2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 新日本空調株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1952 URL https://www.snk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 夏井 博史
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括担当 (氏名) 山田 勇夫 (TEL) 03-3639-2700
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 120,106 △1.9 6,409 65.0 6,810 60.8 4,603 48.7
2019年３月期 122,389 9.5 3,885 △9.1 4,235 △8.8 3,095 △10.3
(注) 包括利益 2020年３月期 2,950百万円( △0.3％) 2019年３月期 2,960百万円( △32.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 197.07 195.96 10.6 6.8 5.3
2019年３月期 130.27 129.55 7.2 4.2 3.2
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 98,925 44,402 44.7 1,905.50
2019年３月期 102,025 43,064 42.0 1,836.53
(参考) 自己資本 2020年３月期 44,234百万円 2019年３月期 42,888百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 11,172 179 △6,993 12,410
2019年３月期 △1,282 334 △350 8,102
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 15.00 － 35.00 50.00 1,173 38.4 2.8
2020年３月期 － 20.00 － 50.00 70.00 1,628 35.5 3.7
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注１) 2020年３月期期末配当金の内訳 記念配当 10円00銭 特別配当 5円00銭
(注２) 2021年３月期の配当予想につきましては、今後の業績や財務状況等を勘案した上で判断いたしたく、現時点で
は未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、当年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、現
段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。今後の動向を見極め算定が可能となっ
た時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 24,282,225株 2019年３月期 25,282,225株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,067,874株 2019年３月期 1,928,964株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 23,361,927株 2019年３月期 23,760,986株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 99,643 △6.1 3,471 40.7 4,982 41.2 3,833 33.8
2019年３月期 106,060 10.4 2,468 △24.9 3,527 △15.6 2,864 △13.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 164.09 163.16
2019年３月期 120.54 119.88
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 89,119 40,750 45.5 1,748.18
2019年３月期 93,906 40,145 42.6 1,711.54
(参考) 自己資本 2020年３月期 40,582百万円 2019年３月期 39,970百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年3月期の個別業績予想につきましては、当年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、現
段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。今後の動向を見極め算定が可能となっ
た時点で速やかに開示いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において合理的な業績予想の算定が困難であるため記載して
おりません。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(５)今後の見通し」をご覧ください。
新日本空調株式会社(1952) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 14
（１）2020年３月期 受注工事高・完成工事高・繰越工事高の概況 …………………………… 14
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 14
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新日本空調株式会社(1952) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱など、世界経済の減速懸
念が高まるものの、堅調な内需に支えられ、雇用・所得環境の改善が進み緩やかな景気回復が続きましたが、当
年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および政府による緊急事態宣言の発令などにより、
経済活動が抑制され今後の先行きには予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、通商問題をめぐる緊張の影響が製造業の民間設備投資に影を落とし、また、都心を
中心とした再開発案件などの不動産投資にも若干の停滞感が出てきておりますが、技術者・技能労働者不足や資
機材・労務費の上昇傾向は継続しております。また、ＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応や、長時間労働
対策、働き方改革による生産性向上への取り組みについては、今後の事業の継続・成長には欠かすことのできな
い課題であります。
このような環境下、当社グループは、2017年度に3ヵ年中期経営計画「SNK Value Innovation 2020」を定め、
その経営課題を、①顧客ロイヤルティの向上に向けた成長戦略の展開と推進、②安全・品質確保と生産性向上に
向けた設計施工技術と情報技術の融合、③透明性の高い経営基盤の構築と社会ニーズに沿った経営資源の健全化、
とし、地球環境の保全と持続可能な地球社会の実現に貢献する環境ソリューションカンパニーとして、顧客や社
会の要請に応え、2020年代への持続的成長と新たな企業価値向上を目指すことを基本方針に掲げ、その最終年度
である3年目の事業運営を進めてまいりました。
その結果、グループ全体の受注工事高は前期比11.0％減の1,073億4百万円、完成工事高は前期比1.9％減の
1,201億6百万円となりました。また、次期繰越工事高は128億1百万円減の724億3百万円となりました。
利益につきましては、グループ全体での利益創出への取り組みが成果をあげ、完成工事総利益は前期比26.1％
増の141億8千6百万円、営業利益は前期比65.0％増の64億9百万円、経常利益は前期比60.8％増の68億1千万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は前期比48.7％増の46億3百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は744億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千4百万円減少
しております。主な要因は、現金預金の増加43億7百万円、電子記録債権の減少25億3千2百万円、受取手形・完成
工事未収入金の減少16億3千9百万円、その他に含まれる未収消費税等の減少4億5千5百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は244億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億1千5百万円
減少しております。主な要因は、投資有価証券の減少28億1千9百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は526億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億3千1百万円
減少しております。主な要因は、短期借入金の減少55億9千1百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は18億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6百万円減少
しております。主な要因は、繰延税金負債の減少8億7千2百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は444億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億3千8百万円増加してお
ります。主な要因は、利益剰余金の増加18億5千4百万円、その他有価証券評価差額金の減少16億1千万円でありま
す。なお、自己株式の消却により利益剰余金及び自己株式がそれぞれ14億6千9百万円減少しております。
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新日本空調株式会社(1952) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、124億1千万円となり、前連結会計年度末の81億2百万円と比
較すると43億7百万円の増加（前期比53.2％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益68億7千1百万円、売上債権の減少額39億4千1
百万円等により111億7千2百万円となり、前連結会計年度のマイナス12億8千2百万円と比較すると、124億5千4百
万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入4億4千7百万円、無形固定資産の取得に
よる支出2億2千8百万円等により1億7千9百万円となり、前連結会計年度の3億3千4百万円と比較すると、1億5千4
百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額55億8千7百万円、配当金の支払額12億8千5百万
円等によりマイナス69億9千3百万円となり、前連結会計年度のマイナス3億5千万円と比較すると、66億4千2百万
円の減少となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 41.4％ 45.8％ 43.6％ 42.0％ 44.7％
時価ベースの自己資本比率 27.0％ 37.6％ 39.4％ 44.3％ 50.8％
キャッシュ・フロー
― 1.7年 7.6年 34.7年 0.6年
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― 137.2倍 36.7倍 9.3倍 394.6倍
レシオ
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー(利息の支払額および法人税等の支払額控除前)を利用してお
ります。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、 業績向上に向けて企業体質の強化を図るとともに、 株主の皆様に安定的かつ継続的に成果の還元を行うこと
を経営の重要課題としており、 総還元性向50％を指標として、 配当については、 当社グループの中長期的な成長に向け
た事業展開、 経営基盤の強化等を図りながら、 連結配当性向30％以上を目標として安定的な配当を実施していくこと、 ま
た、 自己株式取得につきましては、 発行済株式総数の10％を上限に、 資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目
的とし、 弾力的に実施していくことを基本方針といたしております。
当期の期末配当金につきましては、 連結業績および配当性向等を勘案し、 １株につき特別配当5円ならびに当社設立
50周年の記念配当10円を加え、 普通配当35円と合わせ50円とさせていただく予定です。これにより、 年間配当金は中間
配当金20円を含め１株につき70円となる予定です。
なお、 当社は、 株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、 安定的に株主の皆様に還
元するため、 次期事業年度からの新たな利益配分に関する基本方針として、 連結配当性向30％以上または株主資本配
当率（DOE）3％を下限として還元してまいります。
また、 次期の配当につきましては、 今後の業績や財務状況等を勘案した上で判断いたしたく、 現時点では未定とさせて
いただきます。
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（５）今後の見通し
当社グループは、次期3ヵ年の中期経営計画の策定にあたり、その骨子となる2020年度からの10年ビジョン
【SNK Vision 2030】を策定し、新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現と、お客さま資産の価値向上
に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指すことを基本方針とし、5つの基本戦略①人的
資本戦略（多種多様、多才な人材を有し、様々な専門領域にて、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが
有機的に結びつく人的資本の育成と、働き方改革を実現する現場や事業基盤増強戦略に基づく事業分野への人材
の傾斜配分）②デジタル変革戦略（デジタル変革社会に則した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上を
目指すために、デジタルによる情報活用を推進し、情報通信技術の高度化による当社独自のICTプラットフォーム
を構築し、存在価値を高める）③収益力向上戦略（事業収益力の向上と施工遂行力の持続的成長を実現する現場
機動力の増強に資する安全品質管理体制の強化と生産性向上を目指す）④事業基盤増強戦略（資本コストを意識
した事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大）⑤企業統治戦略（持続的地球環
境の実現とステークホルダーの長期的価値向上を見据えたCSR・ESG経営の浸透展開と、それを支えるコーポレー
ト・ガバナンス体制の強化）を進めていく所存です。
次期中期経営計画【SNK Vision 2030 PhaseⅠ】（2020年度～2022年度）につきましては、10年ビジョンの5つ
の基本戦略①事業基盤増強戦略、②収益力向上戦略、③人的資本戦略、④デジタル変革戦略、⑤企業統治戦略に
注力し、企業価値向上を目指してまいります。
次期の業績予想につきましては、当年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、現段階にお
いて合理的に算定することが困難なことから未定としております。今後の動向を見極め算定が可能となった時点
で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内
外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,179 12,487
受取手形・完成工事未収入金 59,308 57,668
電子記録債権 4,492 1,960
未成工事支出金 938 1,422
その他のたな卸資産 47 48
その他 2,024 1,189
貸倒引当金 △325 △296
流動資産合計 74,665 74,480
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 6,905 6,912
機械、運搬具及び工具器具備品 1,147 1,121
土地 780 779
リース資産 117 95
減価償却累計額 △5,534 △5,700
有形固定資産合計 3,416 3,208
無形固定資産 693 723
投資その他の資産
投資有価証券 21,518 18,698
退職給付に係る資産 88 60
繰延税金資産 263 304
その他 1,465 1,628
貸倒引当金 △85 △180
投資その他の資産合計 23,250 20,512
固定資産合計 27,360 24,445
資産合計 102,025 98,925
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 35,986 34,760
電子記録債務 － 501
短期借入金 12,371 6,780
1年内返済予定の長期借入金 281 528
リース債務 26 32
未払法人税等 781 1,873
未成工事受入金 2,135 2,670
役員賞与引当金 99 135
完成工事補償引当金 100 96
工事損失引当金 1,110 989
その他 3,294 4,286
流動負債合計 56,187 52,655
固定負債
長期借入金 328 400
リース債務 53 70
繰延税金負債 1,989 1,116
退職給付に係る負債 262 256
その他 141 24
固定負債合計 2,774 1,867
負債合計 58,961 54,523
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金 6,887 6,887
利益剰余金 25,641 27,496
自己株式 △2,833 △1,689
株主資本合計 34,853 37,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,833 6,222
為替換算調整勘定 201 159
その他の包括利益累計額合計 8,034 6,381
新株予約権 175 167
純資産合計 43,064 44,402
負債純資産合計 102,025 98,925
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
完成工事高 122,389 120,106
完成工事原価 111,137 105,919
完成工事総利益 11,252 14,186
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 2,938 3,217
役員賞与引当金繰入額 99 135
退職給付費用 230 225
貸倒引当金繰入額 52 66
地代家賃 632 640
減価償却費 308 350
その他 3,104 3,142
販売費及び一般管理費合計 7,366 7,777
営業利益 3,885 6,409
営業外収益
受取利息 85 82
受取配当金 325 329
為替差益 35 －
その他 35 67
営業外収益合計 481 480
営業外費用
支払利息 43 28
為替差損 － 26
自己株式取得費用 66 －
支払保証料 4 5
その他 17 18
営業外費用合計 132 79
経常利益 4,235 6,810
特別利益
固定資産売却益 14 0
投資有価証券売却益 427 240
受取保険金 － 149
受取補償金 － 30
特別利益合計 442 420
特別損失
固定資産除却損 7 5
投資有価証券評価損 － 353
特別損失合計 7 359
税金等調整前当期純利益 4,670 6,871
法人税、住民税及び事業税 1,477 2,522
法人税等調整額 97 △254
法人税等合計 1,575 2,268
当期純利益 3,095 4,603
親会社株主に帰属する当期純利益 3,095 4,603
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,095 4,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45 △1,610
為替換算調整勘定 △180 △42
その他の包括利益合計 △134 △1,653
包括利益 2,960 2,950
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,960 2,950
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新日本空調株式会社(1952) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 6,887 23,755 △1,085 34,715
当期変動額
剰余金の配当 △1,208 △1,208
親会社株主に帰属する
3,095 3,095
当期純利益
自己株式の取得 △1,771 △1,771
自己株式の処分
△0 23 22
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 －
自己株式の消却 －
利益剰余金から
0 △0 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,886 △1,747 138
当期末残高 5,158 6,887 25,641 △2,833 34,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 7,787 382 8,169 134 43,019
当期変動額
剰余金の配当 △1,208
親会社株主に帰属する
3,095
当期純利益
自己株式の取得 △1,771
自己株式の処分
22
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 －
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
45 △180 △134 41 △93
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45 △180 △134 41 45
当期末残高 7,833 201 8,034 175 43,064
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新日本空調株式会社(1952) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 6,887 25,641 △2,833 34,853
当期変動額
剰余金の配当 △1,285 △1,285
親会社株主に帰属する
4,603 4,603
当期純利益
自己株式の取得 △401 △401
自己株式の処分（新株
△5 19 14
予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 10 57 68
自己株式の消却 △1,469 1,469 －
利益剰余金から資本剰
1,463 △1,463 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,854 1,144 2,999
当期末残高 5,158 6,887 27,496 △1,689 37,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 7,833 201 8,034 175 43,064
当期変動額
剰余金の配当 △1,285
親会社株主に帰属する
4,603
当期純利益
自己株式の取得 △401
自己株式の処分（新株
14
予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 68
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
△1,610 △42 △1,653 △7 △1,661
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,610 △42 △1,653 △7 1,338
当期末残高 6,222 159 6,381 167 44,402
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新日本空調株式会社(1952) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,670 6,871
減価償却費 432 470
固定資産売却損益（△は益） △14 △0
固定資産除却損 7 5
投資有価証券売却損益（△は益） △427 △240
投資有価証券評価損益（△は益） － 353
受取保険金 － △149
受取補償金 － △30
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33 65
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 22
工事損失引当金の増減額（△は減少） 391 △120
受取利息及び受取配当金 △410 △412
支払利息 43 28
自己株式取得費用 66 －
為替差損益（△は益） 40 14
売上債権の増減額（△は増加） △6,514 3,941
たな卸資産の増減額（△は増加） 186 △493
仕入債務の増減額（△は減少） 1,535 △706
未成工事受入金の増減額（△は減少） △115 548
未払消費税等の増減額（△は減少） △23 412
未収消費税等の増減額（△は増加） 640 455
その他 △597 987
小計 △34 12,059
利息及び配当金の受取額 411 413
利息の支払額 △40 △32
法人税等の支払額 △1,618 △1,448
保険金の受取額 － 149
補償金の受取額 － 30
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,282 11,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △477 －
定期預金の払戻による収入 582 －
有形固定資産の取得による支出 △230 △69
無形固定資産の取得による支出 △348 △228
固定資産の売却による収入 219 0
投資有価証券の取得による支出 △312 △12
投資有価証券の売却及び償還による収入 951 447
貸付けによる支出 △12 △20
貸付金の回収による収入 21 61
その他 △58 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 334 179
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新日本空調株式会社(1952) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,300 △5,587
長期借入れによる収入 200 600
長期借入金の返済による支出 △768 △281
リース債務の返済による支出 △37 △37
配当金の支払額 △1,208 △1,285
自己株式の取得による支出 △1,837 △401
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △350 △6,993
現金及び現金同等物に係る換算差額 △141 △51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,440 4,307
現金及び現金同等物の期首残高 9,543 8,102
現金及び現金同等物の期末残高 8,102 12,410
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新日本空調株式会社(1952) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループは設備工事事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,836.53円 1,905.50円
１株当たり当期純利益 130.27円 197.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 129.55円 195.96円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,095 4,603
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,095 4,603
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,760 23,361
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 131 131
(うち新株予約権(千株)) (131) (131)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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新日本空調株式会社(1952) 2020年３月期 決算短信
４．その他
（１）2020年３月期受注工事高・完成工事高・繰越工事高の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 増減
区分 増減率
（百万円）
金額 金額
構成比 構成比
（百万円） （百万円）
一般設備工事 112,760 93.6 % 98,263 91.6 % △14,496 △12.9 %
受
注 （うち海外） (9,009) (7.5) (13,409) (12.5) (4,399) (48.8)
工
事 原子力施設設備工事 7,769 6.4 9,041 8.4 1,271 16.4
高
合計 120,530 100.0 107,304 100.0 △13,225 △11.0
一般設備工事 114,654 93.7 % 111,596 92.9 % △3,058 △2.7 %
完
成 （うち海外） (8,027) (6.6) (11,107) (9.2) (3,080) (38.4)
工
事 原子力施設設備工事 7,735 6.3 8,509 7.1 774 10.0
高
合計 122,389 100.0 120,106 100.0 △2,283 △1.9
一般設備工事 74,744 87.7 % 61,411 84.8 % △13,333 △17.8 %
繰
越 （うち海外） (7,973) (9.4) (10,274) (14.2) (2,301) (28.9)
工
事 原子力施設設備工事 10,460 12.3 10,991 15.2 531 5.1
高
合計 85,204 100.0 72,403 100.0 △12,801 △15.0
（２）役員の異動
役員の異動については、2020年２月13日公表の「監査等委員会設置会社への移行、グループ執行役員制度の導
入および役員等の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
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