2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 新日本空調株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1952 URL https://www.snk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 夏井 博史
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括担当 (氏名) 山田 勇夫 (TEL) 03-3639-2700
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 122,389 9.5 3,885 △9.1 4,235 △8.8 3,095 △10.3
2018年３月期 111,742 10.4 4,274 9.7 4,644 10.1 3,449 17.5
(注) 包括利益 2019年３月期 2,960百万円( △32.5％) 2018年３月期 4,386百万円( 49.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 130.27 129.55 7.2 4.2 3.2
2018年３月期 140.84 140.24 8.4 5.0 3.8
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 102,025 43,064 42.0 1,836.53
2018年３月期 98,267 43,019 43.6 1,760.53
(参考) 自己資本 2019年３月期 42,888百万円 2018年３月期 42,885百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △1,282 334 △350 8,102
2018年３月期 166 1,489 393 9,543
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 10.00 ― 35.00 45.00 1,097 32.0 2.7
2019年３月期 ― 15.00 ― 35.00 50.00 1,173 38.4 2.8
2020年３月期(予想) ― 20.00 ― 35.00 55.00 34.7
(注) 2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 30円00銭 特別配当 5円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 115,000 △6.0 5,000 28.7 5,200 22.8 3,700 19.5 158.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 25,282,225株 2018年３月期 25,282,225株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,928,964株 2018年３月期 923,055株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 23,760,986株 2018年３月期 24,489,215株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 106,060 10.4 2,468 △24.9 3,527 △15.6 2,864 △13.7
2018年３月期 96,099 10.0 3,286 10.4 4,178 13.4 3,319 25.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 120.54 119.88
2018年３月期 135.53 134.95
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 93,906 40,145 42.6 1,711.54
2018年３月期 90,265 40,110 44.3 1,641.13
(参考) 自己資本 2019年３月期 39,970百万円 2018年３月期 39,976百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 97,000 △8.5 3,400 37.8 4,200 19.1 2,900 1.3 124.18
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあ
りません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「１.経営成績等
の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
新日本空調株式会社(1952) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 14
（１）2019年３月期 受注工事高・完成工事高・繰越工事高の概況 …………………………… 14
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 14
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新日本空調株式会社(1952) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本の経済状況は、頻発する自然災害による個人消費の落ち込みや、輸出の伸びの鈍
化、米中貿易戦争激化によるマインド低下を受け、デフレ脱却に向けた歩みは極めて緩慢でありました。一方、
民間設備投資が堅調な拡大を維持したほか、好調な世界経済や賃金上昇の下支えにより、緩やかな回復基調が継
続したものの、実体経済としては実感に乏しく、課題が残されている状況にあります。
当建設業界においては、民間設備投資の堅調な推移や、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資が
引き続き好調な状況で、一方、技術者・技能労働者の不足や資機材・労務費の上昇が顕著となっており、ＡＩや
ＩｏＴを活用した技術革新への対応や、長時間労働対策、働き方改革による生産性向上への取り組みが不可欠な
状況であります。
このような環境下、当社グループは、2017年度からスタートした3カ年中期経営計画「SNK Value Innovation
2020」を定め、その経営課題を、①顧客ロイヤルティの向上に向けた成長戦略の展開と推進、②安全・品質確保
と生産性向上に向けた設計施工技術と情報技術の融合、③透明性の高い経営基盤の構築と社会ニーズに沿った経
営資源活用の健全化、とし、地球環境の保全と持続可能な地球社会の実現に貢献する環境ソリューションカンパ
ニーとして、顧客や社会の要請に応え、2020年代への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指すことを基本方
針に掲げ、その2年目の事業運営を進めてまいりました。
その結果、グループ全体の受注工事高は前期比5.4％増の1,205億3千万円、完成工事高は前期比9.5％増の1,223
億8千9百万円となりました。また、次期繰越工事高は18億5千9百万円減の852億4百万円となりました。
利益につきましては、受注環境が堅調に推移したことにより、完成工事高は増加しましたが、首都圏を中心と
した一部の大型工事の採算悪化が起因し、完成工事総利益は前期比5.9％減の112億5千2百万円、営業利益は前期
比9.1％減の38億8千5百万円、経常利益は前期比8.8％減の42億3千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
前期比10.3％減の30億9千5百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は746億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億2千7百万円
増加しております。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の増加46億8千7百万円、電子記録債権の増加16億1
千7百万円、現金預金の減少15億4千8百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は273億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加し
ております。主な要因は、有形固定資産の減少3億5百万円、無形固定資産の増加1億4千9百万円、投資有価証券の
増加1億5千9百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は561億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億5千9百万円
増加しております。主な要因は、短期借入金の増加33億9百万円、支払手形・工事未払金の増加14億1千万円であ
ります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は27億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円減
少しております。主な要因は、長期借入金の減少8千1百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は430億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加しており
ます。主な要因は、利益剰余金の増加18億8千6百万円、自己株式の取得等による減少17億4千7百万円でありま
す。
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新日本空調株式会社(1952) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、81億2百万円となり、前連結会計年度末の95億4千3百万円と
比較すると14億4千万円の減少（前期比15.1%減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益46億7千万円、売上債権の増加額65億1千4百万
円、仕入債務の増加額15億3千5百万円、法人税等の支払額16億1千8百万円等によりマイナス12億8千2百万円とな
り、前連結会計年度の1億6千6百万円と比較すると、14億4千9百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入9億5千1百万円、投資有価証券
の取得による支出3億1千2百万円、無形固定資産の取得による支出3億4千8百万円等により3億3千4百万円となり、
前連結会計年度の14億8千9百万円と比較すると、11億5千4百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額33億円、自己株式の取得による支出18億3千7百
万円、配当金の支払額12億8百万円等によりマイナス3億5千万円となり、前連結会計年度の3億9千3百万円と比較
すると、7億4千4百万円の減少となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 46.1％ 41.4％ 45.8％ 43.6％ 42.0％
時価ベースの自己資本比率 30.1％ 27.0％ 37.6％ 39.4％ 44.3％
キャッシュ・フロー
1.0年 ― 1.7年 7.6年 34.7年
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
136.8倍 ― 137.2倍 36.7倍 9.3倍
レシオ
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー(利息の支払額および法人税等の支払額控除前)を利用してお
ります。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績向上に向けて企業体質の強化を図るとともに、株主の皆様に安定的かつ継続的に成果の還元を行
うことを経営の重要課題としており、総還元性向50％を指標として、配当については、当社グループの中長期的
な成長に向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、連結配当性向30％以上を目標として安定的な配当を
実施していくこと、また、自己株式取得につきましては、発行済株式総数（2019年3月31日現在25,282,225株、
2019年4月10日付で100万株を消却し、現在は24,282,225株）の10％を上限に、資本効率の向上と機動的な財務政
策の実現を目的とし、今後も弾力的に実施していくことを基本方針といたします。
当期の期末配当金につきましては、連結業績および配当性向等を勘案し、１株につき普通配当35円とさせてい
ただく予定です。これにより、年間配当金は中間配当金15円を含め１株につき50円となる予定です。また、次期
の配当につきましては、１株につき中間配当金20円、期末配当金35円とし、年間配当金は55円を予定いたしてお
ります。
なお、内部留保金につきましては、競争力強化のための技術開発研究や事業領域拡大の原資として活用してい
く所存です。
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（５）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き、堅調な民間設備投資や都心を中心とした再開発案件などの不動産関
連投資が継続する状況で、反面、技術者・技能労働者の不足と長時間労働問題は建設業界の構造的な課題となっ
ており、人的リソースの確保と適切な配分、生産性の向上等、働き方改革に伴う取り組みを引き続き積極的に取
り組んでまいります。
このような環境下、当社グループは、2017年度からスタートした3カ年中期経営計画「SNK Value Innovation
2020」を定め、その経営課題を、①顧客ロイヤルティの向上に向けた成長戦略の展開と推進、②安全・品質確保
と生産性向上に向けた設計施工技術と情報技術の融合、③透明性の高い経営基盤の構築と社会ニーズに沿った経
営資源活用の健全化、とし、地球環境の保全と持続可能な地球社会の実現に貢献する環境ソリューションカンパ
ニーとして、顧客や社会の要請に応え、2020年代への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指すことを基本方
針に掲げ、業績向上に注力する所存であります。
次期の業績予想といたしましては、連結受注工事高1,150億円、連結完成工事高1,150億円、連結営業利益50億
円、連結経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益は37億円を見込んでおります。
また、個別の次期の業績予想といたしましては、受注工事高970億円、完成工事高970億円、営業利益34億円、
経常利益42億円、当期純利益は29億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内
外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,728 8,179
受取手形・完成工事未収入金 54,621 59,308
電子記録債権 2,875 4,492
有価証券 300 -
未成工事支出金 1,138 938
その他のたな卸資産 56 47
その他 2,508 2,024
貸倒引当金 △290 △325
流動資産合計 70,938 74,665
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 7,255 6,905
機械、運搬具及び工具器具備品 1,168 1,147
土地 917 780
リース資産 83 117
減価償却累計額 △5,701 △5,534
有形固定資産合計 3,722 3,416
無形固定資産 543 693
投資その他の資産
投資有価証券 21,359 21,518
退職給付に係る資産 86 88
繰延税金資産 298 263
その他 1,406 1,465
貸倒引当金 △87 △85
投資その他の資産合計 23,063 23,250
固定資産合計 27,329 27,360
資産合計 98,267 102,025
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 34,576 35,986
短期借入金 9,062 12,371
1年内返済予定の長期借入金 768 281
リース債務 30 26
未払法人税等 928 781
未成工事受入金 2,316 2,135
役員賞与引当金 100 99
完成工事補償引当金 35 100
工事損失引当金 718 1,110
その他 3,791 3,294
流動負債合計 52,327 56,187
固定負債
長期借入金 409 328
リース債務 29 53
繰延税金負債 1,919 1,989
退職給付に係る負債 246 262
その他 315 141
固定負債合計 2,920 2,774
負債合計 55,247 58,961
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金 6,887 6,887
利益剰余金 23,755 25,641
自己株式 △1,085 △2,833
株主資本合計 34,715 34,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,787 7,833
為替換算調整勘定 382 201
その他の包括利益累計額合計 8,169 8,034
新株予約権 134 175
純資産合計 43,019 43,064
負債純資産合計 98,267 102,025
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 111,742 122,389
完成工事原価 99,785 111,137
完成工事総利益 11,956 11,252
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 3,149 2,938
役員賞与引当金繰入額 100 99
退職給付費用 175 230
貸倒引当金繰入額 52 52
地代家賃 621 632
減価償却費 282 308
のれん償却額 280 -
その他 3,020 3,104
販売費及び一般管理費合計 7,682 7,366
営業利益 4,274 3,885
営業外収益
受取利息 55 85
受取配当金 297 325
為替差益 9 35
その他 65 35
営業外収益合計 427 481
営業外費用
支払利息 39 43
自己株式取得費用 1 66
支払保証料 6 4
その他 10 17
営業外費用合計 57 132
経常利益 4,644 4,235
特別利益
固定資産売却益 - 14
投資有価証券売却益 289 427
訴訟損失引当金戻入額 63 -
退職給付制度終了益 59 -
特別利益合計 412 442
特別損失
固定資産除却損 1 7
投資有価証券売却損 0 -
特別損失合計 1 7
税金等調整前当期純利益 5,055 4,670
法人税、住民税及び事業税 1,490 1,477
法人税等調整額 115 97
法人税等合計 1,606 1,575
当期純利益 3,449 3,095
親会社株主に帰属する当期純利益 3,449 3,095
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,449 3,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 827 45
為替換算調整勘定 66 △180
退職給付に係る調整額 43 -
その他の包括利益合計 937 △134
包括利益 4,386 2,960
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,386 2,960
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新日本空調株式会社(1952) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 6,887 21,286 △854 32,478
当期変動額
剰余金の配当 △980 △980
親会社株主に帰属する
3,449 3,449
当期純利益
自己株式の取得 △231 △231
自己株式の処分
-
（新株予約権の行使）
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,468 △231 2,236
当期末残高 5,158 6,887 23,755 △1,085 34,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,959 316 △43 7,232 59 39,770
当期変動額
剰余金の配当 △980
親会社株主に帰属する
3,449
当期純利益
自己株式の取得 △231
自己株式の処分
-
（新株予約権の行使）
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
827 66 43 937 74 1,011
当期変動額（純額）
当期変動額合計 827 66 43 937 74 3,248
当期末残高 7,787 382 - 8,169 134 43,019
― 9 ―
新日本空調株式会社(1952) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 6,887 23,755 △1,085 34,715
当期変動額
剰余金の配当 △1,208 △1,208
親会社株主に帰属する
3,095 3,095
当期純利益
自己株式の取得 △1,771 △1,771
自己株式の処分
△0 23 22
（新株予約権の行使）
利益剰余金から
0 △0 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,886 △1,747 138
当期末残高 5,158 6,887 25,641 △2,833 34,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,787 382 - 8,169 134 43,019
当期変動額
剰余金の配当 △1,208
親会社株主に帰属する
3,095
当期純利益
自己株式の取得 △1,771
自己株式の処分
22
（新株予約権の行使）
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
45 △180 - △134 41 △93
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45 △180 - △134 41 45
当期末残高 7,833 201 - 8,034 175 43,064
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新日本空調株式会社(1952) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,055 4,670
減価償却費 405 432
のれん償却額 280 -
固定資産売却損益（△は益） - △14
固定資産除却損 1 7
投資有価証券売却損益（△は益） △289 △427
退職給付制度終了益 △59 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 43 33
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △594 23
工事損失引当金の増減額（△は減少） △317 391
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △95 -
受取利息及び受取配当金 △352 △410
支払利息 39 43
自己株式取得費用 1 66
為替差損益（△は益） 5 40
売上債権の増減額（△は増加） △8,659 △6,514
たな卸資産の増減額（△は増加） △43 186
仕入債務の増減額（△は減少） 6,243 1,535
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,214 △115
未払消費税等の増減額（△は減少） △931 △23
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,096 640
その他 150 △597
小計 996 △34
利息及び配当金の受取額 356 411
利息の支払額 △36 △40
法人税等の支払額 △1,149 △1,618
営業活動によるキャッシュ・フロー 166 △1,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △103 △477
定期預金の払戻による収入 300 582
有形固定資産の取得による支出 △606 △230
無形固定資産の取得による支出 △270 △348
固定資産の売却による収入 - 219
投資有価証券の取得による支出 △497 △312
投資有価証券の売却及び償還による収入 956 951
貸付けによる支出 △8 △12
貸付金の回収による収入 23 21
保険積立金の払戻による収入 1,734 -
その他 △39 △58
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,489 334
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新日本空調株式会社(1952) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,477 3,300
長期借入れによる収入 400 200
長期借入金の返済による支出 △232 △768
リース債務の返済による支出 △40 △37
配当金の支払額 △980 △1,208
自己株式の取得による支出 △231 △1,837
その他 - 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 393 △350
現金及び現金同等物に係る換算差額 44 △141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,093 △1,440
現金及び現金同等物の期首残高 7,449 9,543
現金及び現金同等物の期末残高 9,543 8,102
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新日本空調株式会社(1952) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が14億8千5百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1億8千6百万円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が12億9千9百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合計
及び負債合計はそれぞれ12億9千9百万円減少しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは設備工事事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,760.53円 1,836.53円
１株当たり当期純利益 140.84円 130.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 140.24円 129.55円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,449 3,095
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,449 3,095
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,489 23,760
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 104 131
(うち新株予約権(千株)) (104) (131)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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新日本空調株式会社(1952) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、次のとおり実施いたしました。
１.消却した株式の種類 当社普通株式
２.消却した株式の数 1,000,000株（消却前の発行済株式の総数に対する割合3.96%）
３.消却日 2019年４月10日
４.消却後の発行済株式総数 24,282,225株
４．その他
（１）2019年３月期 受注工事高・完成工事高・繰越工事高の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) 増減
区分 増減率
（百万円）
金額 金額
構成比 構成比
（百万円） （百万円）
一般設備工事 102,261 89.5 % 112,760 93.6 % 10,498 10.3 %
受
注 （うち海外） (9,088) (7.9) (9,009) (7.5) (△78) (△0.9)
工
事 原子力施設設備工事 12,058 10.5 7,769 6.4 △4,288 △35.6
高
合計 114,320 100.0 120,530 100.0 6,209 5.4
一般設備工事 102,939 92.1 % 114,654 93.7 % 11,715 11.4 %
完
成 （うち海外） (6,074) (5.4) (8,027) (6.6) (1,952) (32.1)
工
事 原子力施設設備工事 8,802 7.9 7,735 6.3 △1,067 △12.1
高
合計 111,742 100.0 122,389 100.0 10,647 9.5
一般設備工事 76,639 88.0 % 74,744 87.7 % △1,894 △2.5 %
繰
越 （うち海外） (6,991) (8.0) (7,973) (9.4) (982) (14.1)
工
事 原子力施設設備工事 10,425 12.0 10,460 12.3 34 0.3
高
合計 87,064 100.0 85,204 100.0 △1,859 △2.1
（２）役員の異動
役員の異動については、2019年２月13日公表の「組織変更および役員等の異動に関するお知らせ」をご覧くだ
さい。
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