2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 日本電設工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1950 URL https://www.densetsuko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 土屋 忠巳
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 島村 幸典 TEL 03-3822-8811
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 63,683 7.8 △1,539 ― △1,084 ― △1,077 ―
2021年3月期第2四半期 59,067 7.1 2,724 68.0 3,305 56.6 1,915 87.4
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △1,477百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 2,137百万円 （184.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △17.54 ―
2021年3月期第2四半期 31.17 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 225,408 180,520 74.5
2021年3月期 265,657 184,363 64.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 167,847百万円 2021年3月期 171,540百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 37.00 37.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 31.00 31.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 166,200 △15.1 5,900 △58.4 7,000 △54.5 4,800 △49.7 78.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 61,537,219 株 2021年3月期 61,537,219 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 65,184 株 2021年3月期 65,101 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 61,472,086 株 2021年3月期2Q 61,472,226 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本電設工業㈱(1950) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… ３
（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… ３
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… ３
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… ８
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………… ８
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… ８
（１）部門別受注・売上高（連結） ……………………………………………………………………… ８
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日本電設工業㈱(1950) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあ
り、感染拡大の防止策を講じワクチン接種が促進されたものの、下振れリスクの高まりに十分注意する必要があ
りました。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し民間設備投資は持ち直しの動きがみられた
ものの、当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の大幅な減少による設備投資の抑制等により近年に
ない厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努め
ましたが、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は715億円（前年同四半期比87％）となりました。
連結売上高は、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により186億円増加した結果、636億円（前年同
四半期比108％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結売上高は顧客の設備投資の抑制や前年
同四半期に大型工事の完成が集中したことの反動等により、450億円（前年同四半期比76％）となっております。
利益については、前年同四半期に比べ工事採算性が低下したこと等により、連結営業損失は15億39百万円（前
年同四半期は連結営業利益27億24百万円）、連結経常損失は10億84百万円（前年同四半期は連結経常利益33億５
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億77百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
利益19億15百万円）となりました。
なお、売上高は、収益認識会計基準等の適用により一部早期に計上されるようになったものの、第４四半期に
集中する季節的要因があります。
（２）連結財政状態に関する説明
資産
当第２四半期連結会計期間における資産の残高は、2,254億８百万円（前連結会計年度末は2,656億57百万円）
となり、402億48百万円減少しました。減少した主な要因は、収益認識会計基準等の適用により、未成工事支出金
等が減少したほか、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したこ
とであります。
負債
当第２四半期連結会計期間における負債の残高は、448億88百万円（前連結会計年度末は812億93百万円）とな
り、364億５百万円減少しました。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手
形・工事未払金等が減少したことであります。
純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,805億20百万円（前連結会計年度末は1,843億63百万
円）となり、38億43百万円減少しました。減少した主な要因は、当社が2021年６月25日開催の第79期定時株主総
会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年４月28日に公表しました通期業績予想に変更はありませ
ん。
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日本電設工業㈱(1950) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約
に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には
工事完成基準を適用してきましたが、第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工
事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高が186億52百万円、完成工事原価が186億52百万円それぞれ増
加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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日本電設工業㈱(1950) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,457 6,223
受取手形・完成工事未収入金等 81,718 68,327
電子記録債権 2,302 826
有価証券 36,300 36,999
未成工事支出金等 36,369 10,448
その他 4,636 5,535
貸倒引当金 - △4
流動資産合計 167,783 128,356
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 23,463 23,256
土地 17,402 17,429
その他（純額） 6,896 7,017
有形固定資産合計 47,761 47,703
無形固定資産 2,690 2,983
投資その他の資産
投資有価証券 40,642 39,586
繰延税金資産 2,456 2,536
その他 4,327 4,246
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 47,421 46,365
固定資産合計 97,873 97,051
資産合計 265,657 225,408
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 33,869 15,675
電子記録債務 12,415 7,015
短期借入金 100 100
未払法人税等 4,454 230
未成工事受入金 3,190 1,089
完成工事補償引当金 263 227
工事損失引当金 767 1,057
賞与引当金 6,433 3,889
役員賞与引当金 96 9
その他 6,732 2,548
流動負債合計 68,323 31,845
固定負債
役員退職慰労引当金 100 91
退職給付に係る負債 10,191 10,484
その他 2,677 2,466
固定負債合計 12,969 13,043
負債合計 81,293 44,888
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日本電設工業㈱(1950) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金 7,792 7,792
利益剰余金 142,462 139,108
自己株式 △25 △26
株主資本合計 158,723 155,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,568 11,354
退職給付に係る調整累計額 1,248 1,123
その他の包括利益累計額合計 12,816 12,478
非支配株主持分 12,823 12,672
純資産合計 184,363 180,520
負債純資産合計 265,657 225,408
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
完成工事高 59,067 63,683
完成工事原価 49,897 58,772
完成工事総利益 9,170 4,910
販売費及び一般管理費 6,445 6,449
営業利益又は営業損失（△） 2,724 △1,539
営業外収益
受取利息 21 13
受取配当金 472 455
その他 129 130
営業外収益合計 623 600
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 39 145
その他 2 0
営業外費用合計 42 145
経常利益又は経常損失（△） 3,305 △1,084
特別利益
固定資産売却益 68 1
特別利益合計 68 1
特別損失
固定資産除売却損 65 39
特別損失合計 65 39
税金等調整前四半期純利益
3,308 △1,122
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 1,103 18
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,205 △1,141
非支配株主に帰属する四半期純利益
289 △63
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,915 △1,077
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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日本電設工業㈱(1950) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,205 △1,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △96 △215
退職給付に係る調整額 40 △124
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 3
その他の包括利益合計 △67 △336
四半期包括利益 2,137 △1,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,886 △1,416
非支配株主に係る四半期包括利益 251 △61
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日本電設工業㈱(1950) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
４．補足情報
（１）部門別受注・売上高（連結）
①受注高 (単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
比較増減率
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 比較増減
（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
鉄道電気工事 48,683 37,765 △10,918 △22.4
一般電気工事 21,835 22,906 1,071 4.9
情報通信工事 10,515 10,155 △359 △3.4
そ の 他 862 748 △113 △13.2
合 計 81,897 71,576 △10,321 △12.6
②売上高 (単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
比較増減率
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 比較増減
（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
鉄道電気工事 31,502 38,886 7,383 23.4
一般電気工事 18,123 14,764 △3,358 △18.5
情報通信工事 8,026 8,880 854 10.6
そ の 他 1,416 1,152 △264 △18.6
合 計 59,067 63,683 4,615 7.8
（注）１．「②売上高」の「その他」は、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備
の設計等を表示しており、「①受注高」の「その他」には、不動産の賃貸・管理等は含まれておりません。
２．記載金額は消費税等抜きで表示しております。
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