1954 日工営 2020-08-31 15:00:00
2020年６月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月31日
上 場 会 社 名 日本工営株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1954 URL https://www.n-koei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 有元 龍一
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部長 (氏名) 蛭崎 泰 (TEL) 03-3238-8040
定時株主総会開催予定日 2020年９月29日 配当支払開始予定日 2020年９月９日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 112,604 3.7 5,372 5.1 5,384 △3.6 3,315 △0.1
2019年６月期 108,589 2.4 5,110 △22.1 5,584 △16.9 3,318 △27.2
(注) 包括利益 2020年６月期 2,855百万円( 111.6％) 2019年６月期 1,349百万円( △71.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 219.21 ― 5.6 4.4 4.8
2019年６月期 212.50 ― 5.7 4.9 4.7
(参考) 持分法投資損益
2020年６月期 62百万円 2019年６月期 △129百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 130,587 60,059 45.1 3,903.53
2019年６月期 113,175 60,205 52.2 3,767.50
(参考) 自己資本 2020年６月期 58,834百万円 2019年６月期 59,090百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 2,821 △7,463 6,937 14,771
2019年６月期 3,109 △3,504 △1,936 12,663
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 ― ― ― 75.00 75.00 1,193 35.3 2.0
2020年６月期 ― ― ― 75.00 75.00 1,138 34.2 1.9
2021年６月期(予想) ― ― ― 75.00 75.00 91.7
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金を含めております。
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
【日本基準】 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 102,600 △8.9 1,500 △72.1 2,100 △61.0 500 △84.9 33.17
(％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
【ＩＦＲＳ】 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 102,600 ― 3,000 ― 2,900 ― 1,200 ― 79.62
(注) 当予想は、新型コロナウイルス感染症の影響の深刻化に鑑み、同影響が2021年６月期期末まで継続する想定で
策定しております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期等により当予想は大きく変動する可能性があ
るため、業績動向を踏まえ修正が必要となる場合には、速やかに開示致します。
(注) 当社は2021年６月期期末決算より国際財務報告基準（以下、IFRS）を任意適用とすることとしたため、日本基
準に基づく連結業績予想に加え、IFRSに基づく試算値も開示いたします。なお、日本基準を適用している2020
年６月期に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 15,933,058株 2019年６月期 15,919,544株
② 期末自己株式数 2020年６月期 861,023株 2019年６月期 235,268株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 15,124,770株 2019年６月期 15,616,157株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年６月期の個別業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 69,821 2.7 2,394 △11.7 3,917 16.6 3,115 33.8
2019年６月期 68,013 5.0 2,711 △22.1 3,359 △16.2 2,329 △20.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期 205.99 ―
2019年６月期 149.16 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 106,611 54,033 50.7 3,585.00
2019年６月期 95,339 53,866 56.5 3,434.43
(参考) 自己資本
2020年６月期 54,033百万円 2019年６月期 53,866百万円
２．2021年６月期の個別業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 63,900 △8.5 2,100 △46.4 1,400 △55.1 92.89
(注) 当予想は、新型コロナウイルス感染症の影響の深刻化に鑑み、同影響が2021年６月期期末まで継続する想定で
策定しております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期等により当予想は大きく変動する可能性があ
るため、業績動向を踏まえ修正が必要となる場合には、速やかに開示致します。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページの「今
後の見通し」をご覧ください。
２．当社は2020年９月１日に投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。説明会資料については、開催
後当社ホームページに掲載する予定です。
日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………22
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………22
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………23
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方、海外経済についても極めて厳しい状況の中、経済活動の
再開が段階的に進められておりますが、感染症の動向や金融資本市場の変動等による影響を注視する必要がありま
す。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、従業員とその家族の生命健康を守り、顧客への影響を最
小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染予防のための措置を講ずることとしております。また、新しい生
活様式による行動変容によりコロナ禍に適応し、テレワークをはじめとする働き方改革および関連するインフラ、
各種ルールの整備を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを社内の対応方針としてお
ります。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業では公共事業における国土強靭化やイン
フラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が推進されて
おり、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではアジア各国における都市化の進
展に伴うインフラ整備需要、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞ
れ堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に十分注意する必要がありま
す。喫緊の課題として、事業活動に係る不確実性に備えるべく、長期資金の借入や、運転資金借入枠およびコミッ
トメントラインの増額等、手元資金の十分な確保を行う対応を進めております。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）
に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、
「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での
事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現
するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンス
の強化」を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、特に第４四半期において新型コロナウイルス感染症の影
響を受けつつも、受注高は前期比19.9％増の141,632百万円、売上高は主にコンサルタント国内事業の良好な事業環
境により、前期比3.7％増の112,604百万円、営業利益は前期比5.1％増の5,372百万円となりましたが、営業外収益
における固定資産売却益の計上という特殊要因の影響が大きかった前期と比較すると、経常利益は前期比3.6％減の
5,384百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みの3,315百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業では、受注・生産体制の再構築による西日本地域の受注拡大、品質の確保・向上、働き
方改革の推進や効率的な事業マネジメントによる経営基盤のさらなる強化に加え、主にコンサルタント海外事業と
中央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした
新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前期比6.3％増の56,184百万円、売上高は前期比3.5％増の51,333百万円となり、営業利益
は前期比4.8％増の5,227百万円、経常利益は前期比3.6％増の5,154百万円となりました。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業では、鉄道・港湾・空港事業を中心とした要員の確保・育成、プロジェクト・マネジメ
ント能力の向上、海外グループ会社人財の育成による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を
図りました。また、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：官民連携）事業、民間事業に積極的に取
り組みました。
以上の結果、受注高は前期比66.8％増の47,508百万円となりましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影
響に加え、グループ会社をめぐる市場環境変化により、前期比1.7％減の24,508百万円、営業利益は前期比18.7％減
の684百万円となり、経常利益は前期比9.3％減の521百万円となりました。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント事業におけるグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持
管理など新領域への拡大の積極的な推進、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世
界標準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業
力の強化に取り組みました。
以上の結果、受注高は前期比28.7％増の19,829百万円となりましたが、需要の増加に対する生産能力の制約から、
売上高は前期比2.4％減の16,137百万円となり、営業利益は前期比11.2％減の1,856百万円、経常利益は前期比11.3
％減の1,816百万円となりました。
［都市空間事業］
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によりアジア市
場への事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。
以 上 の 結 果、 受 注 高 は 前 期 比 12.9 ％ 減 の 17,874 百 万 円 と な り ま し た が、 前 期 に 当 社 グ ル ー プ へ 参 加 し た
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED（以下、「QUADRANGLE社」）の業績寄与もあり、売上高は前期比18.2％増の18,160
百万円、営業利益は前期比503.8％増の917百万円、経常利益は前期比540.8％増の730百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI（プライベート・
ファイナンス・イニシアティブ）事業を含む新規案件の形成、欧州におけるエネルギーマネジメント事業の推進に
取り組みました。
以上の結果、受注高は前期比78.3％減の156百万円、売上高は前期比65.1％増の1,187百万円となりましたが、事
業投資の遅れにより目論見より低いものとなりました。海外エネルギーマネジメント事業においてまだ開発費用が
先行していることから、営業損失は前期比4.9％増の383百万円となり、経常損失は前期比13.7％増の445百万円とな
りました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は前期比2.6％増の451百万円となりましたが、営業利益は前期比8.3％減の375百万円、
経常利益は前期比48.4％減の377百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態は、総資産は130,587百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,411百万円の増
加となりました。
資産の部では、流動資産は61,786百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,340百万円の増加となりました。
これは、受取手形及び売掛金9,480百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定資産は68,800百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,071百万円の増加となりました。これは、本社ビ
ル建替えおよび在外子会社においてIFRS第16号を適用した影響等により有形固定資産10,873百万円の増加等があっ
たことが主な要因です。
負債の部では、流動負債は45,166百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,084百万円の増加となりまし
た。これは、短期借入金13,000百万円および前受金1,302百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定負債は、25,360百万円となり、前連結会計年度末と比較して473百万円の増加となりました。これは、長期借
入金2,717百万円の減少等があった一方、在外子会社においてIFRS第16号を適用した影響によりリース債務3,004百
万円の増加等があったことが主な要因です。
純資産の部は、60,059百万円となり、前連結会計年度末と比較して146百万円の減少となりました。これは、利益
剰余金の増加等により株主資本345百万円の増加があった一方、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益
累計額602百万円の減少があったことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は45.1％となり前連結会計年度末と比較して7.1ポイント低下しました。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、14,771百万円となり、前期末に比べて2,108百万円増加しました。そ
の主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,821百万円の収入（前期は3,109百万円の収入）となりました。これは、
税金等調整前当期純利益5,384百万円に加え、たな卸資産が3,918百万円減少した一方で、売上債権が9,693百万円増
加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,463百万円の支出（前期は3,504百万円の支出）となりました。これは、
主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,937百万円の収入（前期は1,936百万円の支出）となりました。これは、
主に短期借入金の増加等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
自己資本比率(％) 50.6 47.9 51.2 52.2 45.1
時価ベースの自己資本比率
23.6 43.3 37.5 32.4 32.8
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
46.1 3.6 - 6.3 5.6
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
7.1 31.7 - 11.7 6.6
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
５．2018年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオはマイナ
スとなるため、「－」で表示しております。
（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く市場環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として極
めて不確実性が高い状況にあります。
コンサルタント国内事業においては、わが国の2020年度政府予算において、公共事業予算につき前年度並みの水
準が確保される見込みであることから、引き続き堅調な業況推移が見込まれます。一方、コンサルタント海外事業
においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略の継続が期待されるものの、当社業績が特に大
型プロジェクトの進捗状況に左右されるリスクがあります。電力エンジニアリング事業においては、電力システム
改革等による新たな事業機会と競争が生まれる一方で、既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減
要請の継続により、厳しい事業環境が続く見込みです。都市空間事業においては、引き続き英国のEU離脱による英
国内の建築設計需要への影響が懸念されますが、アジア各国の都市化の進展に伴うインフラ整備需要の拡大が見込
まれます。エネルギー事業においては、世界的に低炭素化や分散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要拡
大が見込まれます。
このような激しく変化する事業環境の中ではありますが、当社グループは、グループビジョン「安全・安心な社
会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」の実現に向けて2019年６月期を初年度
（2021年６月期を最終年度）とする３か年計画「NK-Innovation 2021」に基づく諸施策の着実な実行を目指しま
す。具体的には、同計画においては「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続け
る」を基本方針とし、国内外でのコンサルティング事業および電力エンジニアリング事業に加え、都市空間事業、
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
エネルギー事業を拡大し、また各事業間の連携を強化することによって、複合的かつ総合的なソリューションの提
供を目指しています。
中期経営計画「NK-Innovation 2021」の事業戦略および全社共通施策は以下のとおりです。
《事業戦略》
1. 鉄道事業の生産体制強化
質の高いインフラ輸出の推進政策により今後もアジアを中心に大型鉄道案件の拡大が見込まれる中、大規模プロジ
ェクトに対応するために品質・リスク・収益・安全管理も含めた現地生産体制を整備します。
2. 都市空間事業の海外展開
英国のEU離脱は、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下、総称して「BDP社」）を主体とする現行の当社グ
ループ都市空間事業の展開に係るリスク要因であり、同分野の英国市場依存度を下げるため、英連邦とアジア諸国
を中心に海外展開を積極的に推進します。
3. エネルギー事業の確立
世界レベルのエネルギーマネジメント技術の獲得が電力システム改革以降の本邦エネルギー市場への参入条件と捉
え、再生可能エネルギーなどの分散型電源の開発・運営、蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュアメント・コン
ストラクション）サービス事業およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管
理などにおける中核的な役割を担う事業者）・VPP （バーチャル・パワー・プラント：仮想発電所）事業を推進し
ます。
4. コンサルティング事業での事業創生と海外展開
PFI・PPP、コンセッションなどインフラマネジメント事業を中心とした新たな事業を創生します。また、コンサル
タント国内事業および中央研究所で培った技術と人財を基盤として、海外展開を図ります。
5. 電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開
社内外の多様なパートナーとの連携により国内外におけるサプライチェーンを構築し、変電分野では次世代監視制
御システムをはじめとする世界標準仕様製品の開発と国内外展開、機電分野では水力発電機器の海外生産・販売を
推進します。
《全社共通施策》
1. ワンストップ営業体制
さまざまな市場ニーズに対応できる営業体制を構築し、顧客満足度の向上を目指します。さらに、その営業体制を
基盤として新たな顧客を開拓します。
2. 技術と人財への投資
技術への投資では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を軸とした次世代基幹技術の開発を推進するととも
に 、ビッグデータやデジタル技術を融合させ、業務の抜本的改革と顧客への提供価値の更なる向上に取り組みま
す。人財への投資では、人財の確保・育成、働き方改革やワークライフバランスの推進と人事制度改革により労働
環境の魅力向上を目指します。
3. グループガバナンスの強化
会計をサポートするグローバルな基盤整備を皮切りに、法務を含む経営管理プラットフォームを構築し、グループ
ガバナンスの強化を図ります。当該プラットフォームを基盤として、グループ会社の自律的経営を支援し、グルー
プ内連携を図ることで総合力を発揮します。
これらの取組みを推進することで、中期経営計画最終年度となる2021年６月期の業績予想は、足元の新型コロナ
ウイルス感染症の収束状況が不透明な中、影響が最大限に生じた場合を想定し、所要の対応策を講ずる前提で、売
上高1,026億円、営業利益30億円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）1.9％を見込んでおります。本業績予想
は年度内に必要に応じて見直しを図ります 。他方、2021年６月期は、次年度から開始される新長期経営戦略の助走
期間と位置付け、本年７月１日付で実施した新組織・運営体制により、新たな成長への準備を着実に進めます。新
長期経営戦略については、事業環境の変化を慎重に見極めたうえで、適切な時期に目標、具体的な施策などを改め
て公表いたします。
当社グループは、2021年６月期期末決算より国際財務報告基準（以下、「IFRS」）の任意適用を予定しているた
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
め、上記の2021年６月期の連結業績目標は、IFRSに基づき算出しております。このため、日本基準を適用していた
当連結会計年度（2020年６月期）の実績値に対する増減比は記載しておりません。
なお、当社グループは当連結会計年度（2020年６月期）の期末決算よりIFRSの導入を予定し、準備を進めてまい
りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり当社およびグループ会社において決算関連
業務が遅延したため、2020年５月14日開催の取締役会において、2021年６月期期末決算を目処としてIFRSの任意適
用時期を延期することを決議いたしました。
中期経営計画「NK-Innovation 2021」の最終年度にあたる2021年６月期は、引き続き各事業戦略および全社共通
施策に注力するとともに、以下の優先課題に取り組み、中期経営計画の最終目標の達成に向けて着実に推進してま
いります。
中期経営計画
2021年６月期優先課題
NK-Innovation 2021
・現地法人と一体となったプロジェクト実施体制の強化
鉄道分野の生産体制強化
・アライアンスの推進による現地生産体制の整備
・アジア市場でのBDP社との連携事業拡大
都市空間事業の海外展開
・国内市場における事業基盤の構築
・欧州事業本格開始
事 エネルギー事業の確立 ・今後の国内電力市場開設を見据えた事業形成
業 ・アジア市場での事業開拓
戦
略 ・国内事業・中央研究所で培った技術と人財を基盤とした
次世代基幹技術の開発と事業創生の促進
コンサルティング事業での
・国内市場・海外市場を問わず活躍できる人財の育成
事業創生と海外展開
・国内・海外の生産体制の共有化によるグローバル展開の
促進
電力エンジニアリング事業 ・新製品・新サービスの創出
での製品開発と海外展開 ・水力発電機器の生産能力向上
・地域経営体制の整備
ワンストップ営業体制の構築
全 ・各国、地域ニーズに適うセグメント横断型事業の創生
社
共 ・DXを軸とした次世代基幹技術の開発の加速と業務の
通 抜本的改革
技術と人財への投資
施 ・テレワークの環境整備、新たな働き方の実現に向けた人事
策 制度の整備
グループガバナンスの強化 ・IFRS導入とグローバル会計プラットフォームの確立
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバルな事業の拡大・高度化を進める中、財務情報の国際的な比較可能性を高め、グループ内での
会計基準統一により経営管理体制を強化することを目的として、2021年６月期期末決算より従来の日本基準に替え
て国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定です。
6
日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,147 16,003
受取手形及び売掛金 29,938 39,418
仕掛品 5,709 1,725
その他 3,855 4,947
貸倒引当金 △203 △308
流動資産合計 52,446 61,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,831 24,574
減価償却累計額 △9,409 △9,008
建物及び構築物（純額） 5,421 15,565
機械装置及び運搬具 3,955 4,312
減価償却累計額 △2,703 △2,811
機械装置及び運搬具（純額） 1,252 1,501
工具、器具及び備品 4,872 5,266
減価償却累計額 △3,955 △4,014
工具、器具及び備品（純額） 917 1,251
土地 16,035 16,108
リース資産 184 4,554
減価償却累計額 △69 △830
リース資産（純額） 114 3,724
建設仮勘定 6,141 2,605
有形固定資産合計 29,882 40,756
無形固定資産
のれん 8,193 7,398
その他 5,307 4,734
無形固定資産合計 13,501 12,132
投資その他の資産
投資有価証券 7,228 6,500
長期貸付金 2,276 980
繰延税金資産 1,502 1,541
退職給付に係る資産 3,943 4,080
その他 2,564 2,964
貸倒引当金 △169 △157
投資その他の資産合計 17,345 15,910
固定資産合計 60,728 68,800
資産合計 113,175 130,587
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,037 5,724
短期借入金 - 13,000
1年内返済予定の長期借入金 2,082 2,780
未払法人税等 1,137 1,348
前受金 6,687 7,990
賞与引当金 1,972 2,201
役員賞与引当金 91 52
工事損失引当金 119 100
事業構造改善引当金 - 93
その他 10,953 11,876
流動負債合計 28,082 45,166
固定負債
長期借入金 17,639 14,922
繰延税金負債 2,819 2,701
リース債務 74 3,078
役員退職慰労引当金 30 17
環境対策引当金 34 34
退職給付に係る負債 3,817 3,814
その他 471 791
固定負債合計 24,886 25,360
負債合計 52,969 70,527
純資産の部
株主資本
資本金 7,437 7,458
資本剰余金 6,488 6,509
利益剰余金 47,864 49,796
自己株式 △787 △2,415
株主資本合計 61,003 61,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 456 298
為替換算調整勘定 △3,063 △3,486
退職給付に係る調整累計額 693 672
その他の包括利益累計額合計 △1,913 △2,515
非支配株主持分 1,115 1,225
純資産合計 60,205 60,059
負債純資産合計 113,175 130,587
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 108,589 112,604
売上原価 75,627 78,365
売上総利益 32,962 34,238
販売費及び一般管理費 27,851 28,866
営業利益 5,110 5,372
営業外収益
受取利息 223 197
受取配当金 113 142
投資有価証券売却益 - 187
持分法による投資利益 - 62
デリバティブ運用益 4 117
その他 1,079 242
営業外収益合計 1,420 950
営業外費用
支払利息 277 433
投資有価証券評価損 311 149
持分法による投資損失 129 -
為替差損 164 234
その他 65 121
営業外費用合計 947 938
経常利益 5,584 5,384
税金等調整前当期純利益 5,584 5,384
法人税、住民税及び事業税 1,991 2,017
法人税等調整額 189 △47
法人税等合計 2,180 1,969
当期純利益 3,403 3,415
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,318 3,315
非支配株主に帰属する当期純利益 85 99
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △740 △158
為替換算調整勘定 △932 △439
退職給付に係る調整額 △289 △21
持分法適用会社に対する持分相当額 △91 58
その他の包括利益合計 △2,054 △559
包括利益 1,349 2,855
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,264 2,731
非支配株主に係る包括利益 85 123
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,415 6,466 45,528 △1,180 58,229
当期変動額
新株の発行 22 22 44
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の 209 209
変動
剰余金の配当 △1,192 △1,192
親会社株主に帰属す
3,318 3,318
る当期純利益
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 400 400
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 22 22 2,336 392 2,773
当期末残高 7,437 6,488 47,864 △787 61,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,195 △2,045 983 133 1,086 59,449
当期変動額
新株の発行 44
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の △16 △16 193
変動
剰余金の配当 △1,192
親会社株主に帰属す
3,318
る当期純利益
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 400
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △738 △1,001 △289 △2,029 29 △2,000
額）
当期変動額合計 △738 △1,018 △289 △2,046 29 756
当期末残高 456 △3,063 693 △1,913 1,115 60,205
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,437 6,488 47,864 △787 61,003
当期変動額
新株の発行 21 21 42
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の △190 △190
変動
剰余金の配当 △1,193 △1,193
親会社株主に帰属す
3,315 3,315
る当期純利益
自己株式の取得 △2,001 △2,001
自己株式の処分 373 373
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 21 21 1,932 △1,628 345
当期末残高 7,458 6,509 49,796 △2,415 61,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 456 △3,063 693 △1,913 1,115 60,205
当期変動額
新株の発行 42
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の △18 △18 11 △197
変動
剰余金の配当 △1,193
親会社株主に帰属す
3,315
る当期純利益
自己株式の取得 △2,001
自己株式の処分 373
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △158 △403 △21 △583 98 △485
額）
当期変動額合計 △158 △422 △21 △602 109 △146
当期末残高 298 △3,486 672 △2,515 1,225 60,059
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,584 5,384
減価償却費 1,710 2,507
のれん償却額 482 537
投資有価証券売却損益（△は益） 12 △187
投資有価証券評価損益（△は益） 311 149
持分法による投資損益（△は益） 129 △62
固定資産売却損益（△は益） △781 △1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 113 93
賞与引当金の増減額（△は減少） 130 286
工事損失引当金の増減額（△は減少） △57 △19
受取利息及び受取配当金 △336 △340
支払利息 277 433
デリバティブ運用損益（△は益） △4 △115
売上債権の増減額（△は増加） △2,917 △9,693
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,282 3,918
仕入債務の増減額（△は減少） 588 735
未払金の増減額（△は減少） △181 △273
前受金の増減額（△は減少） △2,016 1,299
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） 477 △663
その他 △784 752
小計 5,020 4,740
利息及び配当金の受取額 186 322
利息の支払額 △265 △428
法人税等の支払額 △1,831 △1,813
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,109 2,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 679 △793
有形固定資産の取得による支出 △3,686 △6,676
有形固定資産の売却による収入 1,846 35
無形固定資産の取得による支出 △159 △288
投資有価証券の売却による収入 558 724
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,685 －
る支出
関係会社株式の取得による支出 － △358
貸付けによる支出 △600 △100
その他 542 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,504 △7,463
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 13,000
長期借入金の返済による支出 △2,393 △2,475
リース債務の返済による支出 △32 △735
自己株式の売却による収入 400 373
自己株式の取得による支出 △8 △2,001
配当金の支払額 △1,188 △1,190
その他 1,284 △32
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,936 6,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 △309 △268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,641 2,027
現金及び現金同等物の期首残高 15,233 12,663
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 71 80
現金及び現金同等物の期末残高 12,663 14,771
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適
用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債と
して計上することとしました。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」が3,551百万円増加し、流動負債の
「その他」が648百万円および固定負債の「リース債務」が2,956百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、「コン
サルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エ
ネルギー事業」「不動産賃貸事業」の６つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルタント国内事業」は、日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・
地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導等の業務を営んでおります。
「コンサルタント海外事業」は、日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・
地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導等の業務を営んで
おります。
「電力エンジニアリング事業」は、発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置
などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力
および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工等を営んでおります。
「都市空間事業」は、都市計画・建築設計など都市空間整備事業を営んでおります。
「エネルギー事業」は、分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、
設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発を営んでおります。
「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
14
日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 49,593 24,928 16,531 15,359 719 439 107,572 1,016 108,589
セグメント間の内部
742 72 505 140 ― 164 1,626 972 2,598
売上高又は振替高
計 50,335 25,001 17,037 15,500 719 604 109,199 1,989 111,188
セグメント利益
4,976 574 2,047 114 △391 731 8,052 △2,416 5,635
又は損失（△）
セグメント資産 20,590 23,181 10,639 23,311 5,461 4,482 87,666 41,033 128,700
その他の項目
減価償却費 159 77 232 719 138 36 1,363 358 1,722
のれんの償却額 ― ― ― 482 ― ― 482 ― 482
受取利息 24 52 4 47 124 0 253 380 633
支払利息 73 194 79 220 38 ― 606 80 687
持分法投資利益又は
― ― 33 ― △139 ― △105 ― △105
損失（△）
持分法投資会社への
― ― 199 ― 1,203 ― 1,402 ― 1,402
投資額
有形固定資産及び
228 113 213 206 5 1 768 3,187 3,956
無形固定資産の増加額
（注）１「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであり
ます。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサル コンサル 電力エン 合計
都市空間 エネルギ 不動産 （注）
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 51,333 24,508 16,137 18,160 1,187 451 111,778 825 112,604
セグメント間の内部
531 56 463 103 ― 156 1,310 814 2,124
売上高又は振替高
計 51,864 24,565 16,600 18,263 1,187 607 113,089 1,639 114,728
セグメント利益
5,154 521 1,816 730 △445 377 8,155 △2,980 5,174
又は損失（△）
セグメント資産 24,049 25,809 12,001 26,806 9,588 5,838 104,094 56,486 160,580
その他の項目
減価償却費 188 198 253 1,327 146 54 2,170 352 2,523
のれんの償却額 ― ― ― 537 ― ― 537 ― 537
受取利息 26 54 2 38 125 1 248 443 692
支払利息 91 215 97 354 38 ― 797 101 899
持分法投資利益 ― ― 43 ― 28 ― 72 ― 72
持分法投資会社への
― ― 241 ― 1,288 ― 1,530 ― 1,530
投資額
有形固定資産及び
351 276 353 4,183 1,149 830 7,144 4,492 11,637
無形固定資産の増加額
（注）１「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであり
ます。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 109,199 113,089
「その他」の区分の売上高 1,989 1,639
セグメント間取引消去 △2,598 △2,124
連結財務諸表の売上高 108,589 112,604
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,052 8,155
「その他」の区分の損失（△）（注） △2,416 △2,980
セグメント間取引消去等 △51 210
連結財務諸表の経常利益 5,584 5,384
（注）「その他」の区分の損失（△）には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれておりま
す。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 87,666 104,094
「その他」の区分の資産（注） 41,033 56,486
セグメント間取引消去等 △15,525 △29,993
連結財務諸表の資産合計 113,175 130,587
（注）「その他」の区分の資産は、報告セグメントに帰属しない土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含ま
れております。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,363 2,170 358 352 △12 △15 1,710 2,507
のれんの償却額 482 537 ― ― ― ― 482 537
受取利息（注） 253 248 380 443 △410 △495 223 197
支払利息（注） 606 797 80 101 △410 △466 277 433
持分法投資利益又
△105 72 ― ― △23 △9 △129 62
は損失（△）
持分法投資会社へ
1,402 1,530 ― ― △23 △32 1,379 1,497
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 768 7,144 3,187 4,492 ― ― 3,956 11,637
増加額
（注）「受取利息」および「支払利息」の調整額の内容は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 英国 アジア 中近東 アフリカ 中南米 ヨーロッパ その他 合計
66,924 11,897 16,091 1,617 3,881 5,174 1,438 1,564 108,589
（注）１ 売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア ：インド、バングラデシュ、ミャンマー
中近東 ：イラク、イラン、パレスチナ
アフリカ ：ケニア、セネガル、スーダン
中南米 ：ペルー、エルサルバドル、パナマ
ヨーロッパ：アイルランド、オランダ、スウェーデン
その他 ：カナダ、ウクライナ、
パプアニューギニア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため開示を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 17,507 コンサルタント国内事業
（独）国際協力機構 8,772 コンサルタント海外事業
東京電力パワーグリッド（株） 5,027 電力エンジニアリング事業
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 英国 アジア 中近東 アフリカ 中南米 ヨーロッパ その他 合計
68,934 11,900 18,909 1,996 3,017 3,202 1,361 3,281 112,604
（注）１ 売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア ：ベトナム、インド、バングラデシュ
中近東 ：イラク、アラブ首長国連邦、パレスチナ
アフリカ ：ケニア、モザンビーク、セネガル
中南米 ：ペルー、エルサルバドル、パナマ
ヨーロッパ：アイルランド、オランダ、スウェーデン
その他 ：カナダ、ウクライナ、モルディブ
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「ヨーロッパ」に含まれていた「英国」の売上高について重要性が増したため、当
連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域
ごとの情報(1) 売上高」の組替を行っております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 中近東 アフリカ 中南米 ヨーロッパ その他 合計
33,616 3,028 8 5 517 3,295 285 40,756
(1) 国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア ：インドネシア、インド、フィリピン
中近東 ：アラブ首長国連邦
アフリカ ：モザンビーク、ケニア、カーボベルデ
中南米 ：ペルー、パナマ、ブラジル
ヨーロッパ：英国、アイルランド、オランダ
その他 ：カナダ
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の
金額の90%以下となったため、当連結会計年度より記載しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 19,127 コンサルタント国内事業
（独）国際協力機構 6,222 コンサルタント海外事業
東京電力パワーグリッド（株） 4,336 電力エンジニアリング事業
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
コンサル コンサル 電力エン その他 ・ 合計
都市空間 エネルギ 不動産 消去
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
当期末残高 ― ― ― 8,193 ― ― 8,193 ― ― 8,193
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
コンサル コンサル 電力エン その他 ・ 合計
都市空間 エネルギ 不動産 消去
タント タント ジニアリ 計
事業 ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業
当期末残高 ― ― ― 7,398 ― ― 7,398 ― ― 7,398
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 3,767.50円 3,903.53円
１株当たり当期純利益金額 212.50円 219.21円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,318 3,315
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,318 3,315
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,616,157 15,124,770
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度291,635
株、当連結会計年度162,283株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度226,100株、当連結会計年度103,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 52,885 44.7 56,184 39.7
コンサルタント海外事業 （注１）28,482 24.1 47,508 33.5
受 電力エンジニアリング事業 15,411 13.1 19,829 14.0
注 都市空間事業 （注１）20,510 17.4 17,874 12.6
高 エネルギー事業 723 0.6 156 0.1
不動産賃貸事業 － －
その他 100 0.1 79 0.1
合計 118,085 100.0 141,632 100.0
コンサルタント国内事業 52,183 48.1 53,853 47.7
コンサルタント海外事業 26,424 24.3 25,968 23.1
売 電力エンジニアリング事業 13,441 12.4 13,164 11.7
上 都市空間事業 15,337 14.1 17,991 16.0
高
１ エネルギー事業 641 0.6 1,090 1.0
不動産賃貸事業 439 0.4 451 0.4
その他 120 0.1 84 0.1
合計 108,589 100.0 112,604 100.0
コンサルタント国内事業 49,593 45.7 51,333 45.6
コンサルタント海外事業 24,928 23.0 24,508 21.8
売 電力エンジニアリング事業 16,531 15.2 16,137 14.3
上
都市空間事業 15,359 14.1 18,160 16.1
高
２ エネルギー事業 719 0.7 1,187 1.1
不動産賃貸事業 439 0.4 451 0.4
その他 1,016 0.9 825 0.7
合計 108,589 100.0 112,604 100.0
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日) （2020年６月30日)
区 分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
コンサルタント国内事業 － －
コンサルタント海外事業 △563 △540
為
替 電力エンジニアリング事業 － －
影 都市空間事業 △982 △542
響 エネルギー事業 － △12
額 不動産賃貸事業 － －
その他 － －
合計 △1,545 △1,095
コンサルタント国内事業 31,750 23.9 34,080 21.1
コンサルタント海外事業 67,840 51.1 88,840 55.0
受 電力エンジニアリング事業 15,004 11.3 21,669 13.4
注
都市空間事業 17,679 13.3 17,019 10.5
残
高 エネルギー事業 522 0.4 34 0.0
不動産賃貸事業 － －
その他 5 0.0 － 0.0
合計 132,801 100.0 161,644 100.0
(注)１．前連結会計年度より連結子会社としたNIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LIMITADAならびに（株）黒川紀章建築都市
設計事務所およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの連結開始時の受注残高を含めております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
４．売上高１ は受注セグメント別、売上高２ は業務実施セグメント別に集計しております。
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日本工営株式会社(1954) 2020年６月期 決算短信
（２）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
取締役の選任案について、本日の取締役会において決議いたしました。
今後必要な手続き（株主総会決議等）を経て、2020年９月29日付にて就任する予定です。
新任取締役候補（2020年９月29日付就任予定）
社外取締役 石田 洋子（いしだ ようこ）
候補者の略歴
1991 年 １月 システム科学コンサルタンツ株式会社企画営業部長
1997 年 11月 株式会社コーエイ総合研究所プロジェクト第２部部長
2006 年 ４月 財団法人国際開発センター評価事業部長
2010 年 ４月 一般財団法人国際開発センター業務執行理事
2010 年 ４月 株式会社国際開発センター評価事業部長
2015 年 ６月 公益社団法人日本ネパール協会理事（現職）
2015 年 ７月 一般財団法人国際開発センター理事（現職）
2015 年 10月 広島大学教育開発国際協力研究センター教授（現職）
2016 年 ４月 同大学大学院国際協力研究科教育文化講座協力教員
2017 年 ４月 同大学副理事（現職）
2017 年 11月 国際開発学会理事（現職）
2018 年 11月 日本評価学会副会長・理事（現職）
2020 年 ４月 広島大学大学院人間社会科学研究科教育科学専攻国際教育開発プログラム担当
（現職）
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