナウイルス影響 ■営業利益
（百万円） 2,649
◼ 売上高影響額：推計 約△40億円
◼ JICA業務は2020年3月に原則全員帰国・海外渡航禁止を発出、
他業務でもロックダウン等に伴う事業延期発生 841 684
◼ 年間契約稼働率は過去5年間で最低
◼ 3月より海外要員の国内業務稼働を推進 FY2018 FY2019 FY2020
2019.6期 2020.6期 前期比 2020.6期 見通し対比
実績 実績 増減 比率 見通し 増減 比率
受注高 28,482 （売上比） 47,508 （売上比） 19,025 166.8% 44,700 2,808 106.3%
売上高 24,928 100.0% 24,508 100.0% △419 98.3% 27,800 △3,292 88.2%
売上原価 18,600 74.6% 18,509 75.5% △90 99.5% 21,400 △2,891 86.5%
売上総利益 6,328 25.4% 5,999 24.5% △329 94.8% 6,400 △401 93.7%
販管費 5,487 22.0% 5,315 21.7% △172 96.9% 5,700 △385 93.2%
営業利益 841 3.4% 684 2.8% △157 81.3% 700 △16 97.7%
10
プロジェクト紹介 （コンサルタント海外）
バングラデシュ国ダッカ都市交通整備事業（5号北線）
所在地 バングラデシュ ダッカ
BRT3
契約工期 2020年8月～2032年3月
受注金額 約70億円（日本工営グループ分）
業務概要 ◼ 現在当社で施工監理、詳細設計を実施中のMRT6号線、
MRT1号線に続く受注
◼ 東西に横断する都市高速鉄道（MRT5号北線）を建設、南北
方向に整備された各路線を繋ぐ
◼ 駅設計にはBIMを利用
ケニア国モンバサ大型インフラ開発事業2件
経済特区開発事業
受注金額 約7億円
業務概要 ドンゴクンドゥ地域に開発する経済特区の港湾・道路等の基礎イ
ンフラ施設の詳細設計、事業費積算や入札図書案作成業務
ゲートブリッジ建設事業
受注金額 約15億円
業務概要 ◼ モンバサ島とキリンディニ海峡に架かる橋梁の詳細設計業務
◼ 事業区間の総延長約8km、主橋梁の斜張橋はアフリカ最長、
かつODA史上最大規模
11
セグメント別概要： 電力エンジニアリング事業
FY2020実績 ■受注高 ■売上高 19,829
16,531
◼ 受注高は、官公庁等の大型案件受注が寄与し、前期を大幅に上回 15,943 15,762 15,411 16,137
る
• 大型案件： 美和発電所大規模改修工事 63億円
田ノ入発電所 水車発電機他改良等 12億円 等
見通しに対しては4Qで入札手続き・交渉遅れ等で期ずれが発生し
未達
FY2018 FY2019 FY2020
◼ 売上高は、生産部門での水車発電機案件の工期延期、作業進捗
遅れ等が発生し、減収・見通し未達 ■営業利益
2,089
◼ 営業利益は前期比減益したものの、業務効率化が進み見通し達成
1,873 1,856
FY2020 新型コロナウイルス影響
◼ コンサルティング（プラント）部門の海外案件進捗遅れが発生
◼ 業務効率見直しが進捗 FY2018 FY2019 FY2020
2019.6期 2020.6期 前期比 2020.6期 見通し対比
実績 実績 増減 比率 見通し 増減 比率
受注高 15,411 （売上比） 19,829 （売上比） 4,418 128.7% 24,300 △4,470 81.6%
売上高 16,531 100.0% 16,137 100.0% △394 97.6% 16,700 △563 96.6%
売上原価 11,374 68.8% 11,334 70.2% △40 99.6% 12,100 △766 93.7%
売上総利益 5,157 31.2% 4,802 29.8% △354 93.1% 4,600 202 104.4%
販管費 3,067 18.6% 2,946 18.3% △121 96.0% 3,100 △154 95.0%
営業利益 2,089 12.6% 1,856 11.5% △233 88.8% 1,500 356 123.7%
12
プロジェクト紹介 （電力エンジニアリング）
美和発電所 大規模改修工事
発注者 長野県企業局
受注額 約63億円
契約工期 2020年3月～2025年3月
業務概要 ◼ 建設後61年が経過し老朽化した美和発電所
（最大出力12,200kW）の改修工事
◼ 設計・施工一括（EPC）のワンストップサービス
の実績、AI等の新技術提案が評価され採用
水力一体型保護制御装置
発注者 中部電力
業務概要 ◼ 水車・発電機の回転数、電圧、電力の制御か
ら機器の異常検知等を遠方から監視・制御す
るシステム
◼ 従来型は機能毎の装置だったものを集約し、
一括監視できるシステムに移行
◼ 保守コスト低減や汎用部品の短納期交換によ
る保守の優位性を提案し、連続受注
◼ 製造部門の原価低減も実現
13
セグメント別概要：都市空間事業
FY2020 実績 ■受注高 ■売上高
20,510
◼ 受注高は、前年同期は下回るものの、4Q英国内ロックダウン期 17,874 18,160
間中も既存顧客の追加受注等を獲得し、見通し達成。 15,359
12,855 13,040
◼ 売上高は、ウエストミンスター改修事業をはじめとする手持ちの
案件が順調に推移し、増収（過去最高）、見通し達成。
◼ 営業利益は、BDP社の収益性改善、カナダの新規連結会社
Quadrangle社の好調により大幅増益（過去最高）、見通し達成。
FY2018 FY2019 FY2020
FY2020 新型コロナウイルス影響 ■営業利益
917
◼ BDP社、Quadrangle社ともテレワーク活用により業務対応
◼ 工事が行われている現場では進捗遅延発生
◼ BDP社はコロナ患者受入病院建設を受注、英国コロナ対策に貢献 173 151
※ 2020年6月期実績レート 1￡=136.24円 （2020年6月期計画レート 1￡=144.27円） FY2018 FY2019 FY2020
※ 都市空間事業の2020年6月期償却費 約10億円（のれん：約4億円、その他無形固定資産：約5億円）
2019.6期 2020.6期 前期比 2020.6期 見通し対比
実績 実績 増減 比率 見通し 増減 比率
受注高 20,510 （売上比） 17,874 （売上比） △2,636 87.1% 12,800 5,074 139.6%
売上高 15,359 100.0% 18,160 100.0% 2,800 118.2% 17,500 660 103.8%
売上原価 8,584 55.9% 9,864 54.3% 1,279 114.9% 10,400 △536 94.8%
売上総利益 6,775 44.1% 8,296 45.7% 1,521 122.5% 7,100 1,196 116.9%
販管費 6,623 43.1% 7,379 40.6% 755 111.4% 6,300 1,079 117.1%
営業利益 151 1.0% 917 5.1% 765 603.8% 800 117 114.6%
14
プロジェクト紹介 （都市空間）
英国 コロナウイルス患者受入病院建設
発注者 NHS
業務概要 ◼ 英国全土の6つのイベント会場を再利用
し、コロナウイルス患者受入病院施設へ
転換
◼ BDPは病院建設ノウハウの強みを活かし、
建築・エンジニアリングサービスを提供
◼ 最初に手掛けたロンドン・ナイチンゲール
病院のコンセプトを詳細記載した解説マ
ニュアルを作成、世界中で情報を共有
シェフィールド・ハラム大学
発注者 シェフィールド・ハラム大学
業務概要 ◼ BDPがマスタープラン設計
◼ 6月より第一段階工事開始、ビジネスス
クールや社会科学部のための施設やオ
フィス建設、緑地形成を目指す。
◼ 英国の大学建設プログラムでは初となる
新規建設業界の調達・納入モデルのアラ
イアンスを形成、BDPはその主要パート
ナーに起用
15
セグメント別概要： エネルギー事業
FY2020 実績 ■受注高 ■売上高 1,187
◼ 受注高は、予定していた欧州蓄電池関連の受注遅れにつき前期
を下回る 723 719
◼ 売上高は、前期受注の英国蓄電池EPC業務、国内公共の水力発
電設備維持管理業務などを推進し増収、見通し達成 354
◼ 営業利益は、先行投資である欧州拠点費用により赤字継続 179 156
FY2018 FY2019 FY2020
FY2020 新型コロナウイルス影響
■営業利益
◼ 影響は限定的 FY2018 FY2019 FY2020
◼ 欧州拠点でのテレワーク推進 △ 18
△ 365 △ 383
2019.6期 2020.6期 前期比 2020.6期 見通し比
実績 実績 増減 比率 見通し 増減 比率
受注高 723 （売上比） 156 （売上比） △566 21.7% 100 56 157.0%
売上高 719 100.0% 1,187 100.0% 468 165.1% 1,100 87 108.0%
売上原価 594 82.6% 976 82.2% 382 164.4% 900 76 108.5%
売上総利益 125 17.4% 210 17.8% 85 168.2% 200 10 105.4%
販管費 490 68.2% 593 50.0% 103 121.1% 600 △7 99.0%
営業利益 △365 - △383 - △18 - △400 17 -
16
プロジェクト紹介 （エネルギー）
水道山発電所完成・運転開始
業務概要 ◼ 郡山市上下水道局と日本工営の官民連携小
水力発電事業
◼ 上下水道局の浄水場上流にある減勢槽に小
水力発電所を設置し、未利用エネルギーを活
用
◼ 2020年2月より運転/売電開始
◼ 発電出力：600kW（一般家庭相当 約1,100世
帯分）
日本工営グループの国内小水力発電事業
白滝発電所
運転箇所 8ヶ所 270kW
おおくら升玉発電所
発電量 計2.7MW 490kW（建設中）
FY2020売上高 約4億円 高井発電所
420kW NEW
水道山発電所
新曽木発電所 600kW
490kW
四時ダム発電所
小鷹水力発電所 470kW
30kW
寺山ダム発電所 塩原ダム発電所
190kW 195kW
17
Ⅱ： 2021年6月期 見通し
18
2021年6月期の位置付け
◼ 中期経営計画および長期経営戦略の最終年度、総仕上げ
◼ 新・長期経営戦略のスタートダッシュを図るための助走期間
◼ 新型コロナウイルスによる事業環境変化を見据えた対策実施
■受注高 ■売上高 ■営業利益 －営業利益率
5.5% 5.8% 6.2%
5.4% 5.4% 4.7% 4.7% 4.7%
000 30000
141,632 1.5%
000
25000 長期基本骨子
117,442 118,085 118,085
000 106,023 112,604
104,350 108,589 108,589 104,900 3ドメインでの新展開
101,079 101,338 102,600 20000
000 92,485 ワンストップサービス実現
87,573 マネジメント分野へ本格展開
79,193 81,839 81,865
000 15000
000
10000
000 6,561
5,464 5,110 5,110 5,372
4,256 4,502 4,723
5000
000
1,500
0 0
2013/6 2014/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6 2020/6 2021/6
（計画）
長期経営戦略 新・長期経営戦略
助走期間
2nd STEP 3rd STEP
1st STEP 新・中期経営計画
NK-AIM NK-Innovation 2021
19
2021年6月期 計画の考え方
現状認識 マクロでのインフラ需要は引き続き活況だが、当面の新型コロナウイルス感染
拡大により業績へのインパクトが大きくなる可能性が高い
FY2021 新型コロナ影響が最大の状況（2020年4～5月頃の全世界の状況：緊急事態宣言・ロ
見通し
ックダウン・渡航制限・外出規制）が期中１年間継続することを想定
前提条件
「守りの策」を確実に実行すると共に、来期（FY2022）から始まる
新・長期経営戦略のスタートダッシュを実現するための戦略を実行
FY2021の ▪ 人財の流動性を高めることによる業績確保
対応 ▪ 販管費・間接費の徹底したコスト削減
▪ 財務規律の保持（手元流動性の確保）
▪ DX推進（次世代基幹技術開発を加速、生産性向上）
▪ 働き方改革の推進（コロナ危機対応からWLB確保に向けて）
FY2021の コロナ影響を最大限に考慮した事業見通しを必達ラインとし、実態と状況を
対応姿勢 精査しながら、コロナ影響無しと想定した場合の目標を追求する
20
2021年6月期 計画
見通し前提条件 今期の対応姿勢
新型コロナ影響が最大の状況※が期中１年間継続 コロナ影響を最大限に考慮した事業見通しを必達ライン
することを想定 とし、実態と状況を精査しながら、コロナ影響無しと想定
※2020年4～5月頃の全世界の状況：緊急事態宣言・ロックダウン・渡航制限・ した場合の目標を追求
外出規制等
コロナ影響無しと
FY2021 見通し 前年同期比 FY2021 見通し
想定した場合の目標値
（単位：百万円）
(日本基準) （％） （参考／日本基準)
（IFRS）
)
受注高 104,900 74.1% 123,400 104,900
売上高 102,600 91.1% 128,300 102,600
営業利益 1,500 28.2% 7,600 3,000
受注高 売上高 営業利益
豊富な受注残を
進捗させ、積み上げ目指す
128,300
123,400
7,600
コロナ影響無しと想定した場合の
目標値（参考/日本基準）
141,632
118,085 108,589 112,604
104,900 102,600
コロナ影響を最大限に 5,110 5,372
考慮した事業見通し・必達ライン
（日本基準） 1,500
19/6 20/6 21/6 19/6 20/6 21/6 19/6 20/6 21/6
実績 実績 計画 実績 実績 計画 実績 実績 計画
21
2021年6月期 見通し 2021年6月期よりIFRS適用（実績は期末決算から開示）
2020.6期 2021.6期 2021.6期
（単位：百万円） 前期増減 前期比率
実績 見通し（日本基準） 見通し（IFRS）
受注高 141,632 104,900 △ 36,732 74.1% 104,900
コンサルタント国内 56,184 49,800 △ 6,384 88.6% 49,800
コンサルタント海外 47,508 23,900 △ 23,608 50.3% 23,900
電力エンジニアリング 19,829 13,000 △ 6,829 65.6% 13,000
都市空間 17,874 16,000 △ 1,874 89.5% 16,000
エネルギー 156 2,200 2,043 1401.6% 2,200
売上高 112,604 102,600 △ 10,004 91.1% 102,600
コンサルタント国内 51,333 41,700 △ 9,633 81.2% 41,700
コンサルタント海外 24,508 22,100 △ 2,408 90.2% 22,100
電力エンジニアリング 16,137 18,000 1,862 111.5% 18,000
都市空間 18,160 18,300 139 100.8% 18,300
エネルギー 1,187 1,100 △ 87 92.6% 1,100
不動産他 1,276 1,400 123 109.7% 1,400
営業利益 5,372 1,500 △ 3,872 27.9% 3,000
コンサルタント国内 5,227 2,100 △ 3,127 40.2% 2,100
コンサルタント海外 684 300 △ 384 43.8% 300
電力エンジニアリング 1,856 1,800 △ 56 97.0% 1,800
都市空間 917 400 △ 517 43.6% 700
エネルギー △ 383 △ 700 △ 316 - 300
不動産・本社 △ 2,929 △ 2,400 529 81.9% △ 2,200
経常利益 5,384 2,100 △ 3,284 39.0% -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,315 500 △ 2,815 15.1% 1,200
営業利益率（％） 4.8 1.5 2.9
ROE（％） 5.6 0.8 1.9
22
Ⅲ： 中期経営計画の進捗／
2021年6月期の取り組み
23
NK-Innovation 2021 2020年6月期の優先課題と進捗
コロナ禍での国内・海外の連携促進
事業戦略 2020年6月期 優先課題 2020年6月期 進捗
鉄道事業の ✓ 現地法人と一体の体制強化
アライアンス推進・現地生産体制の整備
生産体制強化 ✓ ダッカ等 大型案件受注
都市空間事業の カナダ・アジア市場での事業拡大 ✓ NK・BDP連携戦略、受注促進
海外展開 日本国内市場の開拓 ✓ インドのBDP×NK 協業増加
✓ 国内発電所（水道山）運転開始
エネルギー事業の 欧州の事業開発・運営実績、ノウハウ蓄積
✓ 英国蓄電池EPC事業推進
確立 国内水力発電コンセッション事業獲得
✓ YUSO社への出資
コンサルティング アライアンス推進・事業創生加速 ✓ 国内技術のインフラ輸出、
事業での 国内技術を活かした新技術領域の 国内・海外相互支援の活発化
事業創生 ・ 海外展開 受注獲得 ✓ 事業創生系組織の連携促進
電力エンジニアリング ✓ 国際標準製品開発・納品
新製品・新サービス創出
事業での製品開発／ ✓ 機電システム生産能力
国内外サプライチェーン構築
海外展開 強化のための協業先選定
24
NK-Innovation 2021 2020年6月期の優先課題と進捗
採用活動は、オンラインツール活用推進により計画人数確保
全社共通施策 2020年6月期 優先課題 2020年6月期 進捗
✓ シンガポールを中心とした
ワンストップ 地域戦略の策定
セグメント横断案件推進
営業体制の構築 ✓ ジオプラン・ナムテック社による
デジタルビジネスへの展開促進
AI活用の防災、維持管理等、 ✓ 技術政策テーマ再編・追加
技術と人財への投資 優位技術の維持・向上 ✓ 新卒採用活動の多様化
採用拡大・教育強化と早期戦力化 （Web化等）
✓ 経営管理ガイドラインの継続運用
✓ グループ会社派遣役員
グループガバナンス IFRS導入/ 研修企画・実施
強化 グローバル会計プラットフォーム確立
✓ IFRS開示は2021.6期延期
✓ BEPS推進
25
NK-Innovation 2021 2021年6月期の優先課題
事業戦略・全社施策 優先課題
鉄道事業の ◼ 現地法人と一体となったプロジェクト実施体制の強化 見直し
生産体制強化 ◼ アライアンスの推進による現地生産体制の整備
◼ アジア市場でのBDPとの連携事業拡大 見直し
都市空間事業の
◼ 国内市場における事業基盤の構築
海外展開
◼ 欧州事業本格開始
エネルギー事業の ◼ 国内市場での市場先行型案件の形成 見直し
確立 ◼ アジア市場での事業開拓 見直し
◼ 国内事業・中央研究所で培った技術と人財を基盤とした、 見直し
コンサルティング事業での 次世代基幹技術の開発と事業創生の促進
事業創生／海外展開 ◼ 日本市場・海外市場を問わず活躍できるハイブリッド人財の育成 見直し
◼ 生産体制の共有化・強化によるグローバル展開の推進 見直し
電力エンジニアリング事業 ◼ 新製品・新サービスの創出
での製品開発／海外展開 ◼ 水力発電機器製造体制の再整備 見直し
ワンストップ営業体制の ◼ 地域経営体制の整備 見直し
構築 ◼ 各国・地域のニーズに適うセグメント横断型事業の創生
◼ DXを軸とした革新技術の開発と活用 見直し
技術と人財への投資 ◼ テレワークの環境整備、新たな働き方の実現に向けた人事制度の整備 見直し
グループガバナンス ◼ IFRS導入とグローバル会計プラットフォームの確立
強化
26
新型コロナウイルス影響の見通しと対策（セグメント別）
■当社事業の市場は底堅く、回復傾向
■市場環境変化を見極めながら全セグメントで確実な対策を実行
市場環境 当社への影響見通し 対策
◼ 緊急事態宣言に至らな ◼ 限定的 ◼ 早期の受注確保
い限り影響は限定的
コンサルタント ◼ 長期的には自治体、民間の ◼ DX推進による次世代基幹技術開発、生産
国内 発注変化の可能性 性向上技術開発の加速
◼ 自治体、民間の発注変化を注視
◼ 世界的な移動制限や隔 ◼ 渡航見合わせによる業務遅 ◼ 海外要員の国内案件への稼動シフト
離政策の実施（地域に 延 ◼ JICA業務の現地稼働→国内稼働の承認要
より異なる）
コンサルタント ◼ 契約稼働率は回復傾向へ 請
海外 ◼ 円借款供与はオンライ ◼ 長期的にはODA事業内容 ◼ 遠隔のプロジェクト監理手法の実践
ン協議等で再開
変化の可能性 ◼ 案件内容変化を注視
◼ 国内：緊急事態宣言に ◼ 国内：限定的、生産部門（工 ◼ 海外要員の国内案件への稼動シフト
至らない限り影響は限 場）は通常通り稼働 ◼ JICA業務の現地稼働→国内稼働の承認要
電力 定的
◼ 海外：渡航見合わせによる 請
エンジニアリング ◼ 海外：移動制限、隔離 業務遅延
政策等の実施（地域に
より異なる）
◼ 英国、カナダ国内の移 ◼ テレワーク継続 ◼ 公共／民間の受注バランス見直し
動制限
都市空間 ◼ 民間案件公示減少懸念 ◼ 技術者の稼働率向上、医療分野建築設計
ノウハウ共有
◼ 国内：影響無し ◼ 国内：限定的
エネルギー
◼ 欧州：移動制限 ◼ 欧州：現地調査の遅れ
27
今期の取り組み・将来変化への対応
コロナ禍で「守りの策」を確実に実行し、
社会変化を見据えた成長戦略の早期実行
攻 攻/守 守
業務の抜本的改革、 業務領域拡大/業績確保 コスト管理、
顧客への提供価値向上 生産性向上 キャッシュマネジメント強化
▪ DX推進（次世代基幹技術開発を加 ▪ 人財流動性を高めることによる ▪ 販管費・間接費の徹底したコ
速、生産性向上）、ビッグデータや 業績確保 スト削減
デジタル技術の融合
▪ 働き方改革の推進（コロナ危機対 ▪ 財務規律の保持（手元流動性
▪ 長期戦略を見据えた組織変更 応からWLB確保に向けて） の確保）
来期（FY2022）から始まる新・長期経営戦略により
新型コロナウイルス収束後の世界で持続的成長を実現
28
今期の取り組み 組織改編
新・長期経営戦略を先取りした組織改編を21/6期より実施
従来のセグメント間連携を加速
旧組織体制（～2020年6月） 新組織体制（2020年7月～）
営業本部 グローバル戦略本部
コンサルタント
国内事業本部 ⚫ ３事業統括本部のサービス情報統合、
顧客へワンストップで提供する営業体制構築
コンサルタント
海外事業本部 コンサルティング事業統括本部 コンサルタント国内
⚫ 事業分野ごとに国内・海外を一体化、グローバ コンサルタント海外
取 取
締 締 ル展開加速
社 電力事業本部 社 ⚫ コンサルタント事業と中央研究所を一体化、顧 中央研究所
役 長 役 長
会 会 客ニーズ先行型の技術開発推進
エネルギー
事業部 都市空間事業統括本部 都市空間
⚫ 土木・建築両分野の融合
⚫ 国内外の都市・地域再生事業 総合プロデュ
都市空間事業部 ース展開
コーポレート
本部
エネルギー事業統括本部 電力エンジニアリング
⚫ クリーンエネルギー関連ビジネスのワンストッ エネルギー
技術本部 プソリューション提供
中央研究所
事業戦略本部 ⚫ DX推進、世界トップクラスの人財育成
グローバル
戦略本部 経営管理本部 ⚫ 全社運営サポート
29
今期の取り組み 技術・人財のシームレス化
コンサルタント海外要員の国内稼働
若手中心に
コンサルタント ⚫ 業績確保
海外
国内案件従事 国内シェア拡大
（約100名程度）
⚫ 海外人財へ
国内の先端技術共有
コロナ後の
⚫ 国内外案件双方に グローバル展開
コンサルタント 生産体制増強を
対応できる
国内 前提に積極応札 加速へ
ハイブリッド人財育成
技術シームレス化
社内MaaSウェビナー 遠隔での現場調査
30
今期の取り組み DX推進
DXを駆使し、良質な課題解決策を提供する基本モデルの構築、社会実装を目指す
スマートシティのDX展開イメージ
都市交通システム エネルギーシステム 市民サービス
最適化 最適化 最適化
当社の事業領域
仮想都市モデル ◼ AI等の解析技術を活用した
（デジタルツイン） データ分析と可視化
◼ データ収集基盤の提案
フィードバック
◼ 都市を活性化させるための
NKプラットフォーム
フィードバックの実施とコンサ
都市オペレーティングシステムにデータ集約
ルティング
オープンデータ センサーデータ 交通情報 エネルギー
◼ 都市オペレーティングシステム
地図・人流・統計 等 災害・衛星・AI 等 交通量・渋滞 等 発電量・消費量 を基盤とした都市計画の立案
現実都市
31
今期の取り組み DX推進
業界をリードする付加価値・効率性・生産性の高い事業を実践
デジタル技術の種類 導入効果と当社取り組み事例
見える化技術 ⚫ 成果物に対する顧客の理解
構造物の完成形・作業工程の可視化 促進
各種データや情報を分かり易い形で表示 ⚫ インフラの問題把握や災害
の危険予知等の効率化
例：VR、デジタルツイン ジオプラン・ナムテック社
上下水道管路情報管理システム
⚫ 危険個所や広範囲を安全かつ
省力化技術
短時間で調査
人の作業をロボットやAI等が代わりに自動化
⚫ 大量かつ高度な情報処理・分
例：ドローン測量、画像・ビッグデータ解析、AI分析、 析をを短時間で実施
無人化施工 ⚫ 作業時間短縮によるコスト削減
SAR衛星による浸水域把握解析
⚫ 標準化が困難な品質管理を世
品質管理向上技術 界標準で抜け目なく実施可能
設計・施工や維持管理などを知識、経験、国 ⚫ 設計・施工・維持管理までの品
籍を問わず関係者の誰もが共有・理解可能 質向上
例：BIM ⚫ 各段階でのデータ蓄積による バングラデシュダッカ6号線 BIM
運営維持管理の効率化
32
今期の取り組み 働き方改革
新たな働き方の実現、コミュニケーション促進による価値創造の両立
◼ 総合力を強化するフリーアドレスの導入
部門間を越えた連携強化、組織横断的な動きを促進し、総
合力を従来以上に発揮するフリーアドレス制度導入
◼ コラボレーション、生産性向上を後押しする職場環境
整備
スタンドアップミーティングやオンライン会議用スペース、集
中作業室等、業務内容に適した場所をフレキシブルに選択・
活用可能
◼ 多様な働き方を実現するテレワークの推進
2021年春を目途に東京近郊に複数のサテライトオフィスを
設置予定 2020年7月 新本社営業開始
33
資本政策／配当政策
資本政策
• 状況に応じた適切な資金調達、資本効率の向上
• 自己資本比率は目標50％、集中投資時期においても40%以上を維持
• 中・長期戦略に基づく成長投資による事業拡大で、企業価値の向上に取り組む
企業価値
向上 安定配当
財務健全性確保 資本効率向上 株主還元の充実
成長投資
80.0 75.0 75.0 75.0 75.0 120
70.0 91.7% 100
60.0
80.0
配当政策 50.0
40.0 60.0
• 配当性向30％を目途に、安定的な配当と利益水準の 35.3%
30.0
上昇に応じた株主還元の充実に努める 34.2% 40.0
20.0 25.5%
20.0
✓ 2021年6月期は75.0円配当を継続 10.0
0.0 0.0%
18/6期 19/6期 20/6期 21/6期（予想）
34
今後に向けて
ポストコロナの変化
当社の姿勢
• 社会課題（格差解消、気候変動、国際協調）に応えることが
企業価値の向上の実現につながる
• この信念の下、当社グループは都市・インフラ整備に係る
人財育成と技術研鑽により強靭な経営基盤を構築する
35
誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。本資料（業績見通しを含む）は、
現時点で入手可能な信頼できる情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が作成したものでありますが、実際
の業績等はさまざまな要因により、大きく異なることが起こりえます。
IRに関するお問い合わせ
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
03-5276-2454 c-com@n-koei.co.jp
36
Ⅳ：参考資料
37
会社概要
◼会社名 日本工営株式会社 ◼経営理念 誠意をもってことにあたり、
◼設立 1946年6月7日 技術を軸に社会に貢献する。
◼資本金 7,458百万円 ◼創業者 久保田 豊 （1890～1986）
◼従業員数 5,702名 [グループ連結] （2020年6月末時点） 戦前は朝鮮半島で当時最大級の
電源開発（水豊ダム/700MW)に従事。
◼子会社数 69社
戦後、日本の復興および海外の
◼事業内容 コンサルタント国内事業 戦時被災国復興を目指して56歳で
コンサルタント海外事業（ODA等） 会社を設立。
電力エンジニアリング事業 海外技術協力の父と呼ばれ、
（電力システム・機器製造、変電所新設等） 1985年には、勲一等旭日大綬章。
都市空間事業 90歳まで、世界各地のプロジェクトを
エネルギー事業 指揮し、開発途上国の発展に貢献した。
連結売上高・営業利益推移 （百万円） 地域別売上高 （2019年6月期：百万円）
38
事業展開
コンサルタント国内 コンサルタント海外 電力エンジニアリング
既
存
事
業
河川や道路などの社会資本の整備・維 アジアを中心にアフリカ、中近東、中南 国内外の電源開発や電力需要を支え
持、豊かで安全な暮らしを実現する地 米等で、水資源、エネルギー、都市開 る事業を推進。変電所・発電所の新設
域整備など、国民の生活基盤を支える 発、交通、農業開発、環境など、幅広 や改修、水力発電所におけるダム管
プロジェクト（年間約3,000件）を実施。 い分野の途上国発展を支える。 理システムの構築などを行う。
都市空間 ※2016年7月新設 エネルギー ※2018年4月新設 売上構成比 2020年6月期実績（百万円）
新
事
業
英国内の建築設計が中心。今後アジア 再生可能エネルギーや蓄電システムな
新興国を中心とした都市開発需要に対 どの分散型エネルギーリソースを活用し
して日本工営の土木分野と建築を融合 た発電・エネルギーマネジメント事業と
し、豊かな生活空間づくりに取組む。 そのシステム開発に取組む。
39
建設コンサルタントの仕事内容
国内：主に設計段階まで携わる。
主要顧客は、国土交通省などの一次官庁、都道府県、市町村などの二次官庁。
海外：案件により、企画から工事の際の施工監理まで携わる場合もある。
主要顧客は、国際協力機構（JICA）、相手国政府、国連・世界銀行など。
計画・企画 設計 工事 運転・経営
企画・立案 基本設計 工事入札 入札評価・業者選定 契約監理 運転指導
FS調査 詳細設計 書類作成 のサポート 施工監理 経営指導
国内 コンサルタント（NK） 施工（ゼネコンなど）
施工監理（NK）
海外 コンサルタント（NK）
施工（ゼネコンなど）
例）Ａ地域での慢性的な渋滞問題
計画・企画 設計 工事
調査、計画、設計などの 施主側に立ち、施工業者の工事を監督
技術サービスを提供 （施工監理） 道路が完成
・道路を作るべきか、
（ゼネコンやメーカーなど） 住民サービス
地下鉄を作るべきか
・経済合理性はあるか 発注機関と建設コンサルタント会社が として提供
・地形を考慮した最適な工法の提案 合意した仕様に基づく工事の実施
40
日本工営と社会の歩み
事業基盤の構築 幅広い分野をカバー 環境・ニーズの変化
NK-
各国とのリレーション する総合力・開発力 への柔軟な対応力 Innovation
日本工営
× NK-AIM
社会
安定した電力供給 産業成長の サステナブルな
生活基盤の整備 基盤づくり 社会づくり
河川 交通 環境 維持 都市空間
事業展開 ダム 発電
水工 運輸 ｼｽﾃﾑ 管理
国土強靭化
電力自由化
インフラ長寿命化
インフラ輸出
環境対応
歩み
社会資本の新設
生活基盤の復興
戦後引き上げ技術者たち 技術者の質の向上 建設コンサルタントの地位 リージョナルエンジニアの確保
人財
への就労機会提供 幅広い分野の技術者育成 向上、開発国へ技術移転 ワークライフバランス
ステージ 創業期 成長期 成熟期 変革期
戦後復興 高度経済成長・人口増加 バブル崩壊・地球温暖化 東日本大震災・都市問題
時代
1946年～1960年代 1970年代～1990年代 1990年代～2000年代 2011年～現在
41
日本工営の強み
①社会とともに発展する ②日本の建設コンサルティングの
サステナブルなビジネスモデル リーディングカンパニー
（社会と日本工営がWin-Winな関係） （事業領域・技術・人財）
市場ニーズに合わせた変革の実施 総合力 高度化・複雑化に対応可能
人財 業界トップの技術士数
社会課題解決を事業化 技術 独自研究施設と多数の特許
連結売上高 展開国 年間受注案件 取得特許数 技術士数
1,126億円 160か国 5,500件以上 85個 1,656名
時代変化に対応し、継続的な事業拡大と収益性向上を実現
42
業界での位置づけ
日本工営は、国内の建設コンサルタントとしてNo.1のリーディングカンパニー
順 売上高（百万円／単体） 人材（人／単体）
位 会社名
建設コンサル
全体 技術士数 全従業員数
タント部門
1 日本工営 51,865 68,013 1,523 2,561
2 パシフィックコンサルタンツ 45,044 48,063 1,246 1,991
3 建設技術研究所 39,329 41,068 1,286 1,687
4 オリエンタルコンサルタンツ 23,724 23,862 618 1,129
5 オリエンタルコンサルタンツグローバル 22,961 22,961 127 504
6 JR東日本コンサルタンツ 21,693 23,702 127 504
6 八千代エンジニヤリング 20,998 21,420 521 1,122
8 日水コン 18,665 18,764 479 757
10 いであ 18,401 18,956 461 923
9 エイト日本技術開発 17,701 19,444 491 917
24 玉野総合コンサルタント
11,028 12,840 224 729
（都市計画・まちづくりに強い）
※出典：日経コンストラクション2020年4月27日号 建設コンサルタント部門売上高ランキング（決算内容一覧）
43
コンサルタント国内事業
公共事業関係費（兆円） 日本工営 コンサルタント国内事業 実績推移（百万円）
44
コンサルタント海外事業
一般会計ODA当初予算（億円） 日本工営 コンサルタント海外事業 実績推移（百万円）
45
電力エンジニアリング事業
東京電力HD 修繕費（億円） 日本工営 電力エンジニアリング事業 実績推移（百万円）
46
都市空間事業
調査・設計会社上位164社 日本工営
2019年度分野別売上高（億ドル） 都市空間事業 実績推移（百万円）
データ出典：ENR誌（2020/8発行）
47
誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。