2019年6月期 第2四半期
決算説明会
2019.2.26
日本工営株式会社
代表取締役社長 有元龍一
Ⅰ： 2019年6月期 第2四半期決算
（2018.7-2018.12）
1
2019年6月期第2四半期 決算総括
コンサルタント国内が好調に推移し、売上高増収。
営業利益はコンサルタント海外の大型案件開始時期遅れ等により赤字幅拡大。
2018.6期 2019.6期 前年同期比
第2四半期 第2四半期
実績 実績 増減 比率
受注高 47,832 47,707 △ 125 99.7%
売上高
（単位：百万円） 31,233 39,146 7,912 125.3%
売上総利益 9,523 10,215 691 107.3%
営業利益 △ 2,597 △ 2,817 △ 219 －
経常利益 △ 2,344 △ 2,901 △ 557 －
親会社株主に
帰属する四半期純利益 △ 1,312 △ 2,331 △ 1,019 －
■受注高は、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業が減少するも、コンサルタント国内
事業、都市空間事業が好調に推移し、前期並み。
■売上高は、コンサルタント国内事業の増収、進行基準案件の割合増により対前年同期比で増収。
■営業利益は、コンサルタント国内事業が損失幅を縮小、電力エンジニアリングが増益となるも、そ
の他事業の減益が影響し、対前年同期比で損失幅拡大。
■四半期純利益は、不動産売却益の特別利益があった前年同期と比較し、減益。
2
PLサマリー
販売費及び一般管理費は、人件費などの成長投資により増加。
2018.6期 2019.6期 前年同期比
第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減 比率
（単位：百万円）
受注高 47,832 （売上比） 47,707 （売上比） △ 125 99.7%
売上高 31,233 100.0% 39,146 100.0% 7,912 125.3%
売上原価 21,709 69.5% 28,930 73.9% 7,220 133.3%
売上総利益 9,523 30.5% 10,215 26.1% 691 107.3%
販管費 12,121 38.8% 13,033 33.3% 911 107.5%
営業利益 △2,597 △8.3% △ 2,817 △ 7.2% △ 219 －
営業外損益 253 0.8% △ 84 △ 0.2% △ 337 －
経常利益 △2,344 △7.5% △ 2,901 △ 7.4% △ 557 －
特別損益 787 2.5% － － △ 787 －
親会社株主に
帰属する △1,312 △4.2% △ 2,340 △ 6.0% △ 1,019 －
四半期純利益
3
損益増減分析
コンサルタント国内の売上増、 ■増益要因 ■減益要因
売上計上基準変更による 原価率上昇 （単位：百万円）
影響を受け増加
人件費等の増加
前期に固定資産
売却益を計上
＋2,413 △1,721
△382
△911
△1,312
△338
△1,276 ＋ 320 △2,331
＋ 489
2018年6月期2Q 売上高 原価 一般管理費 営業外収支 特別利益 特別損失 税金等 2019年6月期2Q
純損失 純損失
4
貸借対照表
・流動資産は、進行基準への移行が進み売掛金が増加
・投資その他は、投資有価証券の売却等により減少
・流動負債は、短期借入等により増加
・純資産は、当期損失、配当金の支払い等により減少
2018.6期 2019.6期 前期末
（単位：百万円） 期末 第2四半期 増減
資産 113,890 122,072 8,182
流動資産 54,263 63,909 9,645
有形固定資産 27,624 27,961 337
無形固定資産 12,964 12,106 △858
投資その他 19,037 18,095 △942
負債 54,440 67,049 12,609
流動負債 28,441 43,161 14,720
固定負債 25,999 23,887 △2,111
純資産 59,449 55,022 △4,426
5
キャッシュ・フロー
・営業活動によるキャッシュ･フローは、営業活動による債権・債務の増減等によりマイナス幅縮小
・投資活動によるキャッシュ・フローは、前期には土地売却の収入を含むため、前期比較でマイナス
・財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入等の増加によりプラス
2018.6期 2019.6期 前年同期
（単位：百万円）
第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減
営業活動による
キャッシュ・フロー △15,319 △13,816 1,502
投資活動による
キャッシュ・フロー 2,504 △310 △2,814
財務活動による
キャッシュ・フロー 6,833 14,636 7,803
現金および現金
同等物の増減額 △5,848 335 6,184
現金および現金
同等物の期末残高 11,234 15,569 4,334
6
セグメント別実績 （受注高/売上高/営業利益）
2018.6期 2019.6期 前年同期 前年同期
（単位：百万円）
（単位：百万円） 第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減 比率
受注高 47,832 47,707 △125 99.7%
コンサルタント国内 21,675 23,471 1,795 108.3%
コンサルタント海外 14,197 11,569 △ 2,627 81.5%
電力エンジニアリング 6,598 4,568 △ 2,030 69.2%
都市空間 5,356 7,824 2,467 146.1%
エネルギー - 225 225 -
売上高 31,233 39,146 7,912 125.3%
コンサルタント国内 6,335 14,071 7,736 222.1%
コンサルタント海外 12,731 10,685 △ 2,045 83.9%
電力エンジニアリング 5,608 6,718 1,110 119.8%
都市空間 6,209 6,761 551 108.9%
エネルギー - 364 364 -
不動産他 349 543 194 155.8%
営業利益 △ 2,597 △ 2,817 △ 219 -
コンサルタント国内 △ 3,172 △ 1,990 1,182 -
コンサルタント海外 1,397 △ 72 △ 1,470 -
電力エンジニアリング 240 519 279 216.4%
都市空間 △ 10 △ 21 △ 11 -
エネルギー - △ 113 △113 -
不動産・本社 △ 1,053 △ 1,139 △86 -
7
コンサルタント国内事業
◼ 受注高は、大型の自治体案件獲得、民間案件の受注好調により前年同期を上回る。
◼ 売上高は、今期受注好調に加えて、進行基準案件の割合増に伴い、売上増。
◼ 営業利益は、売上高の増収に伴い、損失幅縮小。
2018.6期 2019.6期 前年同期比
（単位：百万円） 第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減 比率
受注高 21,675 （売上比） 23,471 （売上比） 1,795 108.3%
売上高 6,335 100.0% 14,071 100.0% 7,736 222.1%
売上原価 5,343 84.4% 11,652 82.8% 6,308 218.1%
売上総利益 991 15.6% 2,419 17.2% 1,427 244.0%
販管費 4,163 65.7% 4,409 31.3% 245 105.9%
営業利益 △3,172 △50.1% △1,990 △14.1% 1,182 －
■受注高 ■売上高 ■営業利益 事業戦略進捗
14,071
23,951 23,471 ➢ 自治体への営業活動が奏功し、1億円以上案件
21,675 を複数獲得。日本工営単体の自治体受注は前
年同期比＋20％
6,335 ➢ 利益率の高い技術提案型競争案件の受注は、
4,237 前期と同様に高水準を維持
△1,990 ➢ 2019年11月の国交省動態調査 主要50社国内
市場（民間含む）の日本工営シェアは6.6%、前年
△3,172 同期比＋0.3pt
△3,482 ➢ CIM関連業務増加。発注者側へ積極的に提案
8
プロジェクト紹介 （コンサルタント国内）
中国地方洪水予測システム構築業務 対象水系位置図
発注者 中国地方整備局河川部
受注金額 2.5億円
業務概要 ・中国地方管内の一級河川水系（12水系）を
対象にした洪水予測システムの構築
・多地点の観測水位の活用、粒子フィルタによ
るデータ同化手法等、新たな洪水予測手法
を用い、精度向上を図る
出典：中国地方整備局
西日本豪雨の災害復旧業務
発注者 中国地整、広島県、東広島市、倉敷市
受注金額 2.8億円（合計）
業務概要 ・2018年7月豪雨災害に対する一連の対応業
務
・岡山県真備町に氾濫をもたらした高梁川水
系小田川の改修計画・設計・施工計画、また
広島県内数百箇所の河川及び土砂災害の被
災調査・災害査定書作成・設計を実施 ※実
施中含む
出典：中国地方整備局
9
コンサルタント海外事業
◼ 受注高は、大型案件の受注期ずれおよびJICA案件の出件遅れ等により、前年同期を下回る。
◼ 売上高は、大型案件業務のフェーズの端境期、受注期ずれの影響を受け、前年同期比で減収。
◼ 営業利益は、売上高減収に加え、受注期ずれによる稼働率低下により赤字計上。
2018.6期 2019.6期 前年同期比
（単位：百万円） 第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減 比率
受注高 14,197 （売上比） 11,569 （売上比） △ 2,627 81.5%
売上高 12,731 100.0% 10,685 100.0% △ 2,045 83.9%
売上原価 8,986 70.6% 8,107 75.9% △ 878 90.2%
売上総利益 3,745 29.4% 2,578 24.1% △ 1,166 68.8%
販管費 2,347 18.4% 2,650 24.8% 303 112.9%
営業利益 1,397 11.0% △ 72 △0.7% △ 1,470 －
（単位：百万円）
■受注高 ■売上高 ■営業利益
事業戦略進捗
1,397
12,731
22,229 ➢ 重点投資分野の鉄道分野案件受注は、前年同期
10,685
比167%と伸長しているが、計画に対しては更なる
14,197 7,959 積み上げが必要
11,569 ➢ リージョナルエンジニアの育成・活用については、
201 NKプロジェクトへのアサインが年間計画比50％と
順調に推移
△72 ➢ リスク管理はタスクフォースを組成し徹底
➢ コンセッション事業等、Non-ODA事業へのアプロ
ーチ強化
10
プロジェクト紹介 （コンサルタント海外）
ペルー イエローライン建設事業
所在地 ペルー国 リマ市
契約工期 2010年～2018年
受注金額 約18億円 トゥルヒージョ橋
体制 中南米工営・日本工営JV
日本シビックコンサルタント社の技術者
派遣
業務概要 ・コンセッション事業監督の政府側（リマ
市）のコンサルタントとして、設計、レ
ビュー、施工監理、プロジェクト・マネー
ジメントを実施
・総距離：18.45km（9km新設、9.45km拡
幅）（トンネル2km、立体交差点13か所
含む）
・1610年建設の歴史的建造物「トゥル
ヒージョ橋」の下にトンネルを走らせる
ため、既存建造物が沈下しない工法で
石造りの橋梁を維持
11
プロジェクト紹介 （コンサルタント海外）
ダス水力発電事業
所在地 パキスタン国
カイバル・パクトゥンクア州コヒスタン県
契約工期 2011年～2023年 堤体
受注金額 約36億円
体制 日本工営（幹事）、ドルサール（トルコ）、ローカ
ル3社の5社JV
業務概要 ・パキスタン政府水利電力開発公社（WAPDA）
により実施している、世界でも類を見ない大
規模ダム。
・インダス川本流に計画され、首都イスラマ 下流から見たダム地点
バードから北へ350ｋｍ、カイバル・パクトゥン
クア州の上流7km地点に位置する。
・コンサルタントは詳細設計、入札支援、施工
監理を担う。
・堤高： 242m
・発電量： 4,320MW（360MW×12台）
・RCC工法による重力式ダム、地下発電タイプ
ダム・地形の3Dモデル
12
電力エンジニアリング事業
◼ 受注高は、前期大型案件の受注があった前期と比較し減少だが計画通りに進捗。
◼ 売上高は、前期までの豊富な手持ち受注を消化し増収。
◼ 営業利益は、売上増に伴い増益。
2018.6期 2019.6期 前年同期比
（単位：百万円） 第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減 比率
受注高 6,598 （売上比） 4,568 （売上比） △ 2,030 69.2%
売上高 5,608 100.0% 6,718 100.0% 1,110 119.8%
売上原価 3,859 68.8% 4,727 70.4% 867 122.5%
売上総利益 1,749 31.2% 1,991 29.6% 242 113.8%
販管費 1,509 26.9% 1,472 21.9% △37 97.5%
（単位：百万円）
営業利益 240 4.3% 519 7.7% 279 216.4%
■受注高 ■売上高 ■営業利益
事業戦略進捗
➢ 東京電力における変電工事の発注方式は競争案
7,738 1,442 件が拡大。厳しい受注環境の中、強みを生かした
6,690 6,598 6,718
5,608
提案活動へと改善。
4,568
➢ 機電コンサルタント事業が堅調、海外展開を加速。
519
➢ 価格競争やコスト削減要請に対し、設計・仕様見
240 直しおよび業務効率化を継続
13
プロジェクト紹介 （電力エンジニアリング）
新京葉変電所 遠方監視制御装置他取替工事
発注者 東京電力パワーグリッド
業務概要 ・新京葉変電所は、当社が新設から施行、更新
など多数施工した実績が評価され受注
・500kV超の高圧変電所の遠方監視制御装置
を全面更新し、機能維持と供給信頼度向上を
図る
更新前遠方監視制御装置
仏原ダム管理システム更新プロジェクト
発注者 北陸電力
業務概要 ・福井県 仏原ダムの放流設備（ゲート、バルブ
等）を監視制御し、適切な操作を支援するダ
ム管理システムの一式更新業務
・システムは、ダム近傍の管理所および遠隔に
ある制御拠点からの集中監視制御に対応。ダ
ム運用を誤りなく操作するためのガイダンス
表示機能を開発
・2019年3月竣工予定 ダム管理システム
14
プロジェクト紹介 （電力エンジニアリング）
パシフィコ・エナジー 備前メガソーラープロジェクト
業務概要 ・岡山県和気郡のゴルフ場跡地を利用した備前
メガソーラープロジェクト（発電容量112MW）
のオーナーエンジニアリング業務を受注
・事業者側のエンジニアとして建設工事の設
計・施工監理、発電効率評価をサポート
・2018年8月に建設を開始し、商業運転は2020
年春頃を予定
プロジェクト用地（出典：パシフィコ・エナジー）
フィリピン ビコール川洪水予警報システム改善計画
所在地 フィリピン国 ルソン島南部 ビコール地方
契約工期 2011年11月～2019年2月(引渡し予定)
受注額 約1.5億円
体制 電力事業本部が主管、海外事業部と連携
業務概要 ・フィリピン国気象天文庁向けODA案件
・ビコール川流域の洪水被害軽減を目的に、雨
量観測局、水位観測局及びマイクロ無線通信
回線から構成される洪水予警報システムの準
備調査、詳細設計、入札支援及び施工監理を
実施
洪水予警報システム
15
都市空間事業
◼ 受注高はウエストミンスター関連の本格受注で好調。
◼ 売上高は、ウエストミンスター関連業務等が進捗し前期比増収。
◼ 営業利益は、人件費増等のコスト先行に伴い赤字拡大。
※償却費は、2019年6月期で約10億円（のれん：約4億円、その他無形固定資産：約5億円）
2018.6期 2019.6期 前年同期比
（単位：百万円）
第2四半期 実績 第2四半期 実績 増減 比率
受注高 5,356 （売上比） 7,824 （売上比） 2,467 146.1%
売上高 6,209 100.0% 6,761 100.0% 551 108.9%
売上原価 3,346 53.9% 3,861 57.1% 514 115.4%
売上総利益 2,862 46.1% 2,900 42.9% 37 101.3%
販管費 2,873 46.3% 2,922 43.2% 49 101.7%
営業利益
（単位：百万円）
△10 △0.2% △ 21 △0.3% △11 －
※ 2019年6月期第2四半期実績レート 1￡=144.61円
■受注高 ■売上高 ■営業利益 （2019年6月期計画レート 1￡=149.17円／2018年6月期第2四半期実績レート1￡=148.37円）
6,761 事業戦略進捗
6,209 76
7,824 5,993
➢ ウエストミンスター改修事業が進捗
5,555 5,356
➢ カナダの建築設計会社と連携 →P.28
➢ ASEANでの営業活動の結果、日本工営グループ
で13件の案件実施中 →P.31
△10
△21
16
プロジェクト紹介 （都市空間）
ウエストミンスター改修事業
発注者 英国議会
業務概要 ・ウエストミンスター宮
殿の大改修事業に係
る全般的な建築設計
業務
・事業プランはStage0
～7、現在Stage1で基
本計画を実施中
・2019年2月までの累
計受注額は約40億円
超
17
プロジェクト紹介 （都市空間）
カベンディッシュ III 物理学研究所
発注者 ケンブリッジ大学
受注金額 5億円
業務概要 ・世界的な物理学研究拠点となる研究所
をケンブリッジ大学構内に建設
・BDPの設備設計、構造解析および音響
グループが参画
アイルランド ダブリン小児病院
発注者 国立小児病院開発委員会
アイルランド政府
受注金額 29億円 ※BDP累計受注額
業務概要 ・アイルランド小児医療の中核となる施設
・BDPは2014年から基本計画、基本設計
を行い、引き続き実施設計を担当
・2022年完成予定
18
エネルギー事業
◼ 受注高は、再生可能エネルギー（太陽光）モニタリングサービス 2019.6期
（単位：百万円） 第2四半期 実績
受注等が進捗。
受注高 225 （売上比）
◼ 売上高は、モニタリングサービス、国内発電事業の売電売上を 売上高 364 100.0%
計上。 売上原価 293 80.4%
◼ 営業利益は海外エネルギーマネジメント事業の先行費用により 売上総利益 71 19.6%
赤字。 販管費 184 50.5%
営業利益 △113 △31.0%
エネルギー事業領域・進捗 国内エネルギーマネジメント 海外エネルギーマネジメント
再生可能エネルギーモニタリング アンシラリーサービス等
省エネコンサルティングサービス 事業、投資
電力エンジニアリング
生産 ➢ 特別高圧発電所用の ➢ NEC ESと共同で英国蓄電池EPC2件実施中
監視システムを2件受注（計5件の実績）
FY18.6末 ➢ ベルギーYUSO社とSPC設立、プロジェクト
プラント ➢ 中央研究所に蓄電システムを導入、
移管 開発中
建設 VPP実証事業（METI補助事業）実施中
エネルギー 国内発電 海外発電
マネジメント
FY18.6末
国内水力発電開発、運営 海外発電開発、運営
連結
グループ会社
工営エナジー ➢ 国内水力発電7ヶ所運営中、2ヶ所工事中 ➢ インドネシア国チカエンガン川流域で
小水力発電開発
➢ らせん水車発電設備を1件受注、工事中
➢ フィリピン国ミンダナオ島でバイオマス火力
発電事業実施中
19
プロジェクト紹介 （エネルギー）
緑ダム小水力発電導入事業
発注者 北海道オホーツク総合振興局
受注金額 7.6億円
業務概要 ・北海道清里町に位置する既設の農業用ダ
ム（緑ダム）に小水力発電施設（出力500kW）
を設置する事業
・当社の技術力と実績をPRし、設計・調達・建
設の3フェーズ一括発注（EPC)方式で受注
・コンサルタント国内（札幌支店）、電力エンジ
ニアリング、エネルギーの3セグメント連携
・完成時期：2021年5月
太陽光発電所向け監視システム
受注金額 46百万円
業務概要 ・ゴルフ場「福島石川カントリークラブ」の跡地を
利用した大規模太陽光発電所（最大出力約
37MW）の太陽光発電監視システムを受注
・監視システムの納入、技術員派遣、およびモ
ニタリングサービスを実施
・当社として受注する特別高圧発電所用の監視
システムの中でも最大規模
モニタリング画面イメージ
20
Ⅱ： 2019年6月期 通期見通し
21
2019年6月期 見通し 2019年6月期の通期見通しに変更なし。
（単位：百万円） 2018.6期実績 2019.6期計画 前期増減 前期比率
受注高 104,350 125,000 20,649 119.8%
- コンサルタント国内 48,529 46,000 △ 2,529 94.8%
- コンサルタント海外 26,716 44,000 17,283 164.7%
- 電力エンジニアリング 15,943 14,000 △ 1,943 87.8%
- 都市空間 12,855 16,000 3,144 124.5%
- エネルギー 179 4,000 3,820 2,228.6%
売上高 106,023 115,000 8,976 108.5%
- コンサルタント国内 46,595 44,000 △ 2,595 94.4%
- コンサルタント海外 28,889 31,000 2,110 107.3%
- 電力エンジニアリング 15,762 20,000 4,237 126.9%
- 都市空間 13,040 16,500 3,459 126.5%
- エネルギー 354 2,500 2,145 704.6%
- 不動産他 1,381 1,000 △ 381 72.4%
営業利益 6,561 6,200 △ 361 94.5%
- コンサルタント国内 4,279 3,500 △ 779 81.8%
- コンサルタント海外 2,649 2,400 △ 249 90.6%
- 電力エンジニアリング 1,873 2,600 726 138.8%
- 都市空間 173 600 426 345.2%
- エネルギー △ 18 △ 100 △ 81 -
- 不動産・本社 △ 2,396 △ 2,800 △ 403 -
経常利益 6,721 6,100 △ 621 90.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 4,555 4,100 △ 455 90.0%
営業利益率（％） 6.2 5.4
ROE（％） 8.1 6.9
22
2019年6月期 見通し
コンサルタント海外、電力エンジニアリングでの利益計画達
全体 成に不確実な要素が残るものの、コンサルタント国内、都市
空間での好調は継続、全体での計画達成を見込む
コンサルタント • 国土強靱化予算は総額7兆円（～2021年度）、発注量増
国内事業 • 大型案件・重要案件を獲り逃さず対応
コンサルタント • 市場環境良好、大型案件の確実な受注を目指す
海外事業
電力
エンジニアリング • 下期は大型案件の進捗に期待、主要顧客案件の収益性低
事業 下を懸念
都市空間事業 • ウエストミンスター関連事業と医療関係案件が進捗
• カナダQuadrangle社が加わり見通し明るい
エネルギー事業 • 4月より欧州拠点本格始動
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Ⅲ： 中期経営計画 重点投資分野の進捗
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中期経営計画 NK-Innovation 2021 （2019年6月期～2021年6月期）
2019年6月期上期はバングラデシュ鉄道分野が本格始動、カナダ建築設計会社のグループ入りが成果
事業戦略 主な施策 FY19取組み
●現地企業とのアライアンス等により、生産体制を整備・強化
鉄道分野の ・バングラデシュ
生産体制 ●●ITツールの更なる進化によるプロジェクトマネジメント能力向上
大型案件獲得
強化 ●●●本社からの教材提供やOJTの実施によるリージョナルエンジニアの技術力強化 現地法人設立
●アジア地域での都市開発に向け、NKとBDP連携体制構築と案件獲得
都市空間 ・カナダ建築設計
事業の ●土木×建築事業実績の蓄積により、スマートシティ開発での優位性・独自性を強化 会社株式取得
海外展開 ・アジア地域案件
●●●●各セグメント・研究所と協業体制を構築、国内ノウハウ活用したグローバル展開加速
拡大
●欧州で投資と事業（蓄電池EPCサービス等）を展開し、エネルギーマネジメントのノウハウ蓄積
エネルギー ●●●水力製品の海外製造拠点確保によるサプライチェーンの構築
・欧州拠点設立
事業の確立 ●●国際標準仕様製品（主に変電所向け装置）の開発
●●●国内およびアジア地域での分散電源の開発・運営
＜コンサルティング ●●●国内経営基盤の強化とグローバル戦略の推進支援
事業＞
事業創生と ●重点事業拡大（防災・減災、モーダルコネクト、地方創生・都市再生、情報・エネルギー分野）
海外展開 ●インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出 ●コンサルタント国内
●コンサルタント海外
＜電力エンジニアリン
●交通運輸、維持管理などへの拡大による機電コンサルティングの事業拡大 ●電力エンジニアリング
グ事業＞ ●都市空間
●●●他セグメントとの連携によるシナジーの発揮
製品開発と ●エネルギー
海外展開 ●従来事業分野の価格競争力強化と生産性向上 ●中央研究所、本社
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重点投資分野① 鉄道分野の生産体制強化
市場動向 鉄道事業コンサルティングの特徴
世界人口 都市圏の人口割合 ・ 専門分野が多岐にわたる
土木（高架、地下、トンネル、橋梁、造成）、建築（意匠、構造）
2018年76億人 現在55%
建築設備、運行計画、需要予測、軌道、信号、通信 etc.
▼ ▼
2050年約98億人 2050年68% ・ 要員が多数必要
見込み * 見込み** 例： ダッカ1号線設計 87名、 カイロ4号線施工監理 93名
*World Bank date
**United Nations World Urbanization Prospects: The 2018 Revision
• 国際コンサルタント市場は安定、市場規模は
年間7.5兆円前後。 ダッカ6号線の
エンジニアチーム
• 円借款供与額は年1.5兆円程度。交通分野
の円借款拡大。鉄道は5000億円、交通全体 ・ 詳細設計の作業量が膨大
では1兆円程度を今後も期待。 例：カイロ4号線 図面15,000枚、構造計算書60,000ページ
・ 自社要員の増強、育成、マネジメント力強化
・ 外注要員の調達拡張
生産体制強化策
・ 海外セグメント内、他セグメント、グループ会社との連携
・ 他社との業務提携
中期経営計画3ヵ年で鉄道分野売上1.5倍 2021年6月期目標88億円
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重点投資分野① 鉄道分野の生産体制強化
バングラデシュ国 ダッカ都市交通整備事業 (1号線)を受注
バングラデシュ ダッカ都市交通整備事業
（1号線）に係る業務を、日本工営グループ
国際空港
をはじめとする7社JVで受注。
プルバチャール
詳細設計はBIMを活用。
総距離： 約28km
総駅数： 19駅 ※暫定
業務期間： 2018年11月～2022年6月
契約額： 日本工営グループ分 約32億円
（全体 約52.5億円）
カマラプール
バングラデシュ現地法人を設立 直近のバングラデシュ受注案件 ★＝鉄道事業含む
2018年9月設立。人員育成を積極的に行い、 事業名 サービス期間 受注額
ローカルエンジニアを育成、インターナショナ ダッカ都市交通（MRT)整備事業（1号線） ★ 18年11月～22年5月 3,117
小規模水資源開発事業（フェーズ２） 18年11月～23年12月 556
ルエンジニアを生み出していく。
地方行政強化事業 18年1月～21年6月 40
ダッカ既存空港拡張事業 17年4月～21年4月 2,258
ダッカ新空港建設事業 16年7月～19年3月 1,307
マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業 15年1月～23年12月 1,508
全国送電網整備事業 13年12月～19年6月 278
ダッカ大量輸送交通整備事業 ★ 13年11月～23年4月 3,722
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重点投資分野② 都市空間事業の海外展開
英国以外の市場拡大を目指し、2019年2月カナダ建築設計会社をグループ化
買収形態 Quadrangle社株式のうち49％を
BDP社設立のカナダ現地法人が取得
所在地 カナダ トロント
設立年 1986年
従業員数 約200名
都市空間事業 中期経営計画業績見通し
Quadrangle社 得意領域 BDP社 得意領域 Quadrangle社分35億円
・ 大規模市街地開発 見込み＋シナジー創出
・ 高層複合ビル 2019.6期3Qより連結
・ 放送施設 ・ ヘルスケア施設 （5ヶ月分） 230
・ ユニバーサルデザイン ・ 教育施設
・ インテリアデザイン設計 ・ 歴史的建造物補修
165
両社の得意分野を補完し、カナダ・英国で事業拡大
BDP社 2018.6期 2020.6期
英国外売上高構成比 14％ 30％
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重点投資分野② 都市空間事業の海外展開
Quadrangle社 実績
・ 英国とビジネス上類似点が多い
カナダ市場 ・ PPP、コンセッション事業が盛ん
の特徴 ・ 建築需要旺盛、高層ビル建設計画多数
Studio Towers on Richmond Yonge and Gerrard,
Toronto Toronto
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重点投資分野② 都市空間事業の海外展開
Quadrangle社 実績
Valhalla Urban Community 80 Atlantic Avenue
Toronto Toronto
Completion: 2025 2019
100 Broadview Avenue Samsung Electronica
Toronto Toronto
2016 2017
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重点投資分野② 都市空間事業の海外展開
BDP含む日本工営グループで現在13件のアジア圏案件を実施
フィリピン：MRT駅舎開発 (民間）
日本工営/BDP/Philkoei International Inc.
タイ：高速鉄道駅 周辺開発 インド：スマートシティー開発計画
日本工営/BDP/ NK India/BDP India
玉野総合コンサルタント
/Thai Koei
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重点投資分野③ エネルギー事業の確立
・ 欧州米国域では、アンシラリー蓄電ビジネス・ミニグリッドVPPビジネスが世界を先駆けて進行中
エネルギー ・ アジア域では、蓄電・分散電源他関連ビジネスが進行中
市場動向 ・ 日本では、2020年の発送電分離を目指した整備が進められているが、現状は不透明な状況
NIPPON KOEI ENERGY
オランダ国にエネルギー欧州拠点設立 EUROPE B.V.(NKEE)
ロッテルダム
主要業務 UK
・ 欧州域におけるエネルギー事業の形成 ベルギー
・ 案件形成に向けた事業開発・営業
・ アジア・日本での蓄電ビジネス展開に向けた情報発信
・ EPC業務 他 欧州域内の実績獲得へ
事業展開ステップ
2018.6期 2019.6期 2020.6期
Gore Street
英国ナショナルグリッドへ Yuso社と NECES社と 蓄電ビジネスの案件
Capital（再エネ 欧州拠点
当社製品(NK-EMS)による 25MW蓄電池 蓄電池EPC 開発、レギュレーショ アジア、日本で
ファンド） 設立
アンシラリーサービス提供 事業開発 事業参画 ン、運営ノウハウ等の 蓄電・分散電源
出資
マルチサービスによる ビジネス展開
欧州エネルギー事業実績を重ね、関連ノウハウを吸収・業界ネットワーク構築 収益構造確立
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技術政策・人財育成
全社的な技術政策の推進
• 順調に進捗 開始3年目の10テーマについては、進捗度、情報共有・協業の状況、ビジネ
ス展開状況等を考慮して継続可否評価を実施予定
次世代基幹技術の開発
AIによる洪水予測モデル 衛星によるインフラ劣化状況監視
技術 8 channels
水位・雨量
レーダー雨量7
レーダー雨量6
政策 3 channels G
B
レーダー雨量5
レーダー雨量4
レーダー雨量3
レーダー雨量2
R レーダー雨量1
height height
width width
一般的な画像の入力データ構造 水位予測の入力データ構造
ＡＩを用いた河川技術開発業務を受注。 地球観測衛星を使ってインフラ劣化を効率的に監視で
（国土交通省 九州技術事務所、日本工営 きるシステム。一級河川の堤防で実証実験を行い、実
中央研究所主幹) 用レベルに達すると判断された。
人財育成プログラム
人財
• 既存の研修プログラムは順調に実施中、スキルアップ講座を新たに開講
育成
• 海外グループ会社向けE-Learningは2019年4月に配信開始予定
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配当政策・資本政策
• 配当性向30％を目途に、安定的な配
当と利益水準の上昇に応じた株主還
元の充実
✓ 2019年6月期は75.0円の配当を実施予定
配当
政策
※ 2016年6月期の配当金額については、株式併合後の基準に換算後の金額を記載
• 状況に応じた適切な資金調達、資本効率の向上
• 中・長期戦略に基づく成長投資による事業拡大で、企業価値の向上に取り組む
資本 企業価値
政策 向上
安定配当
財務健全性確保 資本効率向上 株主還元の充実
成長投資
34
誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。本資料（業績見通しを含む）は、
現時点で入手可能な信頼できる情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が作成したものでありますが、実際
の業績等はさまざまな要因により、大きく異なることが起こりえます。
IRに関するお問い合わせ
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
03-5276-2454
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Ⅳ：参考資料
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会社概要
◼会社名 日本工営株式会社 ◼経営理念 誠意をもってことにあたり、
◼設立 1946年6月7日 技術を軸に社会に貢献する。
◼資本金 7,437百万円 ◼創業者 久保田 豊 （1890～1986）
◼従業員数 4,923名 [グループ連結] （2018年6月末時点） 戦前は朝鮮半島で当時最大級の
電源開発（水豊ダム/700MW)に従事。
◼子会社数 62社
戦後、日本の復興および海外の
◼事業内容 コンサルタント国内事業 戦時被災国復興を目指して56歳で
コンサルタント海外事業（ODA等） 会社を設立。
電力エンジニアリング事業 海外技術協力の父と呼ばれ、
（電力システム・機器製造、変電所新設等） 1985年には、勲一等旭日大綬章。
都市空間事業 90歳まで、世界各地のプロジェクトを
エネルギー事業 指揮し、開発途上国の発展に貢献した。
連結売上高・営業利益推移（単位：百万円） 地域別売上高（単位：百万円）
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事業展開
コンサルタント国内 コンサルタント海外 電力エンジニアリング
河川や道路などの社会資本の整備・維 アジアを中心にアフリカ、中近東、中南 国内外の電源開発や電力需要を支
持、豊かで安全な暮らしを実現する地 米などで、水資源、エネルギー、都市 える事業を推進。変電所・発電所の
域整備など、国民の生活基盤を支える 開発、交通、農業開発、環境など、幅 新設や改修、水力発電所におけるダ
プロジェクト（年間約3,000件）を実施。 広い分野の途上国発展を支えている。 ム管理システムの構築などを行う。
2018年6月期実績
都市空間 エネルギー事業 ※2018年4月新設 売上構成比 （単位：百万円）
アジア新興国を中心とした都市開発需 再生可能エネルギーや蓄電システム
要に対して、沿線・都市開発、空港ビル などの分散型エネルギーリソースを活
や駅舎の設計等を実施し、豊かな生活 用した発電・エネルギーマネジメント事
空間づくりに取組む。 業とそのシステム開発に取組む。
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建設コンサルタントの仕事内容
国内：主に設計段階まで携わる。
主要顧客は、国土交通省などの一次官庁、都道府県、市町村などの二次官庁。
海外：案件により、企画から工事の際の施工監理まで携わる場合もある。
主要顧客は、国際協力機構（JICA）、相手国政府、国連・世界銀行など。
計画・企画 設計 工事 運転・経営
企画・立案 基本設計 工事入札 入札評価・業者選定 契約監理 運転指導
FS調査 詳細設計 書類作成 のサポート 施工監理 経営指導
国内 コンサルタント（NK） 施工（ゼネコンなど）
施工監理（NK）
海外 コンサルタント（NK）
施工（ゼネコンなど）
例）Ａ地域での慢性的な渋滞問題
計画・企画 設計 工事
調査、計画、設計などの 施主側に立ち、施工業者の工事を監督
技術サービスを提供 （施工監理） 道路が完成
・道路を作るべきか、
（ゼネコンやメーカーなど） 住民サービス
地下鉄を作るべきか
・経済合理性はあるか 発注機関と建設コンサルタント会社が として提供
・地形を考慮した最適な工法の提案 合意した仕様に基づく工事の実施
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日本工営と社会の歩み
事業基盤の構築 幅広い分野をカバー 環境・ニーズの変化
NK-
各国とのリレーション する総合力・開発力 への柔軟な対応力 Innovation
日本工営
× NK-AIM
社会
安定した電力供給 産業成長の サステナブルな
生活基盤の整備 基盤づくり 社会づくり
河川 交通 環境 維持 都市空間
事業展開 ダム 発電
水工 運輸 ｼｽﾃﾑ 管理
国土強靭化
電力自由化
インフラ長寿命化
インフラ輸出
環境対応
歩み
社会資本の新設
生活基盤の復興
戦後引き上げ技術者たち 技術者の質の向上 建設コンサルタントの地位 リージョナルエンジニアの確保
人財
への就労機会提供 幅広い分野の技術者育成 向上、開発国へ技術移転 ワークライフバランス
ステージ 創業期 成長期 成熟期 変革期
戦後復興 高度経済成長・人口増加 バブル崩壊・地球温暖化 東日本大震災・都市問題
時代
1946年～1960年代 1970年代～1990年代 1990年代～2000年代 2011年～現在
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日本工営の強み
①社会とともに発展する ②日本の建設コンサルティングの
サステナブルなビジネスモデル リーディングカンパニー
（社会と日本工営がWin-Winな関係） （事業領域・技術・人財）
市場ニーズに合わせた変革の実施 総合力 高度化・複雑化に対応可能
人財 業界トップの技術士数
社会課題解決を事業化 技術 独自研究施設と多数の特許
連結売上高 展開国 年間受注案件 取得特許数 技術士数
1,060億円 160か国 5,500件以上 92個 1,584名
時代変化に対応し、継続的な事業拡大と収益性向上を実現
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業界での位置づけ
日本工営は、国内の建設コンサルタントとしてNo.1のリーディングカンパニー
順 売上高（百万円）
位 会社名
建設コンサルタント 全体
部門 （単体）
1 日本工営 45,379 61,734
2 パシフィックコンサルタンツ 44,341 46,522
3 建設技術研究所 33,863 35,440
4 八千代エンジニヤリング 20,402 20,747
5 ジェイアール東日本コンサルタンツ 19,591 21,008
6 オリエンタルコンサルタンツ 19,143 19,186
7 日水コン 17,335 17,511
8 国際航業 16,946 37,914
9 ニュージェック 16,463 16,812
10 いであ 16,420 16,880
18 玉野総合コンサルタント（都市計画・まちづくりに強い） 11,237 13,012
89 日本シビックコンサルタント（地下空間設計・トンネルに強い） 1,992 2,001
※出典：日経コンストラクション2018年4月23日号 建設コンサルタント部門売上高ランキング（決算内容一覧）
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グループビジョン
安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに
価値あるサービスを提供し未来を拓く
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NK-Innovation 2021
安全・安心な社会基盤と
豊かな生活空間づくりに
グローバルなコンサルティング& 価値あるサービスを
エンジニアリングファームへと NK-Innovation 提供し未来を拓く
進化を続ける 2021
1,400億円
連結売上高 2030年国際社会
共通目標（SDGｓ）
営業利益126億円
（IFRS想定）
都市化の急速な進行
気候変動と資源不足
人口構造の変化 集中投資分野
テクノロジーの進化 全社共通施策
地政学リスクの高まり
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中期経営計画 （2019年6月期～2021年6月期）
ー NK-Innovation 2021 －
真のグローバル企業に向け、様々なイノベーションに取組む3年間に
2021年6月期 数値目標（IFRS想定）
連結売上高 営業利益 営業利益率 ROE
1,400億円 126億円 9.0% 12.7%
基本方針
グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける
事業戦略
鉄道分野の生産体制強化 都市空間事業の海外展開 エネルギー事業の確立
コンサルティング事業での 電力エンジニアリング事業での
事業創生と海外展開 製品開発と海外展開
全社共通施策
ワンストップ営業体制の構築/技術と人財への投資/グループガバナンスの強化
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中期経営計画 数値目標（セグメント別）
（単位：百万円） 2020.6期計画 2021.6期計画
2018.6期実績 2019.6期計画
（IFRS想定） （IFRS想定）
受注高 104,350 125,000 125,000 140,000
- コンサルタント国内 48,529 46,000 49,000 52,000
- コンサルタント海外 26,716 44,000 36,200 39,700
- 電力エンジニアリング 15,943 14,000 15,800 17,000
- 都市空間 12,855 16,000 18,000 23,800
- エネルギー 179 4,000 5,900 7,300
売上高 106,023 115,000 125,000 140,000
- コンサルタント国内 46,595 44,000 45,500 50,000
- コンサルタント海外 28,889 31,000 36,500 40,000
- 電力エンジニアリング 15,762 20,000 20,500 22,000
- 都市空間 13,040 16,500 18,000 23,000
- エネルギー 354 2,500 3,500 4,000
- 不動産他 1,381 1,000 1,000 1,000
営業利益 6,561 6,200 7,900 12,600
- コンサルタント国内 4,279 3,500 3,500 3,600
- コンサルタント海外 2,649 2,400 3,100 3,400
- 電力エンジニアリング 1,873 2,600 2,600 3,200
- 都市空間 173 600 1,700 2,500
- エネルギー △ 18 △ 100 0 1,700
- 不動産・本社 △ 2,396 △ 2,800 △ 3,000 △ 1,800
経常利益 6,721 6,100 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 4,555 4,100 5,200 8,700
※2020年6月期より国際財務報告基準（IFRS）の導入を予定しており、2020年6月期および2021年6月期計画は、IFRSを適用した数値です。
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コンサルタント国内事業
公共事業関係費（兆円） 日本工営 コンサルタント国内事業 実績推移（百万円）
（案）
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コンサルタント海外事業
一般会計ODA当初予算（億円） 日本工営 コンサルタント海外事業 実績推移（百万円）
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電力エンジニアリング事業
東京電力HD 修繕費・設備投資/流通 （億円） 日本工営 電力エンジニアリング事業 実績推移（百万円）
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都市空間事業
調査・設計会社上位164社 調査・設計会社上位164社 日本工営
売上高推移（億ドル） 2016年度分野別売上高（億ドル） 都市空間事業 実績推移（百万円）
データ出典：ENR誌（2017/8発行）
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