2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月28日
上場会社名 日本電設工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1950 URL https://www.densetsuko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 土屋 忠巳
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 島村 幸典 TEL 03-3822-8811
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 198,244 8.6 16,495 11.1 17,680 11.7 11,274 14.8
2019年3月期 182,464 2.0 14,851 △0.2 15,826 △5.1 9,823 △9.2
（注）包括利益 2020年3月期 8,894百万円 （△15.5％） 2019年3月期 10,527百万円 （△27.1％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 183.41 ― 7.1 6.9 8.3
2019年3月期 159.80 ― 6.5 6.4 8.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 186百万円 2019年3月期 68百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 258,762 173,758 62.4 2,625.35
2019年3月期 252,947 167,027 61.5 2,528.63
（参考） 自己資本 2020年3月期 161,386百万円 2019年3月期 155,441百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 4,364 △7,024 △2,529 34,615
2019年3月期 10,827 △4,214 △2,673 39,805
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 35.00 35.00 2,153 21.9 1.4
2020年3月期 ― ― ― 37.00 37.00 2,276 20.2 1.4
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現段階では未定としております。業績予想が可能となった段階で配当予想を速やかに開示いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定として
おります。業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 61,537,219 株 2019年3月期 61,537,219 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 64,919 株 2019年3月期 64,609 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 61,472,487 株 2019年3月期 61,472,698 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 155,976 9.0 11,881 11.4 12,984 11.0 9,115 13.4
2019年3月期 143,036 1.5 10,662 △2.0 11,699 △7.8 8,038 △11.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 148.18 ―
2019年3月期 130.68 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 206,497 131,230 63.6 2,133.35
2019年3月期 204,225 127,045 62.2 2,065.30
（参考） 自己資本 2020年3月期 131,230百万円 2019年3月期 127,045百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定として
おります。業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ６
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ６
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ６
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ……………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ６
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１１
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１３
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………１５
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１５
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………１５
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１５
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１５
５．部門別受注・売上・繰越高（連結） ………………………………………………………………１６
（１）受注高 ……………………………………………………………………………………………１６
（２）売上高 ……………………………………………………………………………………………１６
（３）次期繰越高 ………………………………………………………………………………………１６
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………１７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………１７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………２０
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………２２
７．部門別受注・売上・繰越高（個別） ………………………………………………………………２４
（１）受注高 ……………………………………………………………………………………………２４
（２）売上高 ……………………………………………………………………………………………２４
（３）次期繰越高 ………………………………………………………………………………………２４
８．その他 …………………………………………………………………………………………………２４
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………２４
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日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀による経済・金融政策の効果など
もあって、回復基調にありました。一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後
の消費者マインドの動向などに留意が必要な状況でありました。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く
推移し、民間設備投資は横ばいとなりました。しかし年明け以降、企業の業況判断は新型コロナウイルス感染症の影
響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めまし
た結果、当連結会計年度の連結受注高は2,015億円（前年同期比101％）となり、連結売上高は1,982億円（前年同期比
109％）となりました。また、次期への連結繰越高は1,757億円（前年同期比103％）となりました。
利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進しました結
果、連結営業利益は164億95百万円（前年同期比111％）、連結経常利益は176億80百万円（前年同期比112％）、親会
社株主に帰属する当期純利益は112億74百万円（前年同期比115％）となりました。
部門別の状況は次のとおりであります。
鉄道電気工事部門
当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道など
に対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めました結果、北陸新幹線387ｋ7・404ｋ4間電車線路設備工事、
東北本線仙台車両センター信号設備改良工事、奥津軽いまべつ・湯の里知内間高圧ケーブル取替工事などの受注によ
り連結受注工事高は1,168億円（前年同期比103％）となりました。
連結完成工事高は、品川駅改良Ⅱ期第１回切換電車線路新設工事、常磐線富岡駅・浪江駅間信号設備災害復旧工事、
霞ヶ関変電所設備機器改良工事などが完成しましたので1,114億円（前年同期比106％）となり、次期への連結繰越工
事高は970億円（前年同期比106％）となりました。
一般電気工事部門
当連結会計年度は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、中国自動車道高
田ＩＣ・加計スマートＩＣ間トンネル照明設備更新工事、明治大学和泉キャンパス新教育棟新築電気設備工事などの
受注により連結受注工事高は479億円（前年同期比94％）となりました。
連結完成工事高は、東京国立博物館管理棟新営電気設備工事、道後温泉古湧園新築ＺＥＢ化事業工事（電気設備・
空調設備）などが完成しましたので510億円（前年同期比121％）となり、次期への連結繰越工事高は479億円（前年同
期比94％）となりました。
情報通信工事部門
当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、楽天モバイ
ル屋外対策工事などの受注により連結受注工事高は352億円（前年同期比 108％）となりました。
連結完成工事高は、三田線・新宿線ＬＣＸ敷設工事などが完成しましたので318億円（前年同期比 102％）となり、
次期への連結繰越工事高は306億円（前年同期比113％）となりました。
その他
当連結会計年度は、関連事業の拡大及び新規事業の開発などに努めました結果、連結受注高は14億円（前年同期比
71％）となり、連結売上高は39億円（前年同期比112％）となりました。
その他の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んで
おります。
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日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
② 次期の見通し
次期の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに
下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況が続くもの
と思われます。当建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により、底堅く推移していくことが見込まれ、民
間設備投資は成長分野への対応等を背景に持ち直しに向かうことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の影
響に十分注意する必要があると思われます。
このような状況の中で、当社グループは、各工事部門で次の取り組みを行ってまいります。
鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東
日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、ＪＲ各社、公営鉄道、民営鉄道及びモ
ノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めてまいります。
一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮したＺＥＢ及び省エネル
ギー設備並びに事業継続計画（ＢＣＰ）に対応したリニューアルの提案営業を積極的に行うなど、お客様のご要望に
お応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めてまい
ります。
情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び通信事業者各社の移動体通信基地局建設工事な
どを受注するため全社的に積極的な営業を図り、受注の拡大に努めてまいります。
当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の拡大に全力を傾注し、安全と品質の確保
に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存でございま
す。
以上のような事業活動を進めてまいりますが、業績予想については新型コロナウイルス感染症による影響を現段階
において合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後業績への影響を慎重に見極め、業績
予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
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日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産の状況に関する分析
資産
当連結会計年度末における資産の残高は、2,587億62百万円（前連結会計年度末は2,529億47百万円）となり、58
億15百万円増加しました。増加した主な要因は、次期繰越工事高が高水準を維持していることに伴い未成工事支出
金等が増加したほか、施工が順調に推移し完成工事高が前連結会計年度に比べ増加したことに伴い受取手形・完成
工事未収入金等が増加したことであります。
負債
当連結会計年度末における負債の残高は、850億３百万円（前連結会計年度末は859億19百万円）となり、９億16
百万円減少しました。減少した主な要因は、施工が順調に推移したことに伴い支払手形・工事未払金等が増加した
ものの、退職給付信託の設定に伴い退職給付に係る負債が減少したほか、投資有価証券の時価の変動に伴い繰延税
金負債が減少したことであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,737億58百万円（前連結会計年度末は1,670億27百万円）となり、
67億31百万円増加しました。増加した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴い利益剰
余金が増加したことであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活
動及び財務活動による資金の減少により、前連結会計年度末から51億90百万円減少し、346億15百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、43億64百万円の資金増加（前連結会計年度比64億63百万円減少）となり
ました。これは、税金等調整前当期純利益176億81百万円の計上及び仕入債務の増加額46億円の計上等による資金増
加要因と、未成工事支出金等の増加額58億99百万円及び法人税等の支払額54億53百万円等による資金減少要因によ
るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、70億24百万円の資金減少（前連結会計年度比28億10百万円減少）となり
ました。これは、有形固定資産の取得による支出58億11百万円及び投資有価証券の取得による支出９億76百万円等
によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億29百万円の資金減少（前連結会計年度比１億43百万円増加）となり
ました。これは、配当金の支払額21億48百万円及びリース債務の返済による支出３億71百万円等によるものであり
ます。
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日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 59.6 61.3 61.5 62.4
時価ベースの自己資本比率（％） 54.2 53.7 56.0 50.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.1 0.1 0.1 0.3
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
― ― ― ―
（倍）
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、利益配分については、企業体質強化のための内部留保や
配当性向にも配意しつつ、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金については、人材の育成・教育、事業開発、設備投資及び重大な損害・災害発生時の支出等の原資
とし、更なる経営基盤の充実に備える所存です。
当期の配当金につきましては、基本方針並びに当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、１株につき37円とす
る予定であります。
また、次期の配当金につきましては、現段階では未定としております。業績予想が可能となった段階で配当予想
を速やかに開示いたします。
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日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を
支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、設備工事の設計・施
工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねてまいります。
また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気
設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく
変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指してまいります。
当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間
中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の
皆様の期待にお応えできる企業へと成長してまいります。
（２）目標とする経営指標
新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから未定として
おります。業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは、2018年度以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画2018」を策定しております。この経営計画で
は、「変革に挑戦」を掲げ、次の４つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指
してまいります。
① 安全・品質
「安全は会社経営上の最重要課題」は不変とし、顧客が求める安全・安心の追求と原理・原則に基づいた本質か
ら物事を考えることの実践や計画から施工までのリスクを排除した「リスク管理型」の取り組みを推進し、全社で
のＰＤＣＡサイクルを絶えず繰り返すことで安全で質の高い業務を遂行し、顧客の信頼を高め持続的成長に繋げて
まいります。
② 自ら考え行動する社員の育成
次世代へ繋ぐ人材を確保し、自ら考え行動する社員の育成と全社員が当事者意識を持ち日常的な相談・確認・コ
ミュニケーションを図るとともに若手社員の成長を支援し、社員一人ひとりの技術力向上と人間力向上により、企
業価値の最大化を目指してまいります。
さらに協力会社については、施工能力の向上及び人材の確保と育成等の支援により全国の施工体制を強化してま
いります。
③ 組織の成長と連携による経営基盤強化
会社の成果を最大にするため、それぞれの組織の成長と全国の組織間連携により強い組織づくりを進め、鉄道電
気工事、一般電気工事、情報通信工事及び関連事業の全国での営業基盤を強みに、東日本旅客鉄道株式会社を最重
要顧客として多様化するニーズに応えられる取り組みや他の常連顧客への提案営業を積極的に推進するとともに新
たに取り組む分野の受注拡大と本物志向の実践により経営基盤を強化してまいります。
また、ＮＤＫグループ会社との相互連携を図り、新たな目標に向けた取り組みと業容の拡大によりＮＤＫグルー
プの総合力向上を目指してまいります。
④ 働き方改革の定着に向けた推進
業務の効率化・省力化・ＩＣＴ活用・技術開発等による生産性向上、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の
実現及びワークライフバランスの取り組み等による働き方改革をさらに推進し、これまで以上に社員が働きがい、
やりがいを感じて業務に取り組める職場環境を整備し、自信と誇りを持てる会社を目指してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,220 7,428
受取手形・完成工事未収入金等 90,110 94,377
電子記録債権 1,086 1,567
有価証券 28,800 27,901
未成工事支出金等 30,082 35,981
その他 3,020 2,956
流動資産合計 164,320 170,212
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 40,336 42,738
機械、運搬具及び工具器具備品 13,996 15,148
土地 15,117 16,362
建設仮勘定 1,299 1,406
その他 1,968 2,218
減価償却累計額 △31,821 △33,659
有形固定資産合計 40,897 44,215
無形固定資産合計 3,085 2,670
投資その他の資産
投資有価証券 40,296 36,176
退職給付に係る資産 1,740 1,622
繰延税金資産 2,082 3,018
その他 530 850
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 44,644 41,663
固定資産合計 88,626 88,549
資産合計 252,947 258,762
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 33,668 38,131
電子記録債務 11,932 12,068
短期借入金 100 100
未払法人税等 5,116 5,976
未成工事受入金 4,828 3,628
完成工事補償引当金 16 282
工事損失引当金 845 836
賞与引当金 6,008 6,676
役員賞与引当金 98 100
その他 6,214 5,527
流動負債合計 68,828 73,329
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日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
役員退職慰労引当金 145 88
繰延税金負債 1,585 360
退職給付に係る負債 14,297 9,908
その他 1,062 1,315
固定負債合計 17,090 11,673
負債合計 85,919 85,003
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金 7,792 7,792
利益剰余金 126,070 135,192
自己株式 △24 △25
株主資本合計 142,332 151,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,241 10,260
退職給付に係る調整累計額 △132 △327
その他の包括利益累計額合計 13,109 9,933
非支配株主持分 11,585 12,372
純資産合計 167,027 173,758
負債純資産合計 252,947 258,762
8
日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
完成工事高 182,464 198,244
完成工事原価 154,132 167,540
完成工事総利益 28,332 30,704
販売費及び一般管理費 13,481 14,209
営業利益 14,851 16,495
営業外収益
受取利息 24 27
受取配当金 634 703
持分法による投資利益 68 186
その他 248 278
営業外収益合計 975 1,195
営業外費用
支払利息 0 0
その他 0 10
営業外費用合計 0 10
経常利益 15,826 17,680
特別利益
固定資産売却益 0 5
補助金収入 44 51
投資有価証券売却益 4 165
特別利益合計 49 221
特別損失
固定資産除売却損 115 170
固定資産圧縮損 44 51
特別損失合計 160 221
税金等調整前当期純利益 15,716 17,681
法人税、住民税及び事業税 5,519 6,299
法人税等調整額 △443 △746
法人税等合計 5,076 5,553
当期純利益 10,640 12,127
非支配株主に帰属する当期純利益 816 852
親会社株主に帰属する当期純利益 9,823 11,274
9
日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 10,640 12,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △175 △3,001
退職給付に係る調整額 47 △194
持分法適用会社に対する持分相当額 15 △36
その他の包括利益合計 △112 △3,233
包括利益 10,527 8,894
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,694 8,098
非支配株主に係る包括利益 832 795
10
日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,494 7,792 118,218 △24 134,480
当期変動額
剰余金の配当 △2,029 △2,029
親会社株主に帰属する
9,823 9,823
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 58 58
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 7,852 △0 7,851
当期末残高 8,494 7,792 126,070 △24 142,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,417 △179 13,237 10,762 158,480
当期変動額
剰余金の配当 △2,029
親会社株主に帰属する
9,823
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 58
株主資本以外の項目の
△175 47 △128 823 695
当期変動額（純額)
当期変動額合計 △175 47 △128 823 8,546
当期末残高 13,241 △132 13,109 11,585 167,027
11
日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,494 7,792 126,070 △24 142,332
当期変動額
剰余金の配当 △2,153 △2,153
親会社株主に帰属する
11,274 11,274
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 9,121 △0 9,121
当期末残高 8,494 7,792 135,192 △25 151,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,241 △132 13,109 11,585 167,027
当期変動額
剰余金の配当 △2,153
親会社株主に帰属する
11,274
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△2,981 △194 △3,176 786 △2,389
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,981 △194 △3,176 786 6,731
当期末残高 10,260 △327 9,933 12,372 173,758
12
日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,716 17,681
減価償却費 3,597 3,659
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △13 265
工事損失引当金の増減額（△は減少） 227 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） 369 667
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 601 △4,188
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 △56
受取利息及び受取配当金 △658 △730
支払利息 0 0
持分法による投資損益（△は益） △68 △186
有形固定資産除売却損益（△は益） 115 165
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △4 △165
売上債権の増減額（△は増加） △2,638 △4,747
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △2,922 △5,899
仕入債務の増減額（△は減少） 1,429 4,600
未成工事受入金の増減額（△は減少） 861 △1,199
その他の資産の増減額（△は増加） △2,161 △279
その他の負債の増減額（△は減少） 841 △598
その他 24 103
小計 15,321 9,083
利息及び配当金の受取額 663 734
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △5,157 △5,453
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,827 4,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） 1,100 200
有形固定資産の取得による支出 △4,067 △5,811
有形固定資産の売却による収入 0 47
無形固定資産の取得による支出 △313 △526
投資有価証券の取得による支出 △1,001 △976
投資有価証券の売却による収入 7 375
貸付けによる支出 △45 △173
貸付金の回収による収入 69 26
その他 35 △187
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,214 △7,024
13
日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △338 △371
配当金の支払額 △2,026 △2,148
非支配株主への配当金の支払額 △8 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,673 △2,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,939 △5,190
現金及び現金同等物の期首残高 35,657 39,805
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 208 -
現金及び現金同等物の期末残高 39,805 34,615
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日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,528.63円 2,625.35円
１株当たり当期純利益 159.80円 183.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後
益については、潜在株式が存在しな 同左
１株当たり当期純利益
いため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,823 11,274
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,823 11,274
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,472 61,472
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
５．部門別受注・売上・繰越高（連結）
(１)受注高 （単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減率
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
鉄道電気工事 113,878 116,838 2,960 2.6
一般電気工事 51,285 47,968 △ 3,316 △6.5
情報通信工事 32,568 35,278 2,710 8.3
そ の 他 2,068 1,475 △ 593 △28.7
合 計 199,800 201,561 1,760 0.9
(２)売上高 （単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減率
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
鉄道電気工事 105,545 111,412 5,866 5.6
一般電気工事 42,195 51,052 8,857 21.0
情報通信工事 31,207 31,848 641 2.1
そ の 他 3,516 3,931 414 11.8
合 計 182,464 198,244 15,779 8.6
(３)次期繰越高 （単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減率
区 分 比較増減
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在） （％）
鉄道電気工事 91,607 97,034 5,426 5.9
一般電気工事 51,053 47,969 △ 3,083 △6.0
情報通信工事 27,173 30,602 3,429 12.6
そ の 他 569 156 △ 412 △72.5
合 計 170,403 175,763 5,359 3.1
（注）１．「（２）売上高」の「その他」は、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気
設備の設計等を表示しており、「（１）受注高」及び「（３）次期繰越高」の「その他」には、不動産の賃
貸・管理等は含まれておりません。
２．記載金額は消費税等抜きで表示しております。
16
日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,006 3,139
受取手形 301 320
電子記録債権 1,086 1,567
完成工事未収入金 79,015 81,887
有価証券 21,799 17,800
未成工事支出金 28,528 34,026
その他 4,980 4,854
流動資産合計 138,719 143,595
固定資産
有形固定資産
建物 26,585 28,006
減価償却累計額 △15,261 △15,684
建物（純額） 11,323 12,321
構築物 2,088 2,131
減価償却累計額 △1,463 △1,515
構築物（純額） 625 615
機械及び装置 1,170 1,240
減価償却累計額 △891 △949
機械及び装置（純額） 278 290
車両運搬具 4,302 4,451
減価償却累計額 △2,022 △2,427
車両運搬具（純額） 2,280 2,024
工具器具・備品 4,161 4,569
減価償却累計額 △3,517 △3,858
工具器具・備品（純額） 644 710
土地 11,022 11,142
リース資産 111 118
減価償却累計額 △48 △39
リース資産（純額） 63 79
建設仮勘定 545 13
有形固定資産合計 26,783 27,197
無形固定資産
ソフトウエア 9 27
その他 897 890
無形固定資産合計 906 917
17
日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 23,343 21,751
関係会社株式 12,860 10,344
長期貸付金 47 58
関係会社長期貸付金 27 143
破産更生債権等 3 3
長期前払費用 53 229
前払年金費用 1,149 1,512
繰延税金資産 - 396
その他 335 353
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 37,816 34,787
固定資産合計 65,506 62,902
資産合計 204,225 206,497
負債の部
流動負債
支払手形 796 877
電子記録債務 11,940 12,093
工事未払金 29,094 32,489
短期借入金 3,871 4,535
リース債務 31 18
未払法人税等 3,972 4,516
未成工事受入金 4,797 3,722
完成工事補償引当金 16 282
工事損失引当金 845 836
賞与引当金 4,460 4,972
役員賞与引当金 59 62
その他 5,194 4,698
流動負債合計 65,081 69,106
固定負債
リース債務 43 60
繰延税金負債 1,284 -
退職給付引当金 10,258 5,643
資産除去債務 23 23
その他 488 433
固定負債合計 12,098 6,160
負債合計 77,179 75,267
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金
資本準備金 7,792 7,792
資本剰余金合計 7,792 7,792
18
日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
利益剰余金
利益準備金 1,386 1,386
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,022 2,006
特別償却準備金 59 30
別途積立金 82,700 88,500
繰越利益剰余金 11,822 13,028
利益剰余金合計 97,990 104,952
自己株式 △10 △11
株主資本合計 114,266 121,227
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,779 10,003
評価・換算差額等合計 12,779 10,003
純資産合計 127,045 131,230
負債純資産合計 204,225 206,497
19
日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
完成工事高 143,036 155,976
完成工事原価 122,142 133,614
完成工事総利益 20,894 22,361
販売費及び一般管理費
役員報酬 194 174
従業員給料手当 3,250 3,338
賞与引当金繰入額 1,268 1,433
役員賞与引当金繰入額 59 62
退職給付費用 333 335
法定福利費 751 750
福利厚生費 68 73
修繕維持費 195 120
事務用品費 546 660
通信交通費 281 285
動力用水光熱費 39 37
調査研究費 812 985
広告宣伝費 24 18
貸倒引当金繰入額 △4 △0
交際費 120 120
寄付金 11 31
地代家賃 307 306
減価償却費 268 285
租税公課 608 653
保険料 6 6
雑費 1,085 799
販売費及び一般管理費合計 10,232 10,480
営業利益 10,662 11,881
営業外収益
受取利息 9 8
有価証券利息 10 12
受取配当金 890 966
その他 126 126
営業外収益合計 1,037 1,114
営業外費用
支払利息 0 0
その他 - 10
営業外費用合計 0 10
経常利益 11,699 12,984
20
日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 2
補助金収入 - 51
投資有価証券売却益 4 165
特別利益合計 4 219
特別損失
固定資産除売却損 97 133
固定資産圧縮損 - 51
特別損失合計 97 184
税引前当期純利益 11,607 13,019
法人税、住民税及び事業税 3,829 4,376
法人税等調整額 △260 △471
法人税等合計 3,568 3,904
当期純利益 8,038 9,115
21
日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 圧縮特別 特別償却 繰越利益
別途積立金 合計
圧縮積立金 勘定積立金 準備金 剰余金
当期首残高 8,494 7,792 1,386 1,947 93 88 77,700 10,765 91,982
当期変動額
剰余金の配当 △2,029 △2,029
当期純利益 8,038 8,038
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の
89 △89 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△15 15 ―
取崩
圧縮特別勘定積立金の
△93 93 ―
取崩
特別償却準備金の
△29 29 ―
取崩
別途積立金の積立 5,000 △5,000 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 74 △93 △29 5,000 1,056 6,008
当期末残高 8,494 7,792 1,386 2,022 ― 59 82,700 11,822 97,990
評価・換算
株主資本
差額等
その他 純資産合計
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △10 108,257 13,025 121,283
当期変動額
剰余金の配当 △2,029 △2,029
当期純利益 8,038 8,038
自己株式の取得 △0 △0 △0
固定資産圧 縮 積 立 金 の
― ―
積立
固定資産圧 縮 積 立 金 の
― ―
取崩
圧縮特別勘 定 積 立 金 の
― ―
取崩
特別償却準備金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以 外 の 項 目 の
△246 △246
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 6,008 △246 5,761
当期末残高 △10 114,266 12,779 127,045
22
日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 特別償却 繰越利益
別途積立金 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 8,494 7,792 1,386 2,022 59 82,700 11,822 97,990
当期変動額
剰余金の配当 △2,153 △2,153
当期純利益 9,115 9,115
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の
△15 15 ―
取崩
特別償却準備金の
△29 29 ―
取崩
別途積立金の積立 5,800 △5,800 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △15 △29 5,800 1,206 6,962
当期末残高 8,494 7,792 1,386 2,006 30 88,500 13,028 104,952
評価・換算
株主資本
差額等
その他 純資産合計
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △10 114,266 12,779 127,045
当期変動額
剰余金の配当 △2,153 △2,153
当期純利益 9,115 9,115
自己株式の取得 △0 △0 △0
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
特別償却準備金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目の
△2,775 △2,775
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 6,961 △2,775 4,185
当期末残高 △11 121,227 10,003 131,230
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日本電設工業㈱(1950) 2020年３月期 決算短信
７．部門別受注・売上・繰越高（個別）
(１)受注高 （単位 百万円）
前事業年度 当事業年度
比較増減率
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
鉄道電気工事 80,578 82,135 1,556 1.9
一般電気工事 50,702 47,623 △ 3,078 △6.1
情報通信工事 27,628 30,149 2,520 9.1
合 計 158,909 159,908 998 0.6
(２)売上高 （単位 百万円）
前事業年度 当事業年度
比較増減率
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
鉄道電気工事 73,007 76,792 3,785 5.2
一般電気工事 41,585 50,340 8,755 21.1
情報通信工事 26,494 26,784 289 1.1
そ の 他 1,949 2,059 109 5.6
合 計 143,036 155,976 12,939 9.0
(３)次期繰越高 （単位 百万円）
前事業年度 当事業年度 比較増減率
区 分 比較増減
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在） （％）
鉄道電気工事 71,982 77,324 5,342 7.4
一般電気工事 50,758 48,041 △ 2,716 △5.4
情報通信工事 25,406 28,772 3,365 13.2
合 計 148,147 154,139 5,991 4.0
（注）１．「（２）売上高」の「その他」は、不動産の賃貸・管理等を表示しております。
２．記載金額は消費税等抜きで表示しております。
８．その他
（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
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