1952 新日空調 2021-11-10 13:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信 〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 新日本空調株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1952 URL https://www.snk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 前川 伸二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 井上 聖 (TEL) 03-3639-2700
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 41,279 △6.5 2,346 68.4 2,633 57.1 1,826 50.4
2021年３月期第２四半期 44,138 △15.5 1,393 10.1 1,676 9.5 1,214 24.0
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,140百万円( △16.2％) 2021年３月期第２四半期 2,552百万円( 513.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 78.43 78.13
2021年３月期第２四半期 52.26 52.00
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 80,177 51,749 64.4 2,214.47
2021年３月期 98,634 50,704 51.3 2,173.81
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 51,635百万円 2021年３月期 50,555百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 50.00 70.00
2022年３月期 － 20.00
2022年３月期(予想) － 45.00 65.00
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 2021年３月期期末配当金の内訳 特別配当 15円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 110,000 2.6 6,000 △6.0 6,300 △5.6 4,400 △5.1 188.81
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 24,282,225株 2021年３月期 24,282,225株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 965,146株 2021年３月期 1,025,809株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 23,292,064株 2021年３月期２Ｑ 23,237,579株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
新日本空調株式会社(1952) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
３．その他 ………………………………………………………………………………………………… 8
2022年３月期第２四半期 受注工事高・完成工事高・繰越工事高の概況 ……………………… 8
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新日本空調株式会社(1952) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限
や個人消費の低迷が続きましたが、ワクチン接種の普及等による感染症流行の収束への期待から一部で持ち直しの
動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、電子デバイス、精密機器、食品関連などの堅調な製造業にけん引され、設備投資も回復し
ており、今後も底堅い状況が続く見通しです。一方で、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継
続しております。
こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新への対応や、デジタルトランスフォーメーショ
ン、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、環境問題を経営の重要課題として位置付け、8月6日TCFD提
言に賛同表明するとともに、持続可能な地球環境の実現のために、環境負荷低減に向けた活動を推進してまいりま
した。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高412億7千9百万円（前年
同四半期比 6.5％減）、営業利益23億4千6百万円（前年同四半期 13億9千3百万円）、経常利益26億3千3百万円（前
年同四半期 16億7千6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億2千6百万円（前年同四半期 12億1千4百万
円）となりました。また、受注工事高につきましては、628億4千9百万円（前年同四半期比 17.2％増）となりまし
た。
（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures 気候関連財務情報開示タスクフォース）
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が193億1千5百万円減少したことな
どにより、前連結会計年度末に比べ184億5千7百万円減少し、801億7千7百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が123億8千万円減少、短期借入金が50億4千7百万円減少したことなどにより、前
連結会計年度末に比べ195億2百万円減少し、284億2千7百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により18億2千6百万円増加、配当金の支払いにより11億6千2百万
円減少、その他有価証券評価差額金が1億3千2百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億4千5百
万円増加し、517億4千9百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表しました「2021年３月期 決算短信」におけ
る業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,172 11,943
受取手形・完成工事未収入金 52,489 33,173
電子記録債権 3,459 2,812
未成工事支出金 1,088 2,636
その他の棚卸資産 45 44
その他 1,163 1,499
貸倒引当金 △290 △183
流動資産合計 70,127 51,926
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,844 1,783
その他（純額） 990 820
有形固定資産合計 2,834 2,604
無形固定資産 715 660
投資その他の資産
投資有価証券 23,006 23,087
退職給付に係る資産 123 118
繰延税金資産 234 191
その他 1,802 1,780
貸倒引当金 △210 △191
投資その他の資産合計 24,956 24,986
固定資産合計 28,506 28,251
資産合計 98,634 80,177
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 28,154 15,774
電子記録債務 1,070 1,213
短期借入金 6,671 1,623
未払法人税等 1,053 258
未成工事受入金 2,614 3,778
工事損失引当金 662 201
引当金 254 137
その他 4,693 2,074
流動負債合計 45,173 25,061
固定負債
長期借入金 200 100
繰延税金負債 2,268 2,959
退職給付に係る負債 227 254
その他 60 51
固定負債合計 2,756 3,365
負債合計 47,930 28,427
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金 6,906 6,913
利益剰余金 30,508 31,172
自己株式 △1,623 △1,527
株主資本合計 40,949 41,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,535 9,668
為替換算調整勘定 69 250
その他の包括利益累計額合計 9,605 9,918
新株予約権 149 114
純資産合計 50,704 51,749
負債純資産合計 98,634 80,177
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
完成工事高 44,138 41,279
完成工事原価 39,381 35,698
完成工事総利益 4,756 5,581
販売費及び一般管理費 3,362 3,234
営業利益 1,393 2,346
営業外収益
受取利息 38 20
受取配当金 212 215
為替差益 6 49
その他 43 17
営業外収益合計 302 302
営業外費用
支払利息 8 8
支払保証料 2 3
その他 9 3
営業外費用合計 19 15
経常利益 1,676 2,633
特別利益
固定資産売却益 － 73
投資有価証券売却益 － 4
特別利益合計 － 77
特別損失
固定資産除却損 1 0
投資有価証券売却損 － 12
特別損失合計 1 12
税金等調整前四半期純利益 1,674 2,699
法人税、住民税及び事業税 37 210
法人税等調整額 423 662
法人税等合計 460 872
四半期純利益 1,214 1,826
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,214 1,826
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,214 1,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,461 132
為替換算調整勘定 △123 180
その他の包括利益合計 1,338 313
四半期包括利益 2,552 2,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,552 2,140
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来
は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサ
ービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット
法）に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利
益剰余金の当期首残高に影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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３．その他
2022年３月期第２四半期 受注工事高・完成工事高・繰越工事高の概況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日) 増減
区分 増減率
（百万円）
金額 金額
構成比 構成比
（百万円） （百万円）
一般設備工事 51,760 96.5 % 58,442 93.0 % 6,681 12.9 %
受
注 （うち海外） (2,781) (5.2) (3,290) (5.2) (508) (18.3)
工
事 原子力施設設備工事 1,868 3.5 4,407 7.0 2,539 136.0
高
合計 53,628 100.0 62,849 100.0 9,221 17.2
一般設備工事 41,389 93.8 % 38,752 93.9 % △2,637 △6.4 %
完
成 （うち海外） (3,436) (7.8) (3,281) (7.9) (△154) (△4.5)
工
事 原子力施設設備工事 2,748 6.2 2,527 6.1 △221 △8.1
高
合計 44,138 100.0 41,279 100.0 △2,858 △6.5
一般設備工事 71,782 87.7 % 80,081 89.0 % 8,298 11.6 %
繰
越 （うち海外） (9,620) (11.7) (8,424) (9.4) (△1,195) (△12.4)
工
事 原子力施設設備工事 10,111 12.3 9,893 11.0 △217 △2.2
高
合計 81,894 100.0 89,975 100.0 8,080 9.9
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