1951 エクシオグループ 2021-08-06 15:20:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 協和エクシオ 上場取引所 東
コード番号 1951 URL https://www.exeo.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 舩橋 哲也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員財務部長 (氏名) 樋口 秀男 TEL 03-5778-1105
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 120,257 13.3 8,378 101.3 8,918 76.2 5,530 80.0
2021年3月期第1四半期 106,146 15.7 4,162 4.5 5,061 31.2 3,071 31.0
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 6,421百万円 (284.9%) 2021年3月期第1四半期 1,668百万円 (15.4%)
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 49.86 49.81
2021年3月期第1四半期 27.60 27.56
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第1四半期 439,901 291,027 65.5 2,594.67
2021年3月期 491,574 288,884 58.1 2,576.78
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 287,979百万円 2021年3月期 285,654百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 41.00 ― 41.00 82.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 44.00 ― 44.00 88.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 560,000 △2.3 37,000 1.0 37,800 △1.0 24,100 △0.4 217.65
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料P.8「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 117,812,419 株 2021年3月期 117,812,419 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 6,823,692 株 2021年3月期 6,955,251 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 110,911,348 株 2021年3月期1Q 111,308,602 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算補足資料の入手)
決算補足資料はTDnetで同日開示しております。
㈱協和エクシオ(1951) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱協和エクシオ(1951) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により引き続き厳しい状態にあり、ワクチン接種の開始により感染拡大が収束していくことが期待され
ているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である情報通信分野におきましては、モバイル事業において通信キャリア各社による5G基地局の
設備投資が加速したほか、当社も参画した東京オリンピック・パラリンピック関連の準備工事も無事完了いたしま
した。さらに2021年9月に予定されているデジタル庁の発足によりデジタル社会形成に向けた様々な取り組みが今
後進展する見込みです。また、建設分野におきましては、新型コロナウイルスの影響もあり民間設備投資は減少傾
向が続く一方、政府建設投資は、老朽化インフラ対策を始めとした防災・減災、国土強靭化の加速のため堅調に推
移する見通しです。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種をいち早く開始するなど
慎重かつ柔軟な事業運営を行っており、通信キャリア事業では、テレワークによる光回線需要の増加や、新たな通
信キャリアの設備を含めた無線基地局への積極投資に対応しているほか、都市インフラ事業およびシステムソリュ
ーション事業では、大規模データセンター構築やシステムの保守関連の受注拡大に努めてまいりました。グローバ
ル分野におきましても、通信建設分野を中心に各国のロックダウンの影響を受けたものの、手持工事の消化は順調
に進捗しており、事業基盤の確立に向けた取り組みが着実に進展しております。
当社は2021年5月、「2030ビジョン」および「中期経営計画(2021~2025年度)」を発表いたしました。当社グ
ループは情報通信分野に留まらず、あらゆる社会インフラにおいてソリューションを展開し、日本国内はもとより
グローバルレベルで社会課題の解決に貢献することを目指してまいります。長期ビジョンの実現に向けた当面5年
間の戦略として、各事業分野の成長戦略の実行と並行して、経営基盤としてのDX推進や人財育成にも積極的に取り
組み、2025年度に「売上高6,300億円、営業利益470億円(営業利益率7.5%)、ROE9.0%以上、EPS280円以上」の目標
を達成すべく努力してまいります。なお、当社は、グループ会社とともに経営リソースと技術を結集して新たな価
値を創造し、さらに大きく成長したいという思いを込めて、2021年10月1日に「エクシオグループ株式会社」に商
号を変更いたします。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 1,657億1千万円
(前年同期比 112.8%)、売上高は 1,202億5千7百万円(前年同期比 113.3%)となりました。損益面につきま
しては、営業利益は 83億7千8百万円(前年同期比 201.3%)、経常利益は 89億1千8百万円(前年同期比
176.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 55億3千万円(前年同期比 180.0%)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
協和エクシオ
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
グループ
グループ グループ グループ
報告セグメント (注)2
前年 前年 前年 前年
金額 金額 金額 金額
同期比 同期比 同期比 同期比
受注高
115,049 110.3% 19,945 125.8% 14,395 101.6% 16,319 129.2%
(注)1
売上高
82,500 113.8% 16,991 132.6% 11,591 97.0% 9,174 103.7%
(注)1
セグメント利益 6,090 216.3% 1,237 238.6% 474 117.2% 664 138.6%
(注)1.「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
2.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日
本電通グループを含んでおりません。
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㈱協和エクシオ(1951) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(協和エクシオグループの概況)
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、テレワークの増加等により光開通工事が引き続き堅調に
推移したほか、モバイル分野およびNCC分野では、5G無線基地局工事が好調に推移しました。また、都市インフラ事
業では、データセンターの大型工事の受注が続いているほか、防災関連工事などにも積極的に取り組みました。シ
ステムソリューション事業では、官公庁のテレワーク環境整備や、セキュリティおよび保守案件の受注が堅調に推
移しました。
(シーキューブグループの概況)
通信キャリア事業では、モバイル分野およびNCC分野の5G無線基地局工事が堅調に推移し、都市インフラ事業で
は、高速道路やトンネル照明設備等の道路インフラ設備工事に取り組みました。また、システムソリューション事
業では、GIGAスクール関連を継続して受注いたしました。
(西部電気工業グループの概況)
通信キャリア事業において、高度無線環境整備推進事業による光ファイバの整備や光開通工事などが堅調に推移
しました。都市インフラ事業では大型案件である電線共同溝PFI事業を受注するなど、収益確保に向けて取り組みま
した。
(日本電通グループの概況)
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事やNCC分野の無線基地局工事が堅調に推移しており、都市
インフラ事業ではCATV工事等が順調に進捗いたしました。システムソリューション事業では高等学校IT機器導入案
件を受注するなど順調に推移いたしました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 516億7千2百万円減少し、4,399億1百万円
となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 538億1千5百万円減少し、1,488億7千4百万円となりました。これは主に支
払手形・工事未払金及び短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 21億4千2百万円増加し、2,910億2千7百万円となりました。これは親会
社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるもので
あります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月14日に発表いたしました業績予想から変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルスによる当社グループの事業運営への影響は限定的と想定しておりますが、今後、更な
る感染拡大および事態の長期化等、社会情勢の変化を慎重に見極め、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速や
かに開示いたします。
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㈱協和エクシオ(1951) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 42,785 57,013
受取手形・完成工事未収入金 204,657 132,362
有価証券 910 1,711
未成工事支出金等 43,564 45,739
その他 8,388 6,342
貸倒引当金 △80 △63
流動資産合計 300,227 243,106
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 38,394 39,207
土地 59,848 59,890
その他(純額) 15,132 18,833
有形固定資産合計 113,375 117,931
無形固定資産
のれん 5,949 5,705
その他 4,229 4,143
無形固定資産合計 10,179 9,849
投資その他の資産
その他 68,342 69,576
貸倒引当金 △550 △561
投資その他の資産合計 67,792 69,014
固定資産合計 191,347 196,795
資産合計 491,574 439,901
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 74,890 47,585
短期借入金 19,509 6,083
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 6,766 1,623
未成工事受入金 8,080 8,400
引当金 7,006 3,653
その他 29,958 23,289
流動負債合計 156,212 100,635
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 6,837 7,467
引当金 648 650
退職給付に係る負債 7,963 8,070
その他 11,027 12,050
固定負債合計 46,477 48,238
負債合計 202,689 148,874
純資産の部
株主資本
資本金 6,888 6,888
資本剰余金 49,844 49,827
利益剰余金 226,294 227,533
自己株式 △13,221 △12,928
株主資本合計 269,805 271,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,451 7,058
為替換算調整勘定 △268 75
退職給付に係る調整累計額 9,665 9,524
その他の包括利益累計額合計 15,848 16,657
新株予約権 262 192
非支配株主持分 2,968 2,855
純資産合計 288,884 291,027
負債純資産合計 491,574 439,901
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 106,146 120,257
売上原価 92,411 102,026
売上総利益 13,734 18,231
販売費及び一般管理費 9,572 9,852
営業利益 4,162 8,378
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 736 411
その他 477 497
営業外収益合計 1,220 914
営業外費用
支払利息 42 39
解体撤去費用 - 130
その他 279 204
営業外費用合計 321 374
経常利益 5,061 8,918
税金等調整前四半期純利益 5,061 8,918
法人税等 2,109 3,307
四半期純利益 2,952 5,610
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△119 80
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,071 5,530
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㈱協和エクシオ(1951) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 2,952 5,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △412 604
為替換算調整勘定 △666 347
退職給付に係る調整額 △204 △140
その他の包括利益合計 △1,283 810
四半期包括利益 1,668 6,421
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,802 6,339
非支配株主に係る四半期包括利益 △133 82
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㈱協和エクシオ(1951) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
当社グループは、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金
額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,911百万円増加し、売上原価は9,477百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,433百万円増加しております。
また、利益剰余金の期首残高は273百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等
の適用による当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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㈱協和エクシオ(1951) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(追加情報)
(新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定し
て重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第2四半期連結会計期間以降の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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