1951 エクシオグループ 2021-11-10 16:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 エクシオグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1951 URL https://www.exeo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 舩橋 哲也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員財務部長 （氏名） 樋口 秀男 TEL 03-5778-1105
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 260,939 16.0 17,028 52.0 17,958 46.7 11,166 49.8
2021年3月期第2四半期 224,865 5.9 11,202 4.0 12,239 14.8 7,454 18.8
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 12,616百万円 （89.4％） 2021年3月期第2四半期 6,660百万円 （6.1％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 100.72 100.64
2021年3月期第2四半期 66.89 66.80
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 450,897 296,431 65.0 2,647.28
2021年3月期 491,574 288,884 58.1 2,576.78
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 292,947百万円 2021年3月期 285,654百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 41.00 ― 41.00 82.00
2022年3月期 ― 44.00
2022年3月期（予想） ― 46.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2022年３月期（予想） 期末配当金の内訳 普通配当44円00銭 記念配当２円00銭
詳細は本日（2021年11月10日）公表いたしました「配当予想の修正（記念配当）に関するお知らせ」をご参照ください
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 560,000 △2.3 37,000 1.0 37,800 △1.0 24,100 △0.4 217.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.８「（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 117,812,419 株 2021年3月期 117,812,419 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 7,152,663 株 2021年3月期 6,955,251 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 110,868,095 株 2021年3月期2Q 111,435,535 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足資料の入手）
決算補足資料はTDnetで同日開示しております。
エクシオグループ株式会社（1951） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（時価の算定に関する会計基準等の適用） ……………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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エクシオグループ株式会社（1951） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当連結会計年度（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
により依然として厳しい状態が継続し、今夏からの第５波の感染拡大が落ち着いたことによる景気回復への期待は
あるものの、半導体不足などのサプライチェーン毀損による影響や海外経済の下振れリスクなどに十分注意を要す
る状況が続いております。
当社の事業領域である情報通信分野におきましては、特にNCC各社による積極的なモバイル基地局投資が継続して
いるほか、コロナ禍による在宅時間の増加によりデジタル活用が加速しており、オンラインを利用したサービス展
開による更なる通信需要が増加していく見込みです。また、９月のデジタル庁発足により、行政システムのデジタ
ル化に向けた投資が積極的に展開されると想定されます。建設分野におきましては、コロナ禍により抑制傾向で
あった民間設備投資は持ち直しの傾向がみられ、政府建設投資についても、大規模震災等への対策を含めた国土強
靭化の加速のため堅調に推移する見通しです。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種をいち早く実施するなど
慎重かつ柔軟な事業運営を行っており、通信キャリア事業では、テレワークによる光回線需要の増加やモバイル分
野における５Gをはじめとする基地局等インフラ構築に対して効率的に対応を実施するとともに、都市インフラ事業
では、大規模データセンター構築案件を順調に獲得する一方、将来の再生可能エネルギー関連の受注拡大に向け
て、昭和電線ホールディングスと提携し、送電網接続技術者の育成を開始しました。システムソリューション事業
では、テレワーク拡大等働き方改革に応じたオフィス環境関連システムの構築のほか、昨年度に引き続き、文教系
のお客様に対しても積極的な営業活動を展開してまいりました。グローバル分野におきましても、通信建設分野を
中心に各国のロックダウンの影響を受けたものの、新規ビジネスの継続的な展開により、事業基盤の確立に向け
た取り組みが着実に進展しております。
当社は、2021年７月、新組織「人財開発部」を設置し、事業要請に基づく人財の確保と技術力の強化とともに、
オープンイノベーションを推進できる人財育成を推進し、持続可能なグループ成長を目指してまいります。
なお、当社は、グループ会社とともに経営リソースと技術を結集して新たな価値を創造し、さらに大きく成長し
たいという思いを込め、2021年10月１日に「エクシオグループ株式会社」に商号を変更しました。引き続き、
「2030ビジョン」および「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向けてグループ一丸となって努力してまい
ります。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は3,042億１千９百万円
（前年同期比 105.8％）、売上高は2,609億３千９百万円（前年同期比 116.0％）となりました。損益面につきまし
ては、営業利益は170億２千８百万円（前年同期比 152.0％）、経常利益は179億５千８百万円（前年同期比
146.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億６千６百万円（前年同期比 149.8％）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
グループ（注）２、３ グループ グループ グループ
報告セグメント
前年 前年 前年 前年
金額 金額 金額 金額
同期比 同期比 同期比 同期比
受注高
208,280 108.3％ 41,136 119.3％ 29,727 93.6％ 25,075 86.3％
（注）１
売上高
176,089 115.7％ 36,396 127.9％ 26,400 108.1％ 22,053 111.3％
（注）１
セグメント利益 11,657 149.2％ 2,843 203.5％ 1,345 134.9％ 1,284 120.5％
（注）１．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．従来の「協和エクシオグループ」の数値を記載しております。
３．報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電
通グループを含んでおりません。
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エクシオグループ株式会社（1951） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（エクシオグループの概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、テレワークの増加等により光開通工事が受注高・売上高
ともに堅調に推移し、モバイル分野およびNCC分野では、無線基地局工事が順調に推移しました。また、都市イン
フラ事業では、データセンターの大型工事の受注が続いているほか、システムソリューション事業では、テレワー
ク環境整備や大型ICT設備工事の受注により堅調に推移しました。
なお、当社は、ローカル５Gを活用した高速道路トンネル内メンテナンス作業の効率・安全性向上に関する開発
実証を実施します。本実証実験は、高速道路でローカル５Gを用いた総務省選定の実証実験としては初の案件とな
ります。
（シーキューブグループの概況）
通信キャリア事業では、モバイル・NCC分野の５G無線基地局工事が堅調に推移しており、都市インフラ事業で
は、高速道路やトンネル照明設備等の道路インフラ設備工事に取り組みました。また、システムソリューション事
業ではGIGAスクール関連等の文教案件を継続して受注しました。
（西部電気工業グループの概況）
通信キャリア事業において、高度無線環境整備推進事業による光ファイバの整備工事が順調に進捗し、光開通工
事なども堅調に推移しました。都市インフラ事業ではメガソーラー建設工事などの施工進捗が伸び、ソリューショ
ン分野では文教大型案件を受注するなど、収益確保に向けて取り組みました。
（日本電通グループの概況）
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事やNCC分野の無線基地局工事が堅調に推移しており、都市
インフラ事業ではCATV工事等が順調に進捗いたしました。システムソリューション事業では高等学校IT機器導入案
件などにより順調に推移いたしました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 406億７千７百万円減少し、4,508億９千７百
万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 482億２千３百万円減少し、1,544億６千６百万円となりました。これは主に支
払手形・工事未払金及び短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 75億４千６百万円増加し、2,964億３千１百万円となりました。これは親会
社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるもので
あります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に発表いたしました業績予想から変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルスによる当社グループの事業運営への影響は限定的と想定しておりますが、今後、更な
る感染拡大および事態の長期化等、社会情勢の変化を慎重に見極め、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速や
かに開示いたします。
また、期末配当につきましては、社名変更記念配当２円を加えさせていただき、１株あたり46円とさせていただ
くことを予定しております。これにより年間の配当予想は90円となります。
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エクシオグループ株式会社（1951） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 42,785 42,783
受取手形・完成工事未収入金 204,657 147,599
有価証券 910 713
未成工事支出金等 43,564 51,685
その他 8,388 7,337
貸倒引当金 △80 △58
流動資産合計 300,227 250,060
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 38,394 38,816
土地 59,848 59,979
その他（純額） 15,132 21,341
有形固定資産合計 113,375 120,136
無形固定資産
のれん 5,949 5,507
その他 4,229 4,653
無形固定資産合計 10,179 10,161
投資その他の資産
その他 68,342 71,096
貸倒引当金 △550 △557
投資その他の資産合計 67,792 70,539
固定資産合計 191,347 200,837
資産合計 491,574 450,897
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エクシオグループ株式会社（1951） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 74,890 52,494
短期借入金 19,509 5,638
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 6,766 5,275
未成工事受入金 8,080 8,503
引当金 7,006 5,598
その他 29,958 17,961
流動負債合計 156,212 105,472
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 6,837 7,899
引当金 648 593
退職給付に係る負債 7,963 8,187
その他 11,027 12,313
固定負債合計 46,477 48,993
負債合計 202,689 154,466
純資産の部
株主資本
資本金 6,888 6,888
資本剰余金 49,844 49,779
利益剰余金 226,294 233,170
自己株式 △13,221 △13,966
株主資本合計 269,805 275,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,451 7,606
為替換算調整勘定 △268 109
退職給付に係る調整累計額 9,665 9,359
その他の包括利益累計額合計 15,848 17,074
新株予約権 262 188
非支配株主持分 2,968 3,295
純資産合計 288,884 296,431
負債純資産合計 491,574 450,897
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 224,865 260,939
売上原価 194,849 224,523
売上総利益 30,015 36,415
販売費及び一般管理費 18,812 19,387
営業利益 11,202 17,028
営業外収益
受取利息 14 12
受取配当金 791 468
その他 674 948
営業外収益合計 1,480 1,430
営業外費用
支払利息 79 83
解体撤去費用 － 130
その他 364 287
営業外費用合計 444 500
経常利益 12,239 17,958
税金等調整前四半期純利益 12,239 17,958
法人税等 4,825 6,572
四半期純利益 7,413 11,386
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△40 219
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,454 11,166
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 7,413 11,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93 1,152
為替換算調整勘定 △508 382
退職給付に係る調整額 △338 △305
その他の包括利益合計 △753 1,230
四半期包括利益 6,660 12,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,699 12,392
非支配株主に係る四半期包括利益 △38 224
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
当社グループは、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工
事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認
識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的
重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,740百万円増加し、売上原価は19,570百万円増加し、営業利
益は1,170百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,168百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の期首残高は273百万円増加しております。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による当第２四
半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して
重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第３四半期連結会計期間以降の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2021年10月15日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、次のとおり無担保社
債の発行について決議いたしました。
第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
（１）発行金額：金10,000百万円
（２）発行価額：各社債の金額100円につき、金100円
（３）利 率：未定
（４）償還金額：各社債の金額100円につき、金100円
（５）償還期限：2026年12月（予定）
（６）償還方法：満期一括償還
（７）資金使途：木質バイオマス発電所建設、木質バイオマスガス化発電の技術開発及び木質バイオマスガス
化発電所建設並びに太陽光発電所建設資金に充当する予定
（自己株式の消却）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消
却を行うことについて決議いたしました。
（１）消却する株式の種類：当社普通株式
（２）消却する株式の数 ：1,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 0.85%）
（３）消却予定日 ：2021年11月30日
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