2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 日本電設工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1950 URL http://www.densetsuko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 土屋 忠巳
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 島村 幸典 TEL 03-3822-8811
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 182,464 2.0 14,851 △0.2 15,826 △5.1 9,823 △9.2
2018年3月期 178,938 3.9 14,874 7.7 16,673 13.2 10,813 18.5
（注）包括利益 2019年3月期 10,527百万円 （△27.1％） 2018年3月期 14,435百万円 （35.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 159.80 ― 6.5 6.4 8.1
2018年3月期 175.90 ― 7.6 7.1 8.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 68百万円 2018年3月期 63百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 252,947 167,027 61.5 2,528.63
2018年3月期 240,818 158,480 61.3 2,402.98
（参考） 自己資本 2019年3月期 155,441百万円 2018年3月期 147,718百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 10,827 △4,214 △2,673 39,805
2018年3月期 9,599 △6,123 △1,983 35,657
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 33.00 33.00 2,029 18.8 1.4
2019年3月期 ― ― ― 35.00 35.00 2,153 21.9 1.4
2020年3月期(予想) ― ― ― 37.00 37.00 22.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 191,200 4.8 15,500 4.4 16,400 3.6 10,280 4.6 167.23
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
なお、特定子会社には該当しませんが、前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であった（株）石田工業所は、重要性が増加したことから、当
連結会計年度の期首より、連結の範囲に含めております。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 61,537,219 株 2018年3月期 61,537,219 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 64,609 株 2018年3月期 64,472 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 61,472,698 株 2018年3月期 61,472,775 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 143,036 1.5 10,662 △2.0 11,699 △7.8 8,038 △11.8
2018年3月期 140,891 3.8 10,880 3.4 12,688 10.9 9,111 13.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 130.68 ―
2018年3月期 148.11 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 204,225 127,045 62.2 2,065.30
2018年3月期 194,497 121,283 62.4 1,971.62
（参考） 自己資本 2019年3月期 127,045百万円 2018年3月期 121,283百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 152,000 6.3 11,440 7.3 12,380 5.8 8,560 6.5 139.15
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ６
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ６
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ６
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ……………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ６
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１１
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１３
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………１５
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１５
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１５
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………１５
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１５
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１５
５．部門別受注・売上・繰越高（連結） ………………………………………………………………１６
（１）受注高 ……………………………………………………………………………………………１６
（２）売上高 ……………………………………………………………………………………………１６
（３）次期繰越高 ………………………………………………………………………………………１６
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………１７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………１７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………２０
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………２２
７．部門別受注・売上・繰越高（個別） ………………………………………………………………２４
（１）受注高 ……………………………………………………………………………………………２４
（２）売上高 ……………………………………………………………………………………………２４
（３）次期繰越高 ………………………………………………………………………………………２４
８．その他 …………………………………………………………………………………………………２４
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………２４
1
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続
くなど、景気は緩やかに回復しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金
融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況でありました。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く
推移し、民間設備投資は増加しました。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めまし
た結果、当連結会計年度の連結受注高は1,998億円（前年同期比109％）となり、連結売上高は1,824億円（前年同期比
102％）となりました。
利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進しました結
果、連結営業利益は148億51百万円（前年同期比100％）、連結経常利益は158億26百万円（前年同期比95％）、親会社
株主に帰属する連結当期純利益は98億23百万円（前年同期比91％）となりました。
部門別の状況は次のとおりであります。
鉄道電気工事部門
当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道など
に対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めました結果、上野駅公園口電力設備改良工事、九州新幹線
（西九州）３０ｋ２・３８ｋ７間電車線路設備工事、浅草線馬込変電所変電設備更新工事などの受注により連結受注
工事高は1,138億円（前年同期比103％）となりました。
連結完成工事高は、新潟駅高架化電車線路新設工事、横浜線成瀬駅・町田駅間地中送電線路新設工事、田園都市線
田奈駅・つくし野駅間ヘビーシンプル架線架設工事などが完成しましたので1,055億円（前年同期比104％）となり、
次期への連結繰越工事高は916億円（前年同期比110％）となりました。
一般電気工事部門
当連結会計年度は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、外務本省改修電
気設備工事、宇都宮駅ビル老朽取替工事（受変電設備・熱源空調設備）などの受注により連結受注工事高は512億円
（前年同期比125％）となりました。
連結完成工事高は、東京国際展示場電気設備改修工事、京成上野駅改良に伴う空調設備工事などが完成しましたが、
前連結会計年度に大型工事の完成が集中したことによる反動減などにより421億円（前年同期比86％）となり、次期へ
の連結繰越工事高は510億円（前年同期比123％）となりました。
情報通信工事部門
当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、関東エリア
ＷｉＭＡＸ２＋屋内対策工事などの受注により連結受注工事高は325億円（前年同期比 109％）となりました。
連結完成工事高は、東北本線豊原駅・福島駅間光ケーブル新設工事などが完成しましたので312億円（前年同期比
124％）となり、次期への連結繰越工事高は271億円（前年同期比105％）となりました。
その他
当連結会計年度は、関連事業の拡大及び新規事業の開発などに努めました結果、連結受注高は20億円（前年同期比
140％）となり、連結売上高は35億円（前年同期比107％）となりました。
その他の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んで
おります。
2
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
② 次期の見通し
次期の見通しは、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期
待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに
留意が必要な状況が続くものと思われます。当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果の発現が期待され、
民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加が続くことが期待されます。
このような状況の中で、当社グループは、各工事部門で次の取り組みを行ってまいります。
鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東
日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、ＪＲ各社、公営鉄道、民営鉄道及びモ
ノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めてまいります。
一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮した省エネ設備や事業継
続計画（ＢＣＰ）に対応したリニューアル提案を積極的に行うなど、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴
ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めてまいります。
情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び通信事業者各社の移動体通信基地局建設工事な
どを受注するため全社的に積極的な営業を図り、受注の拡大に努めてまいります。
当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の拡大に全力を傾注し、安全と品質の確保
に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存でございま
す。
現時点での次期の業績見通しは、次のとおりであります。
(連結業績)
売上高 191,200百万円
営業利益 15,500百万円
経常利益 16,400百万円
親会社株主に帰属する
10,280百万円
当期純利益
(個別業績)
売上高 152,000百万円
営業利益 11,440百万円
経常利益 12,380百万円
当期純利益 8,560百万円
3
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行ってお
ります。
① 資産、負債、純資産の状況に関する分析
資産
当連結会計年度末における資産の残高は、2,529億47百万円（前連結会計年度末は2,408億18百万円）となり、121
億28百万円増加しました。増加した主な要因は、施工が順調に推移し完成工事高が前連結会計年度に比べ増加した
ことに伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことであります。
負債
当連結会計年度末における負債の残高は、859億19百万円（前連結会計年度末は823億38百万円）となり、35億81
百万円増加しました。増加した主な要因は、次期繰越工事高が増加したこと及び施工が順調に推移したことに伴い
未成工事受入金、電子記録債務及び支払手形・工事未払金等が増加したことであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,670億27百万円（前連結会計年度末は1,584億80百万円）となり、
85億46百万円増加しました。増加した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴い利益剰
余金が増加したことであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったも
のの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から41億48百万円増加し、398億５百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、108億27百万円の資金増加（前連結会計年度比12億27百万円増加）となり
ました。これは、税金等調整前当期純利益157億16百万円の計上及び減価償却費35億97百万円の計上等による資金増
加要因と、法人税等の支払額51億57百万円及び未成工事支出金等の増加額29億22百万円等による資金減少要因によ
るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億14百万円の資金減少（前連結会計年度比19億９百万円増加）となり
ました。これは、有形固定資産の取得による支出40億67百万円及び投資有価証券の取得による支出10億１百万円等
によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億73百万円の資金減少（前連結会計年度比６億90百万円減少）となり
ました。これは、配当金の支払額20億26百万円及びリース債務の返済による支出３億38百万円等によるものであり
ます。
4
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 58.3 59.6 61.3 61.5
時価ベースの自己資本比率（％） 63.8 54.2 53.7 56.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.1 0.1 0.1 0.1
（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
― ― ― ―
（倍）
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、利益配分については、企業体質強化のための内部留保や
配当性向にも配意しつつ、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金については、人材の育成・教育、事業開発及び設備投資等の原資とし、更なる経営基盤の充実に備
える所存です。
当期の配当金につきましては、基本方針並びに当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、１株につき35円とす
る予定であります。
また、次期の配当金については、上記の基本方針を踏まえ、１株につき２円を増配し、37円とする予定でありま
す。
5
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を
支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、設備工事の設計・施
工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねてまいります。
また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気
設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく
変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指してまいります。
当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間
中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の
皆様の期待にお応えできる企業へと成長してまいります。
なお、基本方針は、2019年４月１日に変更いたしました。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「ＮＤＫグループの総合力向上」を目指し、2019年度は売上高1,912億円、経常利益164億円を
目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは、2018年度以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画2018」を策定しております。この経営計画で
は、「変革に挑戦」を掲げ、次の４つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指
してまいります。
① 安全・品質
「安全は会社経営上の最重要課題」は不変とし、顧客が求める安全・安心の追求と原理・原則に基づいた本質か
ら物事を考えることの実践や計画から施工までのリスクを排除した「リスク管理型」の取り組みを推進し、全社で
のＰＤＣＡサイクルを絶えず繰り返すことで安全で質の高い業務を遂行し、顧客の信頼を高め持続的成長に繋げて
まいります。
② 自ら考え行動する社員の育成
次世代へ繋ぐ人材を確保し、自ら考え行動する社員の育成と全社員が当事者意識を持ち日常的な相談・確認・コ
ミュニケーションを図るとともに若手社員の成長を支援し、社員一人ひとりの技術力向上と人間力向上により、企
業価値の最大化を目指してまいります。
さらに協力会社の施工能力の向上、人材の確保と育成等の支援により全国の施工体制を強化してまいります。
③ 組織の成長と連携による経営基盤強化
会社の成果を最大にするため、それぞれの組織の成長と全国の組織間の連携により強い組織づくりを進め、鉄道
電気工事、一般電気工事、情報通信工事及び関連事業の全国での営業基盤を強みに、東日本旅客鉄道株式会社を最
重要顧客としてニーズに幅広く応えられる取り組みや他の常連顧客への提案営業を推進し、新たに取り組む分野の
受注拡大と本物志向の実践により経営基盤を強化してまいります。
また、ＮＤＫグループ会社との相互連携を図り、目標に向けた取り組みと業容の拡大によりＮＤＫグループの総
合力向上を目指してまいります。
④ 働き方改革のさらなる推進
業務の効率化・省力化・ＩＣＴ活用・技術開発等による生産性向上、長時間労働の是正、多様な働き方の実現及
びワークライフバランスの取り組み等による働き方改革をさらに推進し、これまで以上に社員が働きがい、やりが
いを感じて業務に取り組める職場環境を整備し、自信と誇りを持てる会社を目指してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
6
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,357 11,220
受取手形・完成工事未収入金等 84,784 90,110
電子記録債権 3,597 1,086
有価証券 19,400 28,800
未成工事支出金等 27,087 30,082
その他 1,450 3,020
貸倒引当金 △2 -
流動資産合計 153,675 164,320
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 39,280 40,336
機械、運搬具及び工具器具備品 13,345 13,996
土地 14,358 15,117
建設仮勘定 405 1,299
その他 1,812 1,968
減価償却累計額 △29,394 △31,821
有形固定資産合計 39,809 40,897
無形固定資産合計 3,466 3,085
投資その他の資産
投資有価証券 40,174 40,296
退職給付に係る資産 1,296 1,740
繰延税金資産 1,910 2,082
その他 497 530
貸倒引当金 △11 △5
投資その他の資産合計 43,866 44,644
固定資産合計 87,142 88,626
資産合計 240,818 252,947
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,896 33,668
電子記録債務 11,157 11,932
短期借入金 400 100
未払法人税等 4,713 5,116
未成工事受入金 3,950 4,828
完成工事補償引当金 30 16
工事損失引当金 618 845
賞与引当金 5,625 6,008
役員賞与引当金 90 98
その他 5,835 6,214
流動負債合計 65,318 68,828
7
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
役員退職慰労引当金 123 145
繰延税金負債 1,890 1,585
退職給付に係る負債 13,876 14,297
その他 1,128 1,062
固定負債合計 17,019 17,090
負債合計 82,338 85,919
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金 7,792 7,792
利益剰余金 118,218 126,070
自己株式 △24 △24
株主資本合計 134,480 142,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,417 13,241
退職給付に係る調整累計額 △179 △132
その他の包括利益累計額合計 13,237 13,109
非支配株主持分 10,762 11,585
純資産合計 158,480 167,027
負債純資産合計 240,818 252,947
8
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 178,938 182,464
完成工事原価 151,011 154,132
完成工事総利益 27,926 28,332
販売費及び一般管理費 13,052 13,481
営業利益 14,874 14,851
営業外収益
受取利息 29 24
受取配当金 1,441 634
持分法による投資利益 63 68
その他 269 248
営業外収益合計 1,804 975
営業外費用
支払利息 0 0
その他 5 0
営業外費用合計 5 0
経常利益 16,673 15,826
特別利益
固定資産売却益 168 0
補助金収入 - 44
その他 - 4
特別利益合計 168 49
特別損失
減損損失 44 -
固定資産除売却損 162 115
固定資産圧縮損 - 44
特別損失合計 207 160
税金等調整前当期純利益 16,634 15,716
法人税、住民税及び事業税 5,294 5,519
法人税等調整額 △246 △443
法人税等合計 5,048 5,076
当期純利益 11,586 10,640
非支配株主に帰属する当期純利益 772 816
親会社株主に帰属する当期純利益 10,813 9,823
9
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 11,586 10,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,436 △175
退職給付に係る調整額 405 47
持分法適用会社に対する持分相当額 6 15
その他の包括利益合計 2,849 △112
包括利益 14,435 10,527
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,660 9,694
非支配株主に係る包括利益 774 832
10
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,494 7,792 110,831 △1,790 125,327
当期変動額
剰余金の配当 △1,660 △1,660
親会社株主に帰属する
10,813 10,813
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 △1,765 1,765 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 7,386 1,765 9,152
当期末残高 8,494 7,792 118,218 △24 134,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,975 △585 10,390 9,993 145,712
当期変動額
剰余金の配当 △1,660
親会社株主に帰属する
10,813
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
2,441 405 2,847 768 3,615
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 2,441 405 2,847 768 12,768
当期末残高 13,417 △179 13,237 10,762 158,480
11
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,494 7,792 118,218 △24 134,480
当期変動額
剰余金の配当 △2,029 △2,029
親会社株主に帰属する
9,823 9,823
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 58 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 7,852 △0 7,851
当期末残高 8,494 7,792 126,070 △24 142,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,417 △179 13,237 10,762 158,480
当期変動額
剰余金の配当 △2,029
親会社株主に帰属する
9,823
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 58
株主資本以外の項目
△175 47 △128 823 695
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △175 47 △128 823 8,546
当期末残高 13,241 △132 13,109 11,585 167,027
12
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,634 15,716
減価償却費 3,637 3,597
減損損失 44 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 △9
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △4 △13
工事損失引当金の増減額（△は減少） △288 227
賞与引当金の増減額（△は減少） 297 369
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 622 601
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18 7
受取利息及び受取配当金 △1,471 △658
支払利息 0 0
持分法による投資損益（△は益） △63 △68
有形固定資産除売却損益（△は益） △45 115
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） - △4
売上債権の増減額（△は増加） △5,561 △2,638
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △931 △2,922
仕入債務の増減額（△は減少） 1,150 1,429
未成工事受入金の増減額（△は減少） △1,769 861
その他の資産の増減額（△は増加） 469 △2,161
その他の負債の増減額（△は減少） 604 841
その他 4 24
小計 13,346 15,321
利息及び配当金の受取額 1,475 663
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △5,222 △5,157
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,599 10,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） △500 1,100
有形固定資産の取得による支出 △4,032 △4,067
有形固定資産の売却による収入 398 0
無形固定資産の取得による支出 △191 △313
投資有価証券の取得による支出 △1,850 △1,001
投資有価証券の売却による収入 - 7
貸付けによる支出 △1 △45
貸付金の回収による収入 28 69
その他 24 35
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,123 △4,214
13
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △300
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △319 △338
配当金の支払額 △1,657 △2,026
非支配株主への配当金の支払額 △5 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,983 △2,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,492 3,939
現金及び現金同等物の期首残高 34,164 35,657
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 208
現金及び現金同等物の期末残高 35,657 39,805
14
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,620百万円のうちの
606百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,910百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」2,620百万円のうちの2,014百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,890百万円に含めて表示して
おります。
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,402.98円 2,528.63円
１株当たり当期純利益 175.90円 159.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後
益については、潜在株式が存在しな 同左
１株当たり当期純利益
いため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 10,813 9,823
普通株式に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,813 9,823
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,472 61,472
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
15
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
５．部門別受注・売上・繰越高（連結）
(１)受注高 （単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減率
区 分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
鉄道電気工事 110,442 113,878 3,435 3.1
一般電気工事 40,883 51,285 10,401 25.4
情報通信工事 30,001 32,568 2,566 8.6
そ の 他 1,477 2,068 591 40.1
合 計 182,805 199,800 16,995 9.3
(２)売上高 （単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減率
区 分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
鉄道電気工事 101,189 105,545 4,355 4.3
一般電気工事 49,254 42,195 △7,059 △14.3
情報通信工事 25,219 31,207 5,988 23.7
そ の 他 3,275 3,516 241 7.4
合 計 178,938 182,464 3,526 2.0
(３)次期繰越高 （単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減率
区 分 比較増減
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在） （％）
鉄道電気工事 83,274 91,607 8,333 10.0
一般電気工事 41,673 51,053 9,379 22.5
情報通信工事 25,813 27,173 1,360 5.3
そ の 他 69 569 500 724.9
合 計 150,830 170,403 19,573 13.0
（注）１．「（２）売上高」の「その他」は、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気
設備の設計等を表示しており、「（１）受注高」及び「（３）次期繰越高」の「その他」には、不動産の賃
貸・管理等は含まれておりません。
２．記載金額は消費税等抜きで表示しております。
16
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,522 3,006
受取手形 369 301
電子記録債権 3,597 1,086
完成工事未収入金 73,694 79,015
有価証券 19,299 21,799
未成工事支出金 25,639 28,528
その他 3,979 4,980
貸倒引当金 △2 -
流動資産合計 130,100 138,719
固定資産
有形固定資産
建物 26,575 26,585
減価償却累計額 △14,855 △15,261
建物（純額） 11,719 11,323
構築物 1,917 2,088
減価償却累計額 △1,408 △1,463
構築物（純額） 508 625
機械及び装置 1,138 1,170
減価償却累計額 △825 △891
機械及び装置（純額） 313 278
車両運搬具 4,245 4,302
減価償却累計額 △1,551 △2,022
車両運搬具（純額） 2,693 2,280
工具器具・備品 3,878 4,161
減価償却累計額 △3,187 △3,517
工具器具・備品（純額） 690 644
土地 10,511 11,022
リース資産 102 111
減価償却累計額 △38 △48
リース資産（純額） 63 63
建設仮勘定 98 545
有形固定資産合計 26,601 26,783
無形固定資産
ソフトウエア 19 9
その他 922 897
無形固定資産合計 942 906
17
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 23,799 23,343
関係会社株式 12,038 12,860
長期貸付金 61 47
関係会社長期貸付金 - 27
破産更生債権等 5 3
長期前払費用 12 53
前払年金費用 592 1,149
その他 353 335
貸倒引当金 △11 △5
投資その他の資産合計 36,852 37,816
固定資産合計 64,396 65,506
資産合計 194,497 204,225
負債の部
流動負債
支払手形 1,095 796
電子記録債務 11,194 11,940
工事未払金 27,356 29,094
短期借入金 4,247 3,871
リース債務 43 31
未払法人税等 3,662 3,972
未成工事受入金 3,848 4,797
完成工事補償引当金 30 16
工事損失引当金 618 845
賞与引当金 4,232 4,460
役員賞与引当金 56 59
その他 4,743 5,194
流動負債合計 61,129 65,081
固定負債
リース債務 55 43
繰延税金負債 1,626 1,284
退職給付引当金 9,905 10,258
資産除去債務 23 23
その他 473 488
固定負債合計 12,084 12,098
負債合計 73,213 77,179
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金
資本準備金 7,792 7,792
資本剰余金合計 7,792 7,792
18
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
利益剰余金
利益準備金 1,386 1,386
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,947 2,022
圧縮特別勘定積立金 93 -
特別償却準備金 88 59
別途積立金 77,700 82,700
繰越利益剰余金 10,765 11,822
利益剰余金合計 91,982 97,990
自己株式 △10 △10
株主資本合計 108,257 114,266
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,025 12,779
評価・換算差額等合計 13,025 12,779
純資産合計 121,283 127,045
負債純資産合計 194,497 204,225
19
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 140,891 143,036
完成工事原価 120,098 122,142
完成工事総利益 20,792 20,894
販売費及び一般管理費
役員報酬 188 194
従業員給料手当 3,163 3,250
賞与引当金繰入額 1,230 1,268
役員賞与引当金繰入額 56 59
退職給付費用 359 333
法定福利費 723 751
福利厚生費 75 68
修繕維持費 127 195
事務用品費 560 546
通信交通費 288 281
動力用水光熱費 38 39
調査研究費 852 812
広告宣伝費 15 24
貸倒引当金繰入額 △1 △4
交際費 124 120
寄付金 9 11
地代家賃 286 307
減価償却費 308 268
租税公課 596 608
保険料 6 6
雑費 901 1,085
販売費及び一般管理費合計 9,912 10,232
営業利益 10,880 10,662
営業外収益
受取利息 10 9
有価証券利息 14 10
受取配当金 1,662 890
その他 125 126
営業外収益合計 1,813 1,037
営業外費用
支払利息 0 0
その他 5 -
営業外費用合計 5 0
経常利益 12,688 11,699
20
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 168 0
投資有価証券売却益 - 4
特別利益合計 168 4
特別損失
減損損失 44 -
固定資産除売却損 40 97
特別損失合計 84 97
税引前当期純利益 12,772 11,607
法人税、住民税及び事業税 3,683 3,829
法人税等調整額 △21 △260
法人税等合計 3,661 3,568
当期純利益 9,111 8,038
21
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 圧縮特別 特別償却 繰越利益
別途積立金 合計
圧縮積立金 勘定積立金 準備金 剰余金
当期首残高 8,494 7,792 1,386 1,963 ― 118 72,700 10,130 86,297
当期変動額
剰余金の配当 △1,660 △1,660
当期純利益 9,111 9,111
自己株式の取得
自己株式の消却 △1,765 △1,765
固定資産圧縮積立金
△15 15 ―
の取崩
圧縮特別勘定積立金
93 △93 ―
の積立
特別償却準備金の
△29 29 ―
取崩
別途積立金の積立 5,000 △5,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― ― △15 93 △29 5,000 635 5,684
当期末残高 8,494 7,792 1,386 1,947 93 88 77,700 10,765 91,982
評価・換算
株主資本
差額等
その他 純資産合計
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △1,776 100,807 10,597 111,405
当期変動額
剰余金の配当 △1,660 △1,660
当期純利益 9,111 9,111
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の消却 1,765 ― ―
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
圧縮特別勘定積立金
― ―
の積立
特別償却準備金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
2,428 2,428
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 1,765 7,450 2,428 9,878
当期末残高 △10 108,257 13,025 121,283
22
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 圧縮特別 特別償却 繰越利益
別途積立金 合計
圧縮積立金 勘定積立金 準備金 剰余金
当期首残高 8,494 7,792 1,386 1,947 93 88 77,700 10,765 91,982
当期変動額
剰余金の配当 △2,029 △2,029
当期純利益 8,038 8,038
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
89 △89 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△15 15 ―
の取崩
圧縮特別勘定積立金
△93 93 ―
の取崩
特別償却準備金の
△29 29 ―
取崩
別途積立金の積立 5,000 △5,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― ― 74 △93 △29 5,000 1,056 6,008
当期末残高 8,494 7,792 1,386 2,022 ― 59 82,700 11,822 97,990
評価・換算
株主資本
差額等
その他 純資産合計
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △10 108,257 13,025 121,283
当期変動額
剰余金の配当 △2,029 △2,029
当期純利益 8,038 8,038
自己株式の取得 △0 △0 △0
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
圧縮特別勘定積立金
― ―
の取崩
特別償却準備金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
△246 △246
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △0 6,008 △246 5,761
当期末残高 △10 114,266 12,779 127,045
23
日本電設工業㈱(1950) 2019年３月期 決算短信
７．部門別受注・売上・繰越高（個別）
(１)受注高 （単位 百万円）
前事業年度 当事業年度
比較増減率
区 分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
鉄道電気工事 77,188 80,578 3,390 4.4
一般電気工事 40,920 50,702 9,781 23.9
情報通信工事 25,353 27,628 2,275 9.0
合 計 143,462 158,909 15,447 10.8
(２)売上高 （単位 百万円）
前事業年度 当事業年度
比較増減率
区 分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
鉄道電気工事 69,222 73,007 3,784 5.5
一般電気工事 49,333 41,585 △7,748 △15.7
情報通信工事 20,541 26,494 5,952 29.0
そ の 他 1,794 1,949 155 8.7
合 計 140,891 143,036 2,144 1.5
(３)次期繰越高 （単位 百万円）
前事業年度 当事業年度 比較増減率
区 分 比較増減
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在） （％）
鉄道電気工事 64,411 71,982 7,571 11.8
一般電気工事 41,641 50,758 9,116 21.9
情報通信工事 24,272 25,406 1,134 4.7
合 計 130,325 148,147 17,822 13.7
（注）１．「（２）売上高」の「その他」は、不動産の賃貸・管理等を表示しております。
２．記載金額は消費税等抜きで表示しております。
８．その他
（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
24