平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 新日本空調株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1952 URL https://www.snk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 夏井 博史
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 山田 勇夫 (TEL) 03-3639-2700
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 80,179 6.9 1,508 1.7 1,827 △1.3 1,328 3.5
30年３月期第３四半期 74,983 9.6 1,483 △35.5 1,851 △28.3 1,284 △27.2
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 376百万円( △86.3％) 30年３月期第３四半期 2,751百万円( 91.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 55.64 55.35
30年３月期第３四半期 52.41 52.21
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 89,648 40,491 45.0 1,725.93
30年３月期 98,267 43,019 43.6 1,760.53
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 40,331百万円 30年３月期 42,885百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 10.00 ― 35.00 45.00
31年３月期 ― 15.00 ―
31年３月期(予想) 35.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
30年３月期期末配当金の内訳 普通配当 30円00銭 特別配当 5円00銭
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 115,000 2.9 5,000 17.0 5,200 12.0 3,700 7.3 155.70
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 25,282,225株 30年３月期 25,282,225株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,914,271株 30年３月期 923,055株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 23,883,288株 30年３月期３Ｑ 24,503,393株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.2「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
新日本空調株式会社(1952) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 7
平成31年３月期第３四半期 受注工事高・完成工事高・繰越工事高の概況 …………………… 7
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新日本空調株式会社(1952) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦懸念等の不透明な海外経済情勢のなかで、株価や為
替レートが乱高下するものの、堅調な企業業績、雇用、所得情勢を背景に、景気は緩やかな回復基調にあると思わ
れます。他方、消費者物価の基調は横ばいとなっており、デフレからの脱却や経済の好循環の更なる実現に向けて、
課題が残されている状況にあります。
当建設業界においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックや都市再開発を背景に不動産関連の設備投資
の伸びにより拡大傾向が続いておりますが、一方で、深刻な技能労働者・技術者の不足は業界の構造的課題であり
ます。また、長時間労働等、働き方改革に伴う取り組みや、ＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応、生産性向
上への取り組みが不可欠な状況であります。
こうした環境の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高801億7千9百
万円（前年同四半期比 6.9％増）、営業利益15億8百万円（前年同四半期 14億8千3百万円）、経常利益18億2千7百
万円（前年同四半期 18億5千1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億2千8百万円（前年同四半期 12億8
千4百万円）となりました。また、受注工事高につきましては、928億3千7百万円（前年同四半期比 13.2％増）とな
りました。
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、
販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動がありま
す。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が71億6百万円減少したことなどによ
り、前連結会計年度に比べ86億1千9百万円減少し、896億4千8百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が79億2千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ60億9千1百万
円減少し、491億5千6百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得等によって17億2千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ25億2千7
百万円減少し、404億9千1百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月14日に公表しました「平成30年３月期 決算短
信」における業績予想に変更はありません。
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新日本空調株式会社(1952) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,728 7,356
受取手形・完成工事未収入金 54,621 47,514
電子記録債権 2,875 2,972
有価証券 300 -
未成工事支出金 1,138 2,274
その他のたな卸資産 56 54
その他 2,508 3,581
貸倒引当金 △290 △253
流動資産合計 70,938 63,500
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,463 2,320
その他（純額） 1,258 1,169
有形固定資産合計 3,722 3,490
無形固定資産 543 634
投資その他の資産
投資有価証券 21,359 20,405
退職給付に係る資産 86 67
繰延税金資産 298 202
その他 1,406 1,456
貸倒引当金 △87 △108
投資その他の資産合計 23,063 22,022
固定資産合計 27,329 26,147
資産合計 98,267 89,648
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 34,576 26,654
短期借入金 9,830 11,720
未払法人税等 928 107
未成工事受入金 2,316 4,376
工事損失引当金 718 895
引当金 135 107
その他 3,821 2,389
流動負債合計 52,327 46,250
固定負債
長期借入金 409 362
繰延税金負債 1,919 2,046
退職給付に係る負債 246 253
その他 345 243
固定負債合計 2,920 2,905
負債合計 55,247 49,156
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金 6,887 6,887
利益剰余金 23,755 23,875
自己株式 △1,085 △2,807
株主資本合計 34,715 33,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,787 6,952
為替換算調整勘定 382 264
その他の包括利益累計額合計 8,169 7,217
新株予約権 134 160
純資産合計 43,019 40,491
負債純資産合計 98,267 89,648
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
完成工事高 74,983 80,179
完成工事原価 67,970 73,301
完成工事総利益 7,012 6,877
販売費及び一般管理費 5,529 5,369
営業利益 1,483 1,508
営業外収益
受取利息 42 68
受取配当金 282 307
その他 85 35
営業外収益合計 410 410
営業外費用
支払利息 27 31
自己株式取得費用 - 39
その他 14 20
営業外費用合計 42 91
経常利益 1,851 1,827
特別利益
固定資産売却益 - 14
投資有価証券売却益 289 273
訴訟損失引当金戻入額 63 -
特別利益合計 353 287
特別損失
固定資産除却損 0 6
投資有価証券売却損 0 -
特別損失合計 1 6
税金等調整前四半期純利益 2,202 2,108
法人税、住民税及び事業税 245 210
法人税等調整額 672 569
法人税等合計 918 779
四半期純利益 1,284 1,328
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,284 1,328
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新日本空調株式会社(1952) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,284 1,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,445 △834
為替換算調整勘定 12 △118
退職給付に係る調整額 8 -
その他の包括利益合計 1,466 △952
四半期包括利益 2,751 376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,751 376
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新日本空調株式会社(1952) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
３．補足情報
平成31年３月期第３四半期受注工事高・完成工事高・繰越工事高の概況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日) 増減
区分 増減率
（百万円）
金額 金額
構成比 構成比
（百万円） （百万円）
一般設備工事 76,889 93.8 % 86,573 93.3 % 9,683 12.6 %
受
注 （うち海外） (7,165) (8.7) (6,987) (7.5) (△178) (△2.5)
工
事 原子力施設設備工事 5,095 6.2 6,264 6.7 1,168 22.9
高
合計 81,984 100.0 92,837 100.0 10,852 13.2
一般設備工事 70,273 93.7 % 76,207 95.0 % 5,933 8.4 %
完
成 （うち海外） (3,548) (4.7) (5,404) (6.7) (1,855) (52.3)
工
事 原子力施設設備工事 4,709 6.3 3,971 5.0 △737 △15.7
高
合計 74,983 100.0 80,179 100.0 5,196 6.9
一般設備工事 83,932 91.7 % 87,005 87.2 % 3,072 3.7 %
繰
越 （うち海外） (7,594) (8.3) (8,574) (8.6) (979) (12.9)
工
事 原子力施設設備工事 7,556 8.3 12,717 12.8 5,161 68.3
高
合計 91,488 100.0 99,723 100.0 8,234 9.0
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