1952 新日空調 2019-05-20 13:30:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 20 日
各 位
会 社 名 新 日本空調 株式会社
代表者名 代表取締役社長 夏井 博史
コード番号 1952 （東証 第 1 部）
問合せ先 総務部 （TEL 03-3639-2700）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2019 年 5 月 20 日開催の取締役会において、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、
譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2019 年
6 月 21 日開催予定の第 50 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．本制度の導入目的等
（1）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度
として導入するものです。
また、本株主総会で本制度導入に関する議案が原案どおり可決された場合、当社の執行役員に対し
ても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを検討しております。
なお、本制度の導入について、本株主総会でご承認いただいた場合には、現行の株式報酬型
ストック・オプションの新規付与を取りやめ、以後、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の
発行は行いません。
（2）本制度の導入条件
本制度の導入は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、
2015 年 6 月 19 日開催の第 46 回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額 450 百万円
以内（うち社外取締役分は年額 30 百万円以内）とのご承認をいただいておりますが、本株主総会では、
かかる報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の交付のための報酬を支給する
ことにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
2．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の
取締役会決議にもとづき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社
に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行または処分し、これを保有させるものです。
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本制度にもとづき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額 50 百万円以内とし
ます。また、本制度により当社が発行または処分する普通株式の総数は年 50,000 株以内（ただし、本
株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みま
す。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要
とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとします。）とし、1 株当たりの払込金額は、各
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引
が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な
支給時期および配分については、取締役会において決定するものとします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡
制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項
が含まれることといたします。
① 対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から当社の取締役または執行役員もしくは
それに準ずる役位を退任するまでの期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式に
ついて譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の
処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する
専用口座で管理される予定です。
以 上
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