2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月9日
上 場 会 社 名 住友電設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1949 URL https://www.sem.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 坂崎 全男
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 谷奥 浩治 (TEL) 06-6537-3490
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 157,016 7.0 10,952 11.0 11,561 11.2 5,292 △22.7
2018年3月期 146,810 7.0 9,868 19.6 10,400 17.7 6,843 23.9
(注) 包括利益 2019年3月期 5,143百万円( △51.0％) 2018年3月期 10,488百万円( 58.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 148.73 ― 7.9 9.1 7.0
2018年3月期 192.34 ― 11.2 8.7 6.7
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 130,157 71,444 52.7 1,926.22
2018年3月期 125,120 68,196 52.4 1,843.05
(参考) 自己資本 2019年3月期 68,535百万円 2018年3月期 65,577百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,905 6,460 △2,107 24,757
2018年3月期 8,829 △5,460 △1,651 15,492
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 22.00 ― 28.00 50.00 1,779 26.0 2.9
2019年3月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00 2,134 40.3 3.2
2020年3月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 28.1
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 73,000 0.8 4,600 △15.5 5,000 △12.6 3,200 △14.3 89.94
通 期 160,000 1.9 11,100 1.3 11,700 1.2 7,600 43.6 213.60
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 35,635,879株 2018年3月期 35,635,879株
② 期末自己株式数 2019年3月期 55,666株 2018年3月期 54,677株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 35,580,756株 2018年3月期 35,581,963株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 107,829 7.6 7,505 △0.2 8,697 0.7 3,877 △38.2
2018年3月期 100,245 6.5 7,517 22.3 8,641 19.4 6,270 17.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 108.97 ―
2018年3月期 176.23 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 105,469 58,648 55.6 1,648.35
2018年3月期 100,511 57,033 56.7 1,602.92
(参考) 自己資本 2019年3月期 58,648百万円 2018年3月期 57,033百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の3ページをご覧ください。
住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… ２
(１) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… ２
(２) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… ３
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… ３
(４) 今後の見通し ………………………………………………………………………… ３
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ４
(６) 事業等のリスク ……………………………………………………………………… ４
２. 企業集団の状況 ………………………………………………………………………… ５
３. 経営方針 ………………………………………………………………………………… ６
(１) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… ６
(２) 中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題 ……………………………… ６
４. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… ７
５. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… ８
(１) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… ８
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… １０
(３) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… １２
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… １４
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… １５
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………… １５
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………… １５
（表示方法の変更）…………………………………………………………………… １７
（セグメント情報）…………………………………………………………………… １７
（１株当たり情報）…………………………………………………………………… １９
（重要な後発事象）…………………………………………………………………… １９
６. 個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… ２０
(１) 貸借対照表 …………………………………………………………………………… ２０
(２) 損益計算書 …………………………………………………………………………… ２３
(３) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… ２４
(４) 個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… ２６
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………… ２６
（表示方法の変更）…………………………………………………………………… ２６
（重要な後発事象）…………………………………………………………………… ２６
７. その他 …………………………………………………………………………………… ２７
(１) 連結受注高・売上高・期末手持工事高 …………………………………………… ２７
(２) 個別受注高・売上高・期末手持工事高 …………………………………………… ２８
(３) 連結受注高・売上高予想 …………………………………………………………… ２９
(４) 役員の異動 …………………………………………………………………………… ３０
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
１. 経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、輸出や生産の一部に弱
さが見られるものの、企業収益は高い水準で推移し、また個人消費も持ち直すなど、景気は緩やか
な回復基調で推移いたしました。一方、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアに
おいては、景気は緩やかに回復しているものの、中国においては減速基調であり、不透明な状況が
継続いたしました。
建設市場におきましては、国内では、公共投資は底堅く推移していることに加え、民間設備投資
も企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調で推移する等、全般的には堅調に推移いたしました。
一方、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおける日系企業の設備投資は力強
さに欠けた状態で推移し、受注獲得競争は一層厳しさを増した状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」
（2016～2019年度：４ヵ年計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するた
め、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでま
いりました。
この結果、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
受 注 高 １，６０２億２５百万円（前期比 ２．１％増）
売 上 高 １，５７０億１６百万円（前期比 ７．０％増）
営 業 利 益 １０９億５２百万円（前期比１１．０％増）
経 常 利 益 １１５億６１百万円（前期比１１．２％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 ５２億９２百万円（前期比２２．７％減）
受注高につきましては、国内においては、堅調な市場環境を背景に高水準の工事量を確保したこ
とに加え、海外においても、グループ一体となった取り組み成果もあり、前期より増加となりまし
た。売上高につきましても、手持案件の進捗に加え、短工期案件の受注が堅調に推移したこと等に
より、前期より増加となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、営業利益、
経常利益は、前期より大幅な増加となりました。利益率につきましては、これまでのグループ一体
となった取組成果により、過去最高の経常利益率 7.4％となりました。なお、親会社株主に帰属す
る当期純利益につきましては、 当連結会計年度において減損損失を計上したことから前期より大幅
な減少となりました。これは、中期経営計画「Vision１９」において「人材の育成、活性化」を重
点施策に掲げ、「働き方改革」「健康管理」への取り組みを推進しており、その取り組みの一環と
、
して、若手社員のワーク・ライフ・バランス向上の観点から、通勤時間短縮及び快適な住環境の提
供等を考慮して社員寮の見直しを行うことによるものです。
事業の種類別では、設備工事業の受注高は 1,517 億６百万円（前期比 2.4％増）
、売上高は 1,484
億 97 百万円（同 7.6％増）となり、機器販売を中心とするその他の事業では、受注高及び売上高は
85 億 18 百万円（同 2.6％減）となりました。
また、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、以下のとおりであります。
電力工事部門は、前期に再生可能エネルギー関連で大型受注があったことによる反動減もあり、
受注高は 199 億 52 百万円（前期比 18.7％減）となった一方で、手持案件は堅調に進捗したことか
ら、売上高は 198 億 28 百万円（同 3.3％増）となりました。
一般電気工事部門は、 国内においては首都圏を中心に工事量が増加しており高水準の受注高を確
保したことに加え、海外においても、厳しさ増す受注獲得競争の中でグループ一体となった取り組
みにより、 一定水準の工事量を確保出来たこと等から、 受注高は 982 億 49 百万円
（前期比 6.9％増）
、
売上高は 970 億 34 百万円（同 8.9％増）となりました。
情報通信工事部門は、携帯電話基地局設置工事の増加等により、受注高は 214 億 47 百万円（前
期比 3.4％増）
、売上高は 206 億 72 百万円（同 3.7％増）となりました。
プラント・空調工事部門は、受注高は 120 億 57 百万円（前期比 10.1％増）
、売上高は 109 億 61
百万円（同 11.9％増）となりました。
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より 50 億 36 百万円増加の 1,301 億 57 百万
円となりました。資産の部は、主に保有する社員寮の見直しによる減損損失を計上したこと等に
より固定資産が 25 億 34 百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により
流動資産が 75 億 71 百万円増加したことにより、前連結会計年度末より 50 億 36 百万円増加の
1,301 億 57 百万円となりました。負債の部は、固定資産の減損に伴い繰延税金負債が減少しまし
たが、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より 17 億 88 百万円
増加の 587 億 12 百万円となりました。純資産の部は、主に利益剰余金が 34 億６百万円増加した
こと等により、前連結会計年度末より 32 億 48 百万円増加の 714 億 44 百万円となりました。こ
の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より 0.3 ポイント改善の 52.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動におきましては、税金等調整前当期純利益に、減損損失等非資金取引の調整及び売上
債権・仕入債務等の増減、法人税等の支払額等を加減した結果、49 億５百万円の収入となりまし
た。投資活動におきましては、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出があるものの、短
期貸付金の減少により 64 億 60 百万円の収入となりました。財務活動におきましては、配当金の
支払い等により 21 億７百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び
現金同等物の残高は、前連結会計年度末から 92 億 65 百万円増加の 247 億 57 百万円となりまし
た。
（４）今後の見通し
今後の経済の見通しにつきましては、国内においては、輸出や生産の一部に弱さが見られるもの
の、個人消費の回復や設備投資の増加等により緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外に
おいては、政治・経済情勢の不確実な状況が継続すると予想されます。建設市場におきましては、
国内では、東京オリンピック パラリンピック関連事業や首都圏を中心とした再開発事業が継続し、
・
再生可能エネルギー関連投資も一定水準で推移することに加え、大阪・関西万博関連投資が期待さ
れることから、建設需要は高水準で推移するものと思われます。一方で、施工労働力不足や建設コ
ストの上昇、働き方改革への対応など、事業環境の変化に柔軟に対応する必要があります。また、
当社グループの拠点がある東南アジアにおいては、日系企業による設備投資は力強さの欠けた状況
が継続しており、市場動向を注視する必要があります。
このような状況のもと、次期の業績につきましては、以下のとおりを見込んでおります。
＜２０２０年３月期連結業績予想＞
受 注 高 １，６００億円（前期比 ０．１％減）
売 上 高 １，６００億円（前期比 １．９％増）
営 業 利 益 １１１億円（前期比 １．３％増）
経 常 利 益 １１７億円（前期比 １．２％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 ７６億円（前期比４３．６％増）
「７.その他 （３）連結受注高・売上高
なお、工事種別毎の受注高及び売上高予想値については、
予想」に記載しております。
次期につきましては、中期経営計画「Vision１９」の最終年度となります。現時点では海外市場
において当初想定よりも厳しい環境が続いておりますが、堅調な国内建設市場を背景にグループの
総力を挙げて重点施策に取り組み、
「Vision１９」数値目標達成に向け努力してまいります。
「Vision１９」数値目標
売上高: 1,650 億円、 経常利益（率）: 125 億円（7.5％以上）
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、 株主に対する利益還元が経営の重要施策の一つであると考えており、 業績並びに将来の
事業展開を勘案した上で、 内部留保金とのバランスを取りながら、 安定的な配当をすることを基本
方針としております。
2019年３月期の期末配当金につきましては、 2019年２月26日に公表いたしました「配当予想の修
正」でお知らせしたとおり、１株当たり３５円といたします。これにより当期の配当金は、すでに
実施の中間配当金２５円と合わせ、 前期より１０円増配の１株当たり年間６０円となります。 なお、
本件は2019年６月20日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
次期の配当金につきましても、１株あたり年間６０円（中間配当金３０円、期末配当金３０円）
を継続させていただく予定であります。
（６）事業等のリスク
① 建設業界の動向
当社グループの主要事業は設備工事業であり、建設業界の動向が業績に与える影響は大きいと考
えられます。当社グループは、コスト削減や技術力強化に努め、競争力の強化に取り組んでおりま
すが、想定を超える国内建設投資の減少、市場の縮小が続いた場合、競合他社との受注競争が更に
激化し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の財務状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスク回避のた
めの方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に
陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不採算工事発生によるリスク
当社グループの主要事業である設備工事業においては、工事施工途中における想定外の追加原価
等により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 資材価格等の変動
当社グループは、建設資材等を調達しておりますが、資材価格等が予想を上回って急激に高騰し
た際、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外における事業活動
当社グループは、主に東南アジアや中国に設立した現地法人を拠点として事業活動を行っており
ます。当社は、これらの海外子会社に対して、出資・融資等の投資に加え、人材派遣、技術支援等
を通じ、経営指導を行っておりますが、これら海外での事業活動には、次のようなリスクがあり、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
１)予期しない法律又は規制の変更
２)不利な政治又は経済要因
３)テロ、戦争、その他社会的混乱等
⑥ 施工に係る事故・災害等のリスク
当社グループは、工事の施工において、安全並びに品質を第一とし、それぞれ「労働安全衛生マ
ネジメントシステム」「品質マネジメントシステム」を推進し、無事故・無災害及び品質クレームの
撲滅に取り組んでおり、社員をはじめ協力会社に対する教育、指導も積極的に実施しております。
しかしながら、建設業は、 １)一般の製造業のように固定した生産工場で同一の物を生産するのと
は異なり、常に異なる場所で、異なる物を施工する生産形態であり、また、施工場所も全国各地、
海外に点在していること。 ２)他の業者と共同で一つの施工物を完成させるため、 当社グループの施
工範囲以外にも注意が必要であること。 ３)施工にあたり、いくつもの協力会社と一体となり作業を
行うため、当社グループ社員のみならず、協力会社の社員の安全管理にも十分留意する必要がある
こと。４)建設業の性質上、機械化が進みづらく、人の手に依存していること等により様々な施工上
の危険要因があります。
以上のような施工上のリスクを認識し、当社グループでは、事故を未然に防ぐために、施工現場
単位で施工前に十分な検討を行い、 必要な対策を講じておりますが、 予期せぬ事故が発生した場合、
多額のコストの発生や当社グループの信用の低下など当社グループの業績並びに事業活動に影響が
及ぶ可能性があります。
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⑦ 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク
当社グループは、事業を遂行する上で、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリ
スクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対し
て損害賠償請求や規制当局による金銭的な負担を課される、または事業の遂行に関する制約が加え
られることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２. 企業集団の状況
当社の企業集団は、子会社 16 社、関連会社１社に当社を加え、合計 18 社より構成され、電力工
事、一般電気工事、情報通信工事、プラント・空調工事、その他の５部門に関する事業を行ってお
ります。
当社は、電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部をグルー
プ各社へ発注しております。子会社については原則的に各々専門の工事分野に特化し、安定した施
工力の確保と施工技能の向上による施工コストの低減を通して、グループ全体の原価低減、事業の
効率化に努めております。
なお、子会社のうち海外子会社は、東南アジア、中国及び韓国に合計８社あり、各々日系進出企
業の設備工事を中心に事業を行っており、当社からは主に技術員の派遣を通して、施工管理技術の
移転を進め、進出各国のインフラ整備の一端を担っております。
当社グループの主な事業内容を部門で区分すると次のとおりです。
区 分 事 業 内 容 会 社
住友電設㈱ （当社）
（連結子会社）
電 力 工 事 送配変電設備工事の設計、施工、監理 ㈱ ｾﾒｯｸ
（非連結子会社）
田村電気工事㈱
当社
（連結子会社）
住電電業㈱ P.T.ﾀｲﾖｰ ｼﾅｰﾙ ﾗﾔ ﾃｸﾆｸ
ﾄｰﾖｰ電気工事㈱ ｽﾐｾﾂ ﾌｨﾘﾋﾟﾝｽﾞ ,INC.
ﾀｲ ｾﾑｺﾝ CO.,LTD. ﾃﾏｺﾝ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞSDN.BHD.
ビル、工場等の電気設備工事及び新エネ
一般電気工事 住設機電工程（上海）有限公司
ルギー環境関連工事の設計、施工、監理
上海住設貿易有限公司
韓国住電電業㈱
ﾃｨｰｴｽｼｰ ﾃｯｸ ｱｼﾞｱCO.,LTD.
（持分法非適用関連会社）
西部電工㈱
電気通信設備工事の設計、施工、監理 当社
情 報 通 信 工 事 情報通信機器及び周辺機器並びに （連結子会社）
ｿﾌﾄｳｪｱの販売 ｱｲﾃｨ ｿﾘｭｰｼｮﾝ ｻｰﾋﾞｽ㈱
当社
ﾌﾟﾗﾝﾄ工事及び空調衛生管工事の設計、
ﾌ ﾟ ﾗ ﾝ ﾄ ･ 空調 工事 （連結子会社）
施工、監理
ｽﾐｾﾂｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱
保険代理店業務 当社
そ の 他 空調機器、 （連結子会社）
太陽光発電ｼｽﾃﾑ等の機器販売 ｴｽｲｰｴﾑ・ﾀﾞｲｷﾝ㈱
電気機器製作､修理及び給湯器の製造販売 ｽﾐｾﾂﾃｸﾉ㈱
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３. 経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本精神である「企業理念」は以下のとおりであります。
住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、
① 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。
② 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。
③ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。
④ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。
当社グループは、お客様や株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの信頼に応えるべく、
この企業理念に基づき、より一層の事業の発展に取り組んでまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題
今後の当社グループを取巻く事業環境は、国内においては、東京オリンピック・パラリンピック
関連事業や首都圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネルギー関連投資も一定水準で推
移することに加え、大阪・関西万博関連投資が期待されることから、建設需要は高水準で推移する
ものと思われます。一方で、施工労働力不足や建設コストの上昇、働き方改革への対応など、事業
環境の変化に柔軟に対応する必要があります。また、当社グループの拠点がある東南アジアにおい
ては、日系企業による設備投資は力強さの欠けた状況が継続しており、市場動向を注視する必要が
あります。
このような状況のもと、当社グループは、2016 年度からスタートした４ヵ年の中期経営計画
｢Vision １９｣において「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を！」をテーマに、更なる質
を追求するための「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応するための「総合力の発揮」
を柱とする各重点施策を着実に推進しております。
① 安全・品質・コンプライアンス
事業経営の全ての基本であり、最優先の課題である安全･品質の確保に真摯に取り組んでまいり
ます。併せて、「利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優
先する」 方針のもと、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
② 人材の育成、活性化
当社グループは、創造力豊かな社員を育て活力と潤いのある企業を目指し、社員教育の更なる
充実と、働きやすい職場作りを進めてまいります。特に「ワーク・ライフ・バランスの再構築」
については、長時間労働の是正に取り組んでまいります。
③ 施工力の確保、強化
堅調な首都圏市場やエネルギー環境市場などへの需要に応えるべく、当社グループの総合力を
発揮し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供してまいります。
④ 営業力の強化
変化を先取りし、ニーズに応え、顧客満足を提案・提供できる営業活動を実践してまいります。
⑤ 海外事業の強化
当社グループの強みでもあります海外事業を強化すべく、市場環境に対応した、経営基盤の再
構築に取り組むとともに、新たな市場への展開を図ってまいります。
⑥ 環境・新分野への対応
新エネルギー市場への対応を強化するとともに、技術の進歩に対応すべく、当社グループの豊
富な技術の組合せにより、新たな分野へ展開してまいります。
今後も、「Vision１９」に掲げた重点施策を推進し、更なる質の追求と、変化する社会・市場環
境への柔軟な対応にグループ一体となって取り組んでまいります。
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
４. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
国際財務報告基準（IFRS）の任意適用につきましては、国内外における今後の動向を踏まえて判
断する予定であります。
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 15,832 24,757
受取手形・完成工事未収入金等 48,531 54,242
未成工事支出金等 2,877 2,712
短期貸付金 21,360 13,047
その他 1,238 2,646
貸倒引当金 △31 △24
流動資産合計 89,810 97,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,881 9,175
機械、運搬具及び工具器具備品 4,188 4,448
土地 7,621 5,411
リース資産 254 253
建設仮勘定 467 3
減価償却累計額 △8,375 △9,272
有形固定資産合計 12,037 10,019
無形固定資産
のれん 11 6
その他 748 691
無形固定資産合計 760 697
投資その他の資産
投資有価証券 19,562 19,356
繰延税金資産 649 585
その他 2,871 2,620
貸倒引当金 △571 △503
投資その他の資産合計 22,512 22,059
固定資産合計 35,310 32,775
資産合計 125,120 130,157
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 31,815 35,126
短期借入金 2,079 1,919
リース債務 43 42
未払法人税等 2,046 2,158
未成工事受入金 4,290 4,636
役員賞与引当金 159 173
工事損失引当金 163 94
その他 7,666 7,837
流動負債合計 48,265 51,988
固定負債
長期借入金 1,101 1,091
リース債務 90 81
役員退職慰労引当金 424 137
訴訟損失引当金 59 -
退職給付に係る負債 4,225 3,486
繰延税金負債 2,550 1,484
その他 206 442
固定負債合計 8,659 6,724
負債合計 56,924 58,712
純資産の部
株主資本
資本金 6,440 6,440
資本剰余金 6,102 6,102
利益剰余金 45,058 48,464
自己株式 △35 △36
株主資本合計 57,565 60,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,692 9,318
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △267 △108
退職給付に係る調整累計額 △1,413 △1,644
その他の包括利益累計額合計 8,011 7,564
非支配株主持分 2,618 2,909
純資産合計 68,196 71,444
負債純資産合計 125,120 130,157
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 146,810 157,016
売上原価
完成工事原価 128,423 137,761
売上総利益
完成工事総利益 18,387 19,254
販売費及び一般管理費 8,518 8,302
営業利益 9,868 10,952
営業外収益
受取利息 97 82
受取配当金 280 339
不動産賃貸料 82 82
その他 152 203
営業外収益合計 612 708
営業外費用
支払利息 36 35
固定資産廃却損 11 10
その他 31 52
営業外費用合計 79 99
経常利益 10,400 11,561
特別利益
投資有価証券売却益 - 52
固定資産売却益 - 32
特別利益合計 - 84
特別損失
減損損失 - 3,412
特別損失合計 - 3,412
税金等調整前当期純利益 10,400 8,234
法人税、住民税及び事業税 3,498 3,425
法人税等調整額 △37 △746
法人税等合計 3,461 2,679
当期純利益 6,939 5,554
非支配株主に帰属する当期純利益 96 262
親会社株主に帰属する当期純利益 6,843 5,292
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 6,939 5,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,478 △374
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 82 196
退職給付に係る調整額 △12 △232
その他の包括利益合計 3,548 △411
包括利益 10,488 5,143
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,351 4,844
非支配株主に係る包括利益 136 298
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,440 6,102 39,780 △32 52,290
当期変動額
剰余金の配当 △1,565 △1,565
親会社株主に帰属す
6,843 6,843
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 5,278 △2 5,275
当期末残高 6,440 6,102 45,058 △35 57,565
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 6,214 △0 △312 △1,398 4,503 2,523 59,318
当期変動額
剰余金の配当 △1,565
親会社株主に帰属す
6,843
る当期純利益
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,478 △0 44 △15 3,508 95 3,603
額）
当期変動額合計 3,478 △0 44 △15 3,508 95 8,878
当期末残高 9,692 △0 △267 △1,413 8,011 2,618 68,196
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,440 6,102 45,058 △35 57,565
当期変動額
剰余金の配当 △1,885 △1,885
親会社株主に帰属す
5,292 5,292
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3,406 △1 3,404
当期末残高 6,440 6,102 48,464 △36 60,970
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 9,692 △0 △267 △1,413 8,011 2,618 68,196
当期変動額
剰余金の配当 △1,885
親会社株主に帰属す
5,292
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △374 △0 158 △230 △447 290 △156
額）
当期変動額合計 △374 △0 158 △230 △447 290 3,248
当期末残高 9,318 △0 △108 △1,644 7,564 2,909 71,444
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,400 8,234
減価償却費 716 717
のれん償却額 5 5
固定資産廃却損 11 10
減損損失 - 3,412
貸倒引当金の増減額（△は減少） △65 △87
工事損失引当金の増減額（△は減少） 140 △68
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 22 13
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 3 △59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △168 △956
受取利息及び受取配当金 △377 △422
支払利息 36 35
為替差損益（△は益） △6 △2
売上債権の増減額（△は増加） △766 △5,556
たな卸資産の増減額（△は増加） △3 165
仕入債務の増減額（△は減少） △1,479 3,262
未成工事受入金の増減額（△は減少） 752 320
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,152 △822
その他 959 △274
小計 12,334 7,925
利息及び配当金の受取額 377 422
利息の支払額 △36 △35
法人税等の支払額及び還付額（△は支払） △3,845 △3,406
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,829 4,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 349
有形固定資産の取得による支出 △812 △1,957
有形固定資産の売却による収入 18 102
無形固定資産の取得による支出 △32 △100
投資有価証券の取得による支出 △6 △292
短期貸付金の純増減額（△は増加） △4,500 8,349
その他 △127 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,460 6,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 99 △68
長期借入れによる収入 1,229 1,285
長期借入金の返済による支出 △1,329 △1,385
配当金の支払額 △1,565 △1,885
非支配株主への配当金の支払額 △41 △8
その他 △43 △44
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,651 △2,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,688 9,265
現金及び現金同等物の期首残高 13,803 15,492
現金及び現金同等物の期末残高 15,492 24,757
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲
連結子会社 ---------- 15 社
住電電業㈱ ﾄｰﾖｰ電気工事㈱ ㈱ｾﾒｯｸ ｽﾐｾﾂﾃｸﾉ㈱
ｴｽｲｰｴﾑ・ﾀﾞｲｷﾝ㈱ ｽﾐｾﾂｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱ ｱｲﾃｨ ｿﾘｭｰｼｮﾝ ｻｰﾋﾞｽ㈱ P.T.ﾀｲﾖｰ ｼﾅｰﾙ ﾗﾔ ﾃｸﾆｸ
ﾀｲ ｾﾑｺﾝ CO.,LTD. ｽﾐｾﾂ ﾌｨﾘﾋﾟﾝｽﾞ,INC. ﾃﾏｺﾝ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ SDN.BHD. 住設機電工程(上海)有限公司
上海住設貿易有限公司 韓国住電電業㈱ ﾃｨｰｴｽｼｰ ﾃｯｸ ｱｼﾞｱ CO.,LTD.
ﾃｨｰｴｽｼｰ ﾃｯｸ ｱｼﾞｱ CO.,LTD.については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含め
ております。また、子会社の田村電気工事㈱は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利
益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含んでおりません。
２. 持分法の適用
持分法を適用していない西部電工㈱（関連会社）の当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３. 連結子会社の事業年度
連結子会社の事業年度の末日は、 住設機電工程(上海)有限公司、 上海住設貿易有限公司の２社を
除き連結決算日と一致しております。
なお、これら２社の決算日は 12 月 31 日ですが、連結決算日である 3 月 31 日に仮決算を行い連
結しております。
４. 会計処理基準
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 時価のあるもの ----- 当連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ----- 移動平均法による原価法
② デリバティブ ----- 時価法
③ たな卸資産
・未 成 工 事 支 出 金 ----- 個別法による原価法
・その他たな卸資産 ----- 総平均法による原価法（貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2) 固定資産の減価償却の方法の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）---- 定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）---- 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合
う額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度
以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額
を計上しております。
(4) 完成工事高の計上基準
当社及び国内の連結子会社の完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分につい
て成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例
法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。また、海外の連結子会社
については、原則として工事進行基準を採用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として 13 年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年
度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しており
ます。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による
定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理し
ております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出
し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
（表示方法の変更）
【『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更】
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」 「繰延税金資産」 1,300
の が
百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 324 百万円増加しております。また、
「固定負債」の「繰延税金負債」が 976 百万円減少しております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象としております。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的
特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値
であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
（単位：百万円）
報告ｾｸﾞﾒﾝﾄ 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
設備工事業 （注）１ （注）２ （注）３
売上高
外部顧客に対する売上高 138,062 8,748 146,810 － 146,810
セグメント間の内部売上高
3 1,032 1,036 △1,036 －
又は振替高
計 138,065 9,781 147,846 △1,036 146,810
セグメント利益 9,517 348 9,866 1 9,868
セグメント資産 112,513 5,357 117,870 8,225 126,096
その他の項目
減価償却費 668 48 716 － 716
のれんの償却額 － 5 5 － 5
有形固定資産及び無形固定
930 5 935 － 935
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・
太陽光発電システム等の販売、 機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
セグメント資産の調整額 8,225 百万円は、セグメント間取引消去△483 百万円、報告セ
グメントに配分していない全社資産 8,709 百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
（単位：百万円）
報告ｾｸﾞﾒﾝﾄ 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
設備工事業 （注）１ （注）２ （注）３
売上高
外部顧客に対する売上高 148,497 8,518 157,016 － 157,016
セグメント間の内部売上高
20 837 857 △857 －
又は振替高
計 148,518 9,355 157,873 △857 157,016
セグメント利益 10,533 417 10,950 1 10,952
セグメント資産 106,435 5,791 112,227 17,929 130,157
その他の項目
減価償却費 670 46 717 － 717
のれんの償却額 － 5 5 － 5
減損損失（注）４ 3,412 － 3,412 － 3,412
有形固定資産及び無形固定
2,087 21 2,109 － 2,109
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・
太陽光発電システム等の販売、 機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
セグメント資産の調整額 17,929 百万円は、セグメント間取引消去△541 百万円、報告セ
グメントに配分していない全社資産 18,471 百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「設備工事業」セグメントにおいて、社員寮等の閉鎖・売却の方針を決議し計上した
減損損失 3,412 百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前 期 当 期
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
１株当たり純資産額（円） 1,843.05 1,926.22
１株当たり当期純利益（円） 192.34 148.73
潜在株式がないため、 潜在株式がないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
前 期 当 期
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
純資産の部の合計額（百万円） 68,196 71,444
普通株式に係る純資産額（百万円） 65,577 68,535
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 2,618 2,909
普通株式の発行済株式数（千株） 35,635 35,635
普通株式の自己株式数（千株） 54 55
１株当たり純資産額の算定に用いられ
35,581 35,580
た普通株式の数（千株）
１株当たり当期純利益
前 期 当 期
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,843 5,292
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,843 5,292
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,581 35,580
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,640 18,411
受取手形 1,213 899
電子記録債権 3,691 4,822
完成工事未収入金 30,004 33,420
未成工事支出金 2,553 2,119
短期貸付金 20,000 12,060
前払費用 299 319
立替金 102 364
その他 303 1,192
貸倒引当金 △12 △9
流動資産合計 66,797 73,600
固定資産
有形固定資産
建物 6,012 5,569
減価償却累計額 △3,704 △3,819
建物（純額） 2,307 1,750
構築物 298 359
減価償却累計額 △273 △277
構築物（純額） 24 82
機械及び装置 1,044 1,067
減価償却累計額 △865 △904
機械及び装置（純額） 178 163
車両運搬具 6 6
減価償却累計額 △6 △6
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 1,880 2,056
減価償却累計額 △1,563 △1,630
工具、器具及び備品（純額） 316 426
土地 6,250 4,091
建設仮勘定 71 0
有形固定資産合計 9,149 6,515
無形固定資産
ソフトウエア 651 589
ソフトウエア仮勘定 9 5
その他 13 8
無形固定資産合計 673 603
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 19,556 19,249
関係会社株式 2,852 2,952
長期貸付金 14 14
長期前払費用 48 39
前払年金費用 - 1,072
差入保証金 550 558
保険積立金 739 736
入会保証金 400 400
その他 209 208
貸倒引当金 △482 △482
投資その他の資産合計 23,890 24,750
固定資産合計 33,713 31,868
資産合計 100,511 105,469
負債の部
流動負債
支払手形 4,476 5,239
工事未払金 20,938 23,325
短期借入金 2,055 1,925
1年内返済予定の長期借入金 1,285 1,195
未払金 2,303 2,556
未払費用 2,944 3,186
未払法人税等 1,544 1,608
未成工事受入金 2,434 3,084
役員賞与引当金 140 140
工事損失引当金 - 89
その他 156 161
流動負債合計 38,278 42,511
固定負債
長期借入金 1,101 1,091
退職給付引当金 742 947
役員退職慰労引当金 291 -
執行役員退職慰労引当金 119 127
繰延税金負債 2,931 1,906
その他 12 237
固定負債合計 5,199 4,309
負債合計 43,478 46,821
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,440 6,440
資本剰余金
資本準備金 6,038 6,038
資本剰余金合計 6,038 6,038
利益剰余金
利益準備金 844 844
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 48 48
別途積立金 26,637 30,637
繰越利益剰余金 7,378 5,369
利益剰余金合計 34,908 36,899
自己株式 △35 △36
株主資本合計 47,351 49,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,682 9,307
繰延ヘッジ損益 △0 △0
評価・換算差額等合計 9,682 9,307
純資産合計 57,033 58,648
負債純資産合計 100,511 105,469
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 100,245 107,829
売上原価
完成工事原価 87,663 94,909
売上総利益
完成工事総利益 12,581 12,919
販売費及び一般管理費 5,064 5,414
営業利益 7,517 7,505
営業外収益
受取利息 17 22
受取配当金 982 1,049
その他 178 171
営業外収益合計 1,178 1,243
営業外費用
支払利息 27 26
為替差損 9 8
その他 18 16
営業外費用合計 54 50
経常利益 8,641 8,697
特別利益
関係会社清算益 50 -
投資有価証券売却益 - 52
特別利益合計 50 52
特別損失
減損損失 - 3,412
特別損失合計 - 3,412
税引前当期純利益 8,691 5,338
法人税、住民税及び事業税 2,497 2,327
法人税等調整額 △76 △866
法人税等合計 2,420 1,461
当期純利益 6,270 3,877
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益
合計 別途積立金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 6,440 6,038 6,038 844 48 23,637 5,673 30,203
当期変動額
剰余金の配当 △1,565 △1,565
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
△0 0 ―
の取崩
別途積立金の積立 3,000 △3,000 ―
当期純利益 6,270 6,270
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △0 3,000 1,705 4,704
当期末残高 6,440 6,038 6,038 844 48 26,637 7,378 34,908
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △32 42,649 6,203 △0 6,203 48,853
当期変動額
剰余金の配当 △1,565 △1,565
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
当期純利益 6,270 6,270
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,478 △0 3,478 3,478
額）
当期変動額合計 △2 4,701 3,478 △0 3,478 8,180
当期末残高 △35 47,351 9,682 △0 9,682 57,033
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益
合計 別途積立金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 6,440 6,038 6,038 844 48 26,637 7,378 34,908
当期変動額
剰余金の配当 △1,885 △1,885
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
△0 0 ―
の取崩
別途積立金の積立 4,000 △4,000 ―
当期純利益 3,877 3,877
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △0 4,000 △2,008 1,991
当期末残高 6,440 6,038 6,038 844 48 30,637 5,369 36,899
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △35 47,351 9,682 △0 9,682 57,033
当期変動額
剰余金の配当 △1,885 △1,885
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
当期純利益 3,877 3,877
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △374 △0 △374 △374
額）
当期変動額合計 △1 1,989 △374 △0 △374 1,614
当期末残高 △36 49,341 9,307 △0 9,307 58,648
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
【『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更】
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16
日）等を当事業年度の期首から適用し、 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、 「流動資産」の「繰延税金資産」が 975
百万円減少しております。また、 「固定負債」の「繰延税金負債」が 975 百万円減少してお
ります。
【貸借対照表関係】
前事業年度において「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に含めておりました「執行
役員退職慰労引当金」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当事業年度から独立掲
記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、 「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に
表示していた 411 百万円は、「役員退職慰労引当金」291 百万円、「執行役員退職慰労引当
金」119 百万円として組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
７．その他
（１）連結受注高・売上高・期末手持工事高
１．受 注 高 （単位：百万円）
前 期 当 期
対 前 期 比 増 減
工 事 種 別 （2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
電 力 工 事 24,551 15.6 % 19,952 12.5 % △4,599 △18.7 %
一般電気工事 91,924 58.6 98,249 61.3 6,325 6.9
情報通信工事 20,737 13.2 21,447 13.4 709 3.4
ﾌﾟﾗﾝﾄ･空調工事 10,953 7.0 12,057 7.5 1,104 10.1
設 備 工 事 業 148,166 94.4 151,706 94.7 3,540 2.4
そ の 他 事 業 8,748 5.6 8,518 5.3 △229 △2.6
合 計 156,915 100.0 160,225 100.0 3,310 2.1
２．売 上 高 （単位：百万円）
前 期 当 期
対 前 期 比 増 減
工 事 種 別 （2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
電 力 工 事 19,194 13.1 % 19,828 12.6 % 634 3.3 %
一般電気工事 89,130 60.6 97,034 61.8 7,903 8.9
情報通信工事 19,940 13.6 20,672 13.2 731 3.7
ﾌﾟﾗﾝﾄ･空調工事 9,796 6.7 10,961 7.0 1,164 11.9
設 備 工 事 業 138,062 94.0 148,497 94.6 10,435 7.6
そ の 他 事 業 8,748 6.0 8,518 5.4 △229 △2.6
合 計 146,810 100.0 157,016 100.0 10,205 7.0
３．期末手持工事高 （単位：百万円）
前 期 当 期
対 前 期 比 増 減
工 事 種 別 （2018.3.31 現 在） （2019.3.31 現 在）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
電 力 工 事 17,832 19.5 % 17,955 18.9 % 123 0.7 %
一 般 電 気 工 事 61,876 67.5 63,091 66.5 1,215 2.0
情 報 通 信 工 事 7,008 7.6 7,783 8.2 774 11.1
ﾌﾟﾗﾝﾄ･空調工事 4,950 5.4 6,046 6.4 1,096 22.1
合 計 91,668 100.0 94,877 100.0 3,209 3.5
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
（２）個別受注高・売上高・期末手持工事高
１．受 注 高 （単位：百万円）
前 期 当 期
対 前 期 比 増 減
工 事 種 別 （2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
電 力 工 事 24,512 22.0 % 19,986 18.2 % △4,525 △18.5 %
一 般 電 気 工 事 65,344 58.5 67,549 61.5 2,205 3.4
情 報 通 信 工 事 20,416 18.3 21,177 19.3 760 3.7
ﾌﾟﾗﾝﾄ･空調工事他 1,384 1.2 1,145 1.0 △239 △17.3
合 計 111,658 100.0 109,859 100.0 △1,799 △1.6
２．売 上 高 （単位：百万円）
前 期 当 期
対 前 期 比 増 減
工 事 種 別 （2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
電 力 工 事 19,155 19.1 % 19,787 18.4 % 631 3.3 %
一 般 電 気 工 事 60,686 60.5 66,106 61.3 5,419 8.9
情 報 通 信 工 事 19,619 19.6 20,377 18.9 757 3.9
ﾌﾟﾗﾝﾄ･空調工事他 783 0.8 1,559 1.4 775 98.9
合 計 100,245 100.0 107,829 100.0 7,584 7.6
３．期末手持工事高 （単位：百万円）
前 期 当 期
対 前 期 比 増 減
工 事 種 別 （2018.3.31 現 在） （2019.3.31 現 在）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
電 力 工 事 17,832 23.8 % 18,032 23.4 % 199 1.1 %
一 般 電 気 工 事 49,590 66.1 51,034 66.2 1,443 2.9
情 報 通 信 工 事 7,008 9.3 7,809 10.1 800 11.4
ﾌﾟﾗﾝﾄ･空調工事他 622 0.8 208 0.3 △413 △66.5
合 計 75,055 100.0 77,085 100.0 2,030 2.7
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
（３）連結受注高・売上高予想
１．受 注 高 （単位：百万円）
当 期 次 期 予 想
増 減
工 事 種 別 （2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
電 力 工 事 19,952 12.5 % 23,000 14.4 % 3,048 15.3 %
一般電気工事 98,249 61.3 93,000 58.1 △5,249 △5.3
情報通信工事 21,447 13.4 24,000 15.0 2,553 11.9
ﾌﾟﾗﾝﾄ･空調工事 12,057 7.5 12,000 7.5 △57 △0.5
設 備 工 事 業 151,706 94.7 152,000 95.0 294 0.2
そ の 他 事 業 8,518 5.3 8,000 5.0 △518 △6.1
合 計 160,225 100.0 160,000 100.0 △225 △0.1
２．売 上 高 （単位：百万円）
当 期 次 期 予 想
増 減
工 事 種 別 （2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
電 力 工 事 19,828 12.6 % 21,000 13.1 % 1,171 5.9 %
一般電気工事 97,034 61.8 97,500 60.9 465 0.5
情報通信工事 20,672 13.2 22,500 14.1 1,828 8.8
ﾌﾟﾗﾝﾄ･空調工事 10,961 7.0 11,000 6.9 38 0.3
設 備 工 事 業 148,497 94.6 152,000 95.0 3,503 2.4
そ の 他 事 業 8,518 5.4 8,000 5.0 △518 △6.1
合 計 157,016 100.0 160,000 100.0 2,984 1.9
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住友電設㈱（1949）2019年3月期 決算短信
（４）役員の異動
役員の異動につきましては、本日開示の「代表取締役、取締役、監査役および執行役員の異動
に関するお知らせ」をご参照ください。
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