1952 新日空調 2020-02-13 13:30:00
10年ビジョン【 SNK Vision 2030 】の策定について [pdf]

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                                                                       2020 年 2 月 13 日
            各        位


                                                      会 社 名   新 日 本 空 調 株 式 会 社
                                                      代表者名    代表取締役社長 夏 井 博 史
                                                      コード番号   1952 (東証 第 1 部)
                                                      問合せ先    取締役経営企画本部長 赤 松 敬 一
                                                              (TEL 03-3639-2701)



                             10年ビジョン【 SNK Vision 2030 】の策定について

                    新日本空調は、2020年度を初年度とする次期3か年の中期経営計画の策定にあたり、その骨格となる
                2020年度からの当社グループの10年ビジョン【 SNK Vision 2030 】を策定しましたので、その概要を
            お知らせします。


                Ⅰ    10年ビジョン策定に至る経緯


                    当社は、今年度を最終年度とする中期経営計画『 SNK Value Innovation 2020 』において、
            設立50周年を迎えた2019年を来たる次世代の50年間に向けた「飛躍の年」と位置付け、当社グループ
            の未来における企業価値の永続的向上に向けて、グループ会社を含めた若手から中堅社員で構成
            された「ブランド戦略タスクフォース」を立ち上げ、ロゴマークやコーポレートカラーを刷新し、
            新たな企業理念である「使命」と「価値観」や、「会社の方針」とわたしたちの「行動指針」を
            再定義しました。
                 また、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる企業グループ
            であるために、2030年を節目とした当社グループの10年ビジョンを定め、その基本戦略の下、バック
            キャスティングで次期3か年の中期経営計画を策定することとしました。


                Ⅱ    【 SNK Vision 2030 】の基本方針


                     新日本空調グループは、
                     持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、
                     ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。

                 当社グループが提供する建築設備システムは、お客様の重要な資産となり、事業活動の源泉となるもの
                です。従い、当社グループは建築設備システムを構築、提供し、維持更新する活動を通じ、お客様のみ
                ならず、多くのエンドユーザーの生活や環境を当社のナレッジとテクノロジーで支え続けていきます。




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Ⅲ   2030年における当社グループのあり姿

 ビジネス環境の基盤は、情報通信技術の急速な進歩に伴い、「モノ(所有価値)」から「コト(利用価値)」と
いった価値定義の変化の中で、高効率・大量生産による消費社会から、変化対応型の発想重視の社会へ
変化してきており、知的資本の創造やその活用が今後の企業競争力に影響を与えることが考えられること
から、知的資本を構成する、人的資本、組織資本、関係資本にサステナビリティ資本を加え、これらを
価値創造の根幹として、その堅固な根幹に支えられたビジネスモデルが当社グループの将来価値を創造
することになります。従い、自然資本の持続的成長を約束しつつ、知的資本の変革と研鑽による持続的
成長が当社グループの企業価値を向上させると考えました。


Ⅳ   2030年における事業規模


     事業規模   1,300億円~1,500億円、営業利益率 10%以上、ROE 10%以上 および
     総還元性向    50%を目指します。


Ⅴ   5つの基本戦略


     【人的資本戦略】
      多種多様、多才な人材を有し、様々な専門領域にて、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが
      有機的に結びつく人的資本の育成と、働き方改革を実現する現場や事業基盤増強戦略に基づく
      事業分野への人材の傾斜配分。


     【デジタル変革戦略】
      デジタル変革社会に則した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上を目指すために、
      デジタルによる情報活用を推進し、情報通信技術の高度化による当社独自のICTプラットフォーム
      を構築し、存在価値を高める。


     【収益力向上戦略】
      事業収益力の向上と施工遂行力の持続的成長を実現する現場機動力の増強に資する安全品質
      管理体制の強化と生産性向上を目指す。


     【事業基盤増強戦略】
      資本コストを意識した事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大。


     【企業統治戦略】
      持続的地球環境の実現とステークホルダーの長期的価値向上を見据えたCSR・ESG 経営の浸透
      展開と、それを支えるコーポレート・ガバナンス体制の強化。

本資料の記載内容は、発表日現在の判断や入手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これら
の目標や予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。


                                                    以 上
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