平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 日本電設工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1950 URL http://www.densetsuko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 土屋 忠巳
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 島村 幸典 TEL 03-3822-8811
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 82,410 1.1 3,791 △2.4 4,539 △0.8 2,313 △9.2
30年3月期第3四半期 81,498 △4.9 3,883 △13.9 4,574 △11.2 2,548 △11.6
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,712百万円 （△76.2％） 30年3月期第3四半期 7,189百万円 （75.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 37.64 ―
30年3月期第3四半期 41.46 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 218,756 158,212 67.2
30年3月期 240,818 158,480 61.3
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 146,899百万円 30年3月期 147,718百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― ― ― 33.00 33.00
31年3月期 ― ― ―
31年3月期（予想） 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 185,000 3.4 15,000 0.8 15,800 △5.2 9,880 △8.6 160.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
なお、特定子会社には該当しませんが、前連結会計年度まで非連結子会社であった（株）石田工業所は、重要性が増加したことから、第１四半期連結会
計期間より、連結の範囲に含めております。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 61,537,219 株 30年3月期 61,537,219 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 64,564 株 30年3月期 64,472 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 61,472,715 株 30年3月期3Q 61,472,784 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… ３
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… ３
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… ３
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… ３
（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………… ３
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… ８
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………… ８
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… ８
（１）部門別受注・売上高（連結） ……………………………………………………………………… ８
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日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得
環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海
外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況でありました。当建設業界における受注
環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は増加しました。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努め
ました結果、当第３四半期連結累計期間の連結受注高は1,173億円（前年同四半期比114％）となり、連結売上高
は824億円（前年同四半期比101％）となりました。
利益については、連結営業利益は37億91百万円（前年同四半期比98％）、連結経常利益は45億39百万円（前年
同四半期比99％）となりました。また親会社株主に帰属する連結純利益は23億13百万円（前年同四半期比91％）
となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生する
ものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因があります。
（２）連結財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を
行っております。
資産
当第３四半期連結会計期間における資産の残高は、2,187億56百万円（前連結会計年度末は2,408億18百万円）と
なり、220億61百万円減少しました。減少した主な要因は、施工が順調に推移したことに伴い未成工事支出金等が増
加したものの、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権が
減少したことであります。
負債
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は、605億43百万円（前連結会計年度末は823億38百万円）となり、
217億94百万円減少しました。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工
事未払金等が減少したことであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,582億12百万円（前連結会計年度末は1,584億80百万円）
となり、２億67百万円減少しました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が株主配当を上回
ったことにより利益剰余金が増加したものの、投資有価証券の時価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が減少
したことであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年４月27日に公表しました通期業績予想に変更はあり
ません。
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日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
特定子会社には該当しませんが、前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱石田工業所は重要性が増加した
ことから、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,357 15,674
受取手形・完成工事未収入金等 84,784 34,931
電子記録債権 3,597 1,308
有価証券 19,400 16,500
未成工事支出金等 27,087 60,852
その他 1,450 3,420
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 153,675 132,686
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 19,220 19,090
土地 14,358 15,006
その他（純額） 6,231 6,359
有形固定資産合計 39,809 40,455
無形固定資産 3,466 3,125
投資その他の資産
投資有価証券 40,174 38,659
繰延税金資産 1,910 1,724
その他 1,794 2,110
貸倒引当金 △11 △6
投資その他の資産合計 43,866 42,488
固定資産合計 87,142 86,069
資産合計 240,818 218,756
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,896 18,658
電子記録債務 11,157 10,763
短期借入金 400 100
未払法人税等 4,713 484
未成工事受入金 3,950 7,220
完成工事補償引当金 30 23
工事損失引当金 618 988
賞与引当金 5,625 1,709
役員賞与引当金 90 21
その他 5,835 3,067
流動負債合計 65,318 43,037
固定負債
役員退職慰労引当金 123 139
退職給付に係る負債 13,876 14,388
その他 3,018 2,978
固定負債合計 17,019 17,506
負債合計 82,338 60,543
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日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金 7,792 7,792
利益剰余金 118,218 118,560
自己株式 △24 △24
株主資本合計 134,480 134,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,417 12,224
退職給付に係る調整累計額 △179 △147
その他の包括利益累計額合計 13,237 12,076
非支配株主持分 10,762 11,313
純資産合計 158,480 158,212
負債純資産合計 240,818 218,756
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日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
完成工事高 81,498 82,410
完成工事原価 68,578 69,433
完成工事総利益 12,919 12,976
販売費及び一般管理費 9,035 9,184
営業利益 3,883 3,791
営業外収益
受取利息 21 16
受取配当金 576 632
その他 181 174
営業外収益合計 779 823
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 83 75
その他 5 0
営業外費用合計 89 75
経常利益 4,574 4,539
特別利益
固定資産売却益 168 0
投資有価証券売却益 - 4
特別利益合計 168 4
特別損失
固定資産除売却損 54 85
特別損失合計 54 85
税金等調整前四半期純利益 4,688 4,458
法人税等 1,656 1,580
四半期純利益 3,031 2,878
非支配株主に帰属する四半期純利益 482 564
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,548 2,313
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日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,031 2,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,052 △1,202
退職給付に係る調整額 92 32
持分法適用会社に対する持分相当額 13 5
その他の包括利益合計 4,158 △1,165
四半期包括利益 7,189 1,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,682 1,152
非支配株主に係る四半期包括利益 507 559
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日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
４．補足情報
（１）部門別受注・売上高（連結）
①受注高 (単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
比較増減率
区 分 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 比較増減
（％）
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
鉄道電気工事 56,448 58,904 2,455 4.4
一般電気工事 26,419 34,843 8,424 31.9
情報通信工事 18,883 22,319 3,435 18.2
そ の 他 1,111 1,319 207 18.7
合 計 102,863 117,386 14,522 14.1
②売上高 (単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
比較増減率
区 分 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 比較増減
（％）
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
鉄道電気工事 47,857 48,008 151 0.3
一般電気工事 22,690 23,216 526 2.3
情報通信工事 8,871 8,790 △80 △0.9
そ の 他 2,079 2,394 314 15.1
合 計 81,498 82,410 911 1.1
（注）１．「②売上高」の「その他」は、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備
の設計等を表示しており、「①受注高」の「その他」には、不動産の賃貸・管理等は含まれておりません。
２．記載金額は消費税等抜きで表示しております。
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