2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月18日
上 場 会 社 名 住友電設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1949 URL https://www.sem.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 坂崎 全男
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 谷奥 浩治 (TEL) 06-6537-3490
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 172,910 10.1 13,581 24.0 14,201 22.8 9,772 84.7
2019年3月期 157,016 7.0 10,952 11.0 11,561 11.2 5,292 △22.7
(注) 包括利益 2020年3月期 6,918百万円( 34.5％) 2019年3月期 5,143百万円( △51.0％)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 274.67 ― 13.8 10.6 7.9
2019年3月期 148.73 ― 7.9 9.1 7.0
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 138,328 75,997 52.7 2,047.89
2019年3月期 130,157 71,444 52.7 1,926.22
(参考) 自己資本 2020年3月期 72,862百万円 2019年3月期 68,535百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 9,386 △1,275 △2,626 30,036
2019年3月期 4,905 6,460 △2,107 24,757
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00 2,134 40.3 3.2
2020年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00 2,490 25.5 3.5
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2021年3月期の配当予想につきましては、現段階では未定とさせていただきます。
３．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現段階では合理的な業績
予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、予想の開示が可能
となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期 35,635,879株 2019年3月期 35,635,879株
② 期末自己株式数 2020年3月期 56,478株 2019年3月期 55,666株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 35,579,791株 2019年3月期 35,580,756株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 125,382 16.3 9,823 30.9 11,214 28.9 11,474 195.9
2019年3月期 107,829 7.6 7,505 △0.2 8,697 0.7 3,877 △38.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 322.50 ―
2019年3月期 108.97 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 118,203 64,915 54.9 1,824.53
2019年3月期 105,469 58,648 55.6 1,648.35
(参考) 自己資本 2020年3月期 64,915百万円 2019年3月期 58,648百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現段階では合理的な業
績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、予想の開示が
可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、添付資料の3ページをご覧ください。
住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… ２
(１) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… ２
(２) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… ３
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… ３
(４) 今後の見通し ………………………………………………………………………… ３
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ３
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… ４
３. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… ５
(１) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… ５
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
(３) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… ９
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… １１
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… １２
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………… １２
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………… １２
（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………… １４
（セグメント情報）…………………………………………………………………… １４
（１株当たり情報）…………………………………………………………………… １６
（重要な後発事象）…………………………………………………………………… １６
４. 個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… １７
(１) 貸借対照表 …………………………………………………………………………… １７
(２) 損益計算書 …………………………………………………………………………… ２０
(３) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… ２１
(４) 個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… ２３
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………… ２３
（重要な後発事象）…………………………………………………………………… ２３
５. その他 …………………………………………………………………………………… ２４
(１) 連結受注高・売上高・期末手持工事高 …………………………………………… ２４
(２) 個別受注高・売上高・期末手持工事高 …………………………………………… ２５
(３) 役員の異動 …………………………………………………………………………… ２６
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１. 経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、堅調な企業収益や雇用
情勢等を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年度後半から、米中貿易摩擦の影響
による輸出の減速や、消費増税による個人消費の落ち込みの影響があったことに加え、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、年度末に向けては先行き不透明な状況で
推移いたしました。当社グループが事業展開している東南アジアにおいても、米中貿易摩擦や新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、総じて厳しい状況で推移いたしました。
建設市場におきましては、国内では、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資
も高い水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に緩やかな増加基調で推移する等、全般的には
堅調に推移いたしました。一方、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおける
日系企業の設備投資は力強さに欠けた状態が続いており、受注獲得競争は一層厳しさを増した状況
で推移いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響は軽微でありましたが、国内
外ともに経済活動の抑制・縮小が生じており、足元の景気は急激に減速し、極めて厳しい状況にな
っております。
このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」
（2016～2019年度：4ヵ年計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、
「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでまい
りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
受 注 高 １，６７２億７７百万円（前期比 ４．４％増）
売 上 高 １，７２９億１０百万円（前期比１０．１％増）
営 業 利 益 １３５億８１百万円（前期比２４．０％増）
経 常 利 益 １４２億 １百万円（前期比２２．８％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 ９７億７２百万円（前期比８４．７％増）
受注高につきましては、国内において、携帯電話基地局設置工事やネットワーク関連工事等の情
報通信工事を中心に増加し、堅調な市場環境を背景に高水準の工事量を確保したことに加え、海外
においても、グループ一体となった取り組み成果により一定水準の工事量を確保したことにより、
前期より増加となりました。売上高につきましても、手持案件の進捗が進んだことに加え、短工期
案件の受注も堅調に推移したこと等により、前期より増加となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、営業利益、
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より大幅な増加となりました。売上高経常利
益率につきましては、これまでのグループ一体となった取り組み成果により、過去最高の 8.2%とな
りました。
なお、中期経営計画「Vision１９」 につきましては、 「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛
躍を！」をテーマに、更なる質を追求するための「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対
応するための「総合力の発揮」を柱とする重点施策を着実に推進してきた結果、最終業績目標とし
て掲げておりました、売上高: 1,650 億円、経常利益（率）: 125 億円（7.5%以上）を上回る売上高:
1,729 億円、 経常利益（率）: 142 億円（8.2%）を達成することが出来ました。
事業の種類別では、設備工事業の受注高は 158,391 百万円（前期比 4.4%増）
、売上高は 164,024
百万円（同 10.5%増）となり、機器販売を中心とするその他の事業では、 受注高及び売上高は 8,886
百万円（同 4.3%増）となりました。
また、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、以下のとおりであります。
電力工事部門は、再生可能エネルギー関連工事が増加したこと等により、受注高は 22,050 百万
円（前期比 10.5%増）
、売上高は 22,012 百万円（同 11.0%増）となりました。
一般電気工事部門は、都市圏を中心に堅調な市場環境が続く中、働き方改革への取り組みにおい
て施工力とのバランスを加味した営業活動に取り組んできた結果、受注高は 95,267 百万円（前期
比 3.0%減）となりました。一方、当期竣工の大型案件が多かったこと等もあり、売上高は 103,582
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百万円（前期比 6.7%増）となりました。
情報通信工事部門は、ＩＣＴ環境整備に向けた投資意欲の高まり等を背景に堅調に推移し、携帯
電話基地局設置工事やネットワーク関連工事が増加したこと等により、 受注高は 29,419 百万円（前
期比 37.2%増）
、売上高は 26,377 百万円（同 27.6%増）となりました。
プラント・空調工事部門は、受注高は 11,653 百万円（前期比 3.4%減）
、売上高は 12,051 百万円
（同 9.9%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産の部は、株価の下落により投資有価証券が減少した一方で、売
上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等から前連結会計年度末より
8,171 百万円増加の 138,328 百万円となりました。負債の部は、工事量の増加に伴い支払手形・
工事未払金等や未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より 3,618 百万円増
加の 62,330 百万円となりました。純資産の部は、株価の下落によりその他有価証券評価差額金
が減少した一方で、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末より 4,553 百万円増
加の 75,997 百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様の 52.7%
となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動におきましては、税金等調整前当期純利益に、売上債権・仕入債務等の増減、法人税
等の支払額等を加減した結果、9,386 百万円の収入となりました。投資活動におきましては、保
有する資産の売却に伴う有形固定資産の売却による収入等があるものの、設備投資に伴う有形固
定資産の取得による支出により 1,275 百万円の支出となりました。財務活動におきましては、主
に配当金の支払い等により 2,626 百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の
現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から 5,278 百万円増加の 30,036 百万円となり
ました。
（４）今後の見通し
今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状
況が続くと予想され、内外経済をさらに下振れさせることが懸念されます。建設市場におきまして
は、底堅い公共投資に加え、
首都圏を中心とした再開発事業や再生可能エネルギー関連投資の継続、
ＩｏＴ化、５Ｇサービスを含めたＩＣＴ環境整備の一層の推進など、潜在的な建設需要に期待する
ものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業の設備投資動向も含め、当社グループ
の事業環境は非常に不透明な状況にあり、今後の社会情勢、市場動向を注視する必要があります。
このような状況であることから、次期の業績につきましては、現段階では合理的な業績予想の算
出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、予想の開
示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、 株主に対する利益還元が経営の重要施策の一つであると考えており、 業績並びに将来の
事業展開を勘案した上で、 内部留保金とのバランスを取りながら、 安定的な配当をすることを基本
方針としております。
このような方針のもと、2020年3月期の業績が2019年10月31日に公表いたしました業績予想を上
回ったことから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、2020年3月期の期末配当金は、前
回予想より10円増配の1株当たり40円といたします。これにより当期の配当金は、すでに実施の中
間配当金30円と合わせ、前期より10円増配の1株当たり年間70円となります。なお、本件は2020年6
月24日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
次期の配当金につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、 合理的な業績予想
の算出が困難であることから、配当予想を未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重
に見極め、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
国際財務報告基準（IFRS）の任意適用につきましては、国内外における今後の動向を踏まえて判
断する予定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 24,757 30,358
受取手形・完成工事未収入金等 54,242 60,697
未成工事支出金等 2,712 3,497
短期貸付金 13,047 13,002
その他 2,646 1,761
貸倒引当金 △24 △22
流動資産合計 97,381 109,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,175 7,159
機械、運搬具及び工具器具備品 4,448 4,650
土地 5,411 5,217
リース資産 253 470
建設仮勘定 3 51
減価償却累計額 △9,272 △7,239
有形固定資産合計 10,019 10,309
無形固定資産
のれん 6 457
その他 691 713
無形固定資産合計 697 1,171
投資その他の資産
投資有価証券 19,356 14,982
繰延税金資産 585 401
その他 2,620 2,692
貸倒引当金 △503 △524
投資その他の資産合計 22,059 17,551
固定資産合計 32,775 29,032
資産合計 130,157 138,328
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 35,126 38,682
短期借入金 1,919 1,783
リース債務 42 112
未払法人税等 2,158 2,023
未成工事受入金 4,636 5,888
役員賞与引当金 173 168
工事損失引当金 94 7
その他 7,837 7,375
流動負債合計 51,988 56,041
固定負債
長期借入金 1,091 1,104
リース債務 81 128
役員退職慰労引当金 137 165
退職給付に係る負債 3,486 2,841
繰延税金負債 1,484 704
その他 442 1,345
固定負債合計 6,724 6,289
負債合計 58,712 62,330
純資産の部
株主資本
資本金 6,440 6,440
資本剰余金 6,102 6,102
利益剰余金 48,464 55,924
自己株式 △36 △38
株主資本合計 60,970 68,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,318 6,425
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △108 △436
退職給付に係る調整累計額 △1,644 △1,554
その他の包括利益累計額合計 7,564 4,433
非支配株主持分 2,909 3,134
純資産合計 71,444 75,997
負債純資産合計 130,157 138,328
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
完成工事高 157,016 172,910
売上原価
完成工事原価 137,761 150,149
売上総利益
完成工事総利益 19,254 22,761
販売費及び一般管理費 8,302 9,179
営業利益 10,952 13,581
営業外収益
受取利息 82 95
受取配当金 339 369
不動産賃貸料 82 92
その他 203 161
営業外収益合計 708 720
営業外費用
支払利息 35 32
固定資産廃却損 10 27
支払保証料 6 13
その他 46 26
営業外費用合計 99 99
経常利益 11,561 14,201
特別利益
固定資産売却益 32 721
投資有価証券売却益 52 57
特別利益合計 84 779
特別損失
投資有価証券評価損 ― 68
投資有価証券売却損 ― 27
減損損失 3,412 19
特別損失合計 3,412 114
税金等調整前当期純利益 8,234 14,866
法人税、住民税及び事業税 3,425 3,836
法人税等調整額 △746 899
法人税等合計 2,679 4,735
当期純利益 5,554 10,130
非支配株主に帰属する当期純利益 262 357
親会社株主に帰属する当期純利益 5,292 9,772
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 5,554 10,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △374 △2,893
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 196 △405
退職給付に係る調整額 △232 86
その他の包括利益合計 △411 △3,212
包括利益 5,143 6,918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,844 6,641
非支配株主に係る包括利益 298 276
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,440 6,102 45,058 △35 57,565
当期変動額
剰余金の配当 △1,885 △1,885
親会社株主に帰属す
5,292 5,292
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 3,406 △1 3,404
当期末残高 6,440 6,102 48,464 △36 60,970
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 9,692 △0 △267 △1,413 8,011 2,618 68,196
当期変動額
剰余金の配当 △1,885
親会社株主に帰属す
5,292
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △374 △0 158 △230 △447 290 △156
額）
当期変動額合計 △374 △0 158 △230 △447 290 3,248
当期末残高 9,318 △0 △108 △1,644 7,564 2,909 71,444
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,440 6,102 48,464 △36 60,970
当期変動額
剰余金の配当 △2,312 △2,312
親会社株主に帰属す
9,772 9,772
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 7,460 △1 7,458
当期末残高 6,440 6,102 55,924 △38 68,428
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 9,318 △0 △108 △1,644 7,564 2,909 71,444
当期変動額
剰余金の配当 △2,312
親会社株主に帰属す
9,772
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,893 0 △327 89 △3,130 225 △2,905
額）
当期変動額合計 △2,893 0 △327 89 △3,130 225 4,553
当期末残高 6,425 △0 △436 △1,554 4,433 3,134 75,997
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,234 14,866
減価償却費 717 912
のれん償却額 5 119
固定資産売却益 △32 △721
固定資産廃却損 10 27
減損損失 3,412 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △87 11
工事損失引当金の増減額（△は減少） △68 △86
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13 △4
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △59 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △956 △496
受取利息及び受取配当金 △422 △465
支払利息 35 32
為替差損益（△は益） △2 △1
売上債権の増減額（△は増加） △5,556 △6,847
たな卸資産の増減額（△は増加） 165 △786
仕入債務の増減額（△は減少） 3,262 3,726
未成工事受入金の増減額（△は減少） 320 1,363
未払消費税等の増減額（△は減少） △822 △38
その他の固定負債の増減額（△は減少） 176 902
その他 △418 699
小計 7,925 13,230
利息及び配当金の受取額 422 461
利息の支払額 △35 △32
法人税等の支払額及び還付額（△は支払） △3,406 △4,273
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,905 9,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △359
定期預金の払戻による収入 349 36
有形固定資産の取得による支出 △1,957 △1,065
有形固定資産の売却による収入 102 963
無形固定資産の取得による支出 △100 △156
投資有価証券の取得による支出 △292 △9
投資有価証券の売却による収入 ― 183
事業譲受による支出 ― △850
短期貸付金の純増減額（△は増加） 8,349 ―
その他 10 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,460 △1,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △68 △17
長期借入れによる収入 1,285 1,195
長期借入金の返済による支出 △1,385 △1,297
配当金の支払額 △1,885 △2,312
非支配株主への配当金の支払額 △8 △50
その他 △44 △142
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,107 △2,626
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,265 5,278
現金及び現金同等物の期首残高 15,492 24,757
現金及び現金同等物の期末残高 24,757 30,036
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲
連結子会社 ---------- 15 社
住電電業㈱ ﾄｰﾖｰ電気工事㈱ ㈱ｾﾒｯｸ ｽﾐｾﾂﾃｸﾉ㈱
ｴｽｲｰｴﾑ・ﾀﾞｲｷﾝ㈱ ｱｲﾃｨ ｿﾘｭｰｼｮﾝ ｻｰﾋﾞｽ㈱ P.T.ﾀｲﾖｰ ｼﾅｰﾙ ﾗﾔ ﾃｸﾆｸ ﾀｲ ｾﾑｺﾝ CO.,LTD.
ｽﾐｾﾂ ﾌｨﾘﾋﾟﾝｽﾞ,INC. ﾃﾏｺﾝ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ SDN.BHD. 住設機電工程(上海)有限公司 上海住設貿易有限公司
韓国住電電業㈱ ﾃｨｰｴｽｼｰ ﾃｯｸ ｱｼﾞｱ CO.,LTD. ｽﾐｾﾂ ﾍﾞﾄﾅﾑ CO.,LTD
ｽﾐｾﾂ ﾍﾞﾄﾅﾑ CO.,LTD については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めており
ます。
前連結会計年度において連結子会社でありましたｽﾐｾﾂｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱については、当社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲より除いております。また、
子会社の田村電気工事㈱は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含んでおりません。
２. 持分法の適用
田村電気工事㈱（非連結子会社）及び西部電工㈱（関連会社）の当期純損益及び利益剰余金等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法を適用しておりません。
３. 連結子会社の事業年度
連結子会社の事業年度の末日は、 住設機電工程(上海)有限公司、 上海住設貿易有限公司の 2 社を
除き連結決算日と一致しております。
なお、これら 2 社の決算日は 12 月 31 日ですが、連結決算日である 3 月 31 日に仮決算を行い連
結しております。
４. 会計処理基準
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 時価のあるもの ----- 当連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ----- 移動平均法による原価法
② デリバティブ ----- 時価法
③ たな卸資産
・未 成 工 事 支 出 金 ----- 個別法による原価法
・その他たな卸資産 ----- 総平均法による原価法（貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）---- 定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）---- 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合
う額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度
以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額
を計上しております。
(4) 完成工事高の計上基準
当社及び国内の連結子会社の完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分につい
て成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例
法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。また、海外の連結子会社
については、原則として工事進行基準を採用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として 13 年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年
度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しており
ます。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3 年）による
定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理し
ております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出
し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
（会計方針の変更に関する注記）
【IFRS 第 16 号「リース」の適用】
在外連結子会社において、IFRS 第 16 号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しており
ます。これに伴い、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するととも
に、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
IFRS 第 16 号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティン
グ・リースに分類していたリースについては、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債
を認識しています。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象としております。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的
特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値
であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
（単位：百万円）
報告ｾｸﾞﾒﾝﾄ 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
設備工事業 （注）1 （注）2 （注）3
売上高
外部顧客に対する売上高 148,497 8,518 157,016 ― 157,016
セグメント間の内部売上高
20 837 857 △857 ―
又は振替高
計 148,518 9,355 157,873 △857 157,016
セグメント利益 10,533 417 10,950 1 10,952
セグメント資産 106,435 5,791 112,227 17,929 130,157
その他の項目
減価償却費 670 46 717 ― 717
のれんの償却額 ― 5 5 ― 5
減損損失（注）4 3,412 ― 3,412 ― 3,412
有形固定資産及び無形固定
2,087 21 2,109 ― 2,109
資産の増加額
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光
発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 1 百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
セグメント資産の調整額 17,929 百万円は、セグメント間取引消去△541 百万円、報告セグメ
ントに配分していない全社資産 18,471 百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「設備工事業」セグメントにおいて、社員寮等の閉鎖・売却の方針を決議し計上した減損損
失 3,412 百万円であります。
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
（単位：百万円）
報告ｾｸﾞﾒﾝﾄ 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
設備工事業 （注）1 （注）2 （注）3
売上高
外部顧客に対する売上高 164,024 8,886 172,910 ― 172,910
セグメント間の内部売上高
又は振替高 23 808 832 △832 ―
計 164,047 9,695 173,742 △832 172,910
セグメント利益 13,098 480 13,579 2 13,581
セグメント資産 111,117 5,694 116,812 21,515 138,328
その他の項目
減価償却費 868 43 912 ― 912
のれんの償却額 114 5 119 ― 119
減損損失（注）4 17 1 19 ― 19
有形固定資産及び無形固定
2,102 18 2,121 ― 2,121
資産の増加額
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光
発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 2 百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
セグメント資産の調整額 21,515 百万円は、セグメント間取引消去△502 百万円、報告セグメ
ントに配分していない全社資産 22,018 百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「設備工事業」及び「その他」セグメントにおいて、本社及び事業所のリノベーションを実
施し計上した減損損失 19 百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前 期 当 期
(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31)
1 株当たり純資産額（円） 1,926.22 2,047.89
1 株当たり当期純利益（円） 148.73 274.67
潜在株式がないため、 潜在株式がないため、
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
記載しておりません。 記載しておりません。
（注）1 株当たり純資産額及び 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前 期 当 期
(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31)
純資産の部の合計額（百万円） 71,444 75,997
普通株式に係る純資産額（百万円） 68,535 72,862
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 2,909 3,134
普通株式の発行済株式数（千株） 35,635 35,635
普通株式の自己株式数（千株） 55 56
1 株当たり純資産額の算定に用いられ
35,580 35,579
た普通株式の数（千株）
1 株当たり当期純利益
前 期 当 期
(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,292 9,772
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,292 9,772
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,580 35,579
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,411 21,976
受取手形 899 1,059
電子記録債権 4,822 5,919
完成工事未収入金 33,420 44,506
未成工事支出金 2,119 2,545
材料貯蔵品 1 0
短期貸付金 12,060 12,080
前払費用 319 434
立替金 364 173
その他 1,191 415
貸倒引当金 △9 △11
流動資産合計 73,600 89,100
固定資産
有形固定資産
建物 5,569 4,507
減価償却累計額 △3,819 △2,593
建物（純額） 1,750 1,913
構築物 359 266
減価償却累計額 △277 △190
構築物（純額） 82 75
機械及び装置 1,067 1,359
減価償却累計額 △904 △974
機械及び装置（純額） 163 385
車両運搬具 6 6
減価償却累計額 △6 △6
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 2,056 1,987
減価償却累計額 △1,630 △1,522
工具、器具及び備品（純額） 426 464
土地 4,091 3,913
建設仮勘定 0 43
有形固定資産合計 6,515 6,795
無形固定資産
のれん 6 457
ソフトウエア 589 518
ソフトウエア仮勘定 5 97
その他 2 2
無形固定資産合計 603 1,075
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 19,249 14,877
関係会社株式 2,952 2,872
出資金 0 0
関係会社出資金 ― 389
長期貸付金 14 14
長期前払費用 39 22
前払年金費用 1,072 1,609
差入保証金 558 603
保険積立金 736 715
破産更生債権等 0 0
入会保証金 400 398
その他 207 206
貸倒引当金 △482 △479
投資その他の資産合計 24,750 21,231
固定資産合計 31,868 29,102
資産合計 105,469 118,203
負債の部
流動負債
支払手形 5,239 5,506
工事未払金 23,325 28,213
短期借入金 1,925 1,945
1年内返済予定の長期借入金 1,195 1,080
未払金 2,556 1,707
未払費用 3,186 4,079
未払法人税等 1,608 1,532
未成工事受入金 3,084 4,333
役員賞与引当金 140 140
工事損失引当金 89 ―
その他 161 178
流動負債合計 42,511 48,716
固定負債
長期借入金 1,091 1,104
退職給付引当金 947 1,109
執行役員退職慰労引当金 127 153
繰延税金負債 1,906 1,102
その他 237 1,102
固定負債合計 4,309 4,571
負債合計 46,821 53,287
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,440 6,440
資本剰余金
資本準備金 6,038 6,038
資本剰余金合計 6,038 6,038
利益剰余金
利益準備金 844 844
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 48 48
別途積立金 30,637 32,637
繰越利益剰余金 5,369 12,531
利益剰余金合計 36,899 46,061
自己株式 △36 △38
株主資本合計 49,341 58,501
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,307 6,414
繰延ヘッジ損益 △0 △0
評価・換算差額等合計 9,307 6,414
純資産合計 58,648 64,915
負債純資産合計 105,469 118,203
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
完成工事高 107,829 125,382
売上原価
完成工事原価 94,909 109,222
売上総利益
完成工事総利益 12,919 16,160
販売費及び一般管理費 5,414 6,336
営業利益 7,505 9,823
営業外収益
受取利息 22 21
受取配当金 1,049 1,252
その他 171 192
営業外収益合計 1,243 1,466
営業外費用
支払利息 26 20
固定資産廃却損 7 21
支払保証料 5 13
為替差損 8 12
その他 3 7
営業外費用合計 50 75
経常利益 8,697 11,214
特別利益
抱合せ株式消滅差益 ― 3,067
固定資産売却益 ― 717
投資有価証券売却益 52 57
特別利益合計 52 3,842
特別損失
投資有価証券評価損 ― 68
投資有価証券売却損 ― 27
減損損失 3,412 16
特別損失合計 3,412 111
税引前当期純利益 5,338 14,945
法人税、住民税及び事業税 2,327 2,718
法人税等調整額 △866 752
法人税等合計 1,461 3,470
当期純利益 3,877 11,474
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益
合計 別途積立金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 6,440 6,038 6,038 844 48 26,637 7,378 34,908
当期変動額
剰余金の配当 △1,885 △1,885
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
△0 0 ―
の取崩
別途積立金の積立 4,000 △4,000 ―
当期純利益 3,877 3,877
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △0 4,000 △2,008 1,991
当期末残高 6,440 6,038 6,038 844 48 30,637 5,369 36,899
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △35 47,351 9,682 △0 9,682 57,033
当期変動額
剰余金の配当 △1,885 △1,885
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
当期純利益 3,877 3,877
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △374 △0 △374 △374
額）
当期変動額合計 △1 1,989 △374 △0 △374 1,614
当期末残高 △36 49,341 9,307 △0 9,307 58,648
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益
合計 別途積立金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 6,440 6,038 6,038 844 48 30,637 5,369 36,899
当期変動額
剰余金の配当 △2,312 △2,312
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
△0 0 ―
の取崩
別途積立金の積立 2,000 △2,000 ―
当期純利益 11,474 11,474
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △0 2,000 7,161 9,161
当期末残高 6,440 6,038 6,038 844 48 32,637 12,531 46,061
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △36 49,341 9,307 △0 9,307 58,648
当期変動額
剰余金の配当 △2,312 △2,312
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
当期純利益 11,474 11,474
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,893 0 △2,892 △2,892
額）
当期変動額合計 △1 9,159 △2,893 0 △2,892 6,267
当期末残高 △38 58,501 6,414 △0 6,414 64,915
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
５．その他
（１）連結受注高・売上高・期末手持工事高
１．受 注 高 （単位：百万円）
前 期 当 期
対 前 期 比 増 減
工 事 種 別 （2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
電 力 工 事 19,952 12.5 % 22,050 13.2 % 2,098 10.5 %
一般電気工事 98,249 61.3 95,267 56.9 △2,981 △3.0
情報通信工事 21,447 13.4 29,419 17.6 7,972 37.2
ﾌﾟﾗﾝﾄ･空調工事 12,057 7.5 11,653 7.0 △404 △3.4
設 備 工 事 業 151,706 94.7 158,391 94.7 6,684 4.4
そ の 他 事 業 8,518 5.3 8,886 5.3 367 4.3
合 計 160,225 100.0 167,277 100.0 7,052 4.4
２．売 上 高 （単位：百万円）
前 期 当 期
対 前 期 比 増 減
工 事 種 別 （2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
電 力 工 事 19,828 12.6 % 22,012 12.7 % 2,183 11.0 %
一般電気工事 97,034 61.8 103,582 59.9 6,547 6.7
情報通信工事 20,672 13.2 26,377 15.3 5,705 27.6
ﾌﾟﾗﾝﾄ･空調工事 10,961 7.0 12,051 7.0 1,089 9.9
設 備 工 事 業 148,497 94.6 164,024 94.9 15,526 10.5
そ の 他 事 業 8,518 5.4 8,886 5.1 367 4.3
合 計 157,016 100.0 172,910 100.0 15,894 10.1
３．期末手持工事高 （単位：百万円）
前 期 当 期
対 前 期 比 増 減
工 事 種 別 （2019.3.31 現 在） （2020.3.31 現 在）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
電 力 工 事 17,955 18.9 % 17,994 20.2 % 38 0.2 %
一 般 電気 工事 63,091 66.5 54,777 61.4 △8,314 △13.2
情 報 通信 工事 7,783 8.2 10,825 12.1 3,041 39.1
ﾌﾟﾗﾝﾄ･空調工事 6,046 6.4 5,648 6.3 △398 △6.6
合 計 94,877 100.0 89,244 100.0 △5,633 △5.9
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（２）個別受注高・売上高・期末手持工事高
１．受 注 高 （単位：百万円）
前 期 当 期
対 前 期 比 増 減
工 事 種 別 （2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
電 力 工 事 19,986 18.2 % 22,014 17.6 % 2,027 10.1 %
一 般 電気 工事 67,549 61.5 63,913 51.2 △3,636 △5.4
情 報 通信 工事 21,177 19.3 29,088 23.3 7,910 37.4
ﾌﾟﾗﾝﾄ･空調工事他 1,145 1.0 9,866 7.9 8,720 761.3
合 計 109,859 100.0 124,882 100.0 15,022 13.7
２．売 上 高 （単位：百万円）
前 期 当 期
対 前 期 比 増 減
工 事 種 別 （2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
電 力 工 事 19,787 18.4 % 22,040 17.6 % 2,253 11.4 %
一 般 電気 工事 66,106 61.3 72,846 58.1 6,740 10.2
情 報 通信 工事 20,377 18.9 26,072 20.8 5,695 27.9
ﾌﾟﾗﾝﾄ･空調工事他 1,559 1.4 4,424 3.5 2,864 183.7
合 計 107,829 100.0 125,382 100.0 17,553 16.3
３．期末手持工事高 （単位：百万円）
前 期 当 期
対 前 期 比 増 減
工 事 種 別 （2019.3.31 現 在） （2020.3.31 現 在）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
電 力 工 事 18,032 23.4 % 18,007 23.5 % △25 △0.1 %
一 般 電気 工事 51,034 66.2 42,101 55.0 △8,933 △17.5
情 報 通信 工事 7,809 10.1 10,825 14.1 3,016 38.6
ﾌﾟﾗﾝﾄ･空調工事他 208 0.3 5,650 7.4 5,441 2,607.2
合 計 77,085 100.0 76,584 100.0 △500 △0.6
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住友電設㈱（1949）2020年3月期 決算短信
（３）役員の異動
［ ］内は現職
１．取締役の異動（2020 年 6 月 24 日付）
(1) 取締役の新任
社外取締役 髙 橋 英 行 [一般社団法人大阪銀行協会 専務理事]
社外取締役 清 水 涼 子 [関西大学大学院会計研究科、商学部 教授]
(2) 取締役の退任
取締役 松 下 亘 (6/1 付 専務執行役員就任予定)
社外取締役 井 上 育 穗
２．執行役員の異動（2020 年 6 月 1 日付）
(1) 執行役員の新任
執行役員 武 井 誠 [施設統括本部西部本部中部支社長]
執行役員 望 月 具 視 [電力事業部地中線部長]
(2) 執行役員の退任
執行役員 鈴 木 強 美 (常任理事就任予定)
執行役員 北 昌 宏 (常任理事就任予定)
(3) 執行役員の昇任
専務執行役員 松 下 亘 [常務執行役員、電力事業部長、
安全品質管理部担当、技術本部担当]
常務執行役員 亀 谷 佳津美 [執行役員、国際本部副本部長]
常務執行役員 竹 内 靖 夫 [執行役員、機械設備事業部長、
国際本部(特命事項担当)]
以 上
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