1949 住友電設 2020-10-30 13:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月30日
上 場 会 社 名 住友電設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1949 URL https://www.sem.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 坂崎 全男
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 谷奥 浩治 (TEL) 06-6537-3490
四半期報告書提出予定日 2020年11月6日 配当支払開始予定日 2020年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 70,759△ 7.6 5,334 △ 16.6 5,660 △ 15.9 3,721 △ 16.1
2020年3月期第2四半期 76,608 5.8 6,399 17.6 6,727 17.6 4,434 18.8
(注) 包括利益 2021年3月期第2四半期 5,519百万円( 23.9%) 2020年3月期第2四半期 4,455百万円( 0.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 104.61 ―
2020年3月期第2四半期 124.62 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 130,333 80,045 59.0
2020年3月期 138,328 75,997 52.7
(参考) 自己資本 2021年3月期第2四半期 76,882百万円 2020年3月期 72,862百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 ― 30.00 40.00 70.00
2021年3月期 ― 35.00
2021年3月期(予想) 35.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 155,000 △10.4 9,400 △30.8 10,000 △29.6 6,200 △36.6 174.26
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :有
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 35,635,879株 2020年3月期 35,635,879株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 57,586株 2020年3月期 56,478株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 35,578,952株 2020年3月期2Q 35,580,019株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成
したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
住友電設㈱(1949)2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 2
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 8
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………… 9
(会計方針の変更)…………………………………………………………………… 9
3. 補足情報 ………………………………………………………………………………… 10
(1)連結受注高・売上高・期末手持工事高 …………………………………………… 10
(2)連結受注高・売上高予想 …………………………………………………………… 11
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)拡大の影響により国内外ともに経済活動が一定期間停滞したこともあり、景気は依
然として厳しい状況で推移いたしました。国内においては、緊急事態宣言が解除され、社会経済活
動レベルが徐々に引き上げられつつあり、また当社グループが事業展開している東南アジア地域に
おいても、政府による規制が段階的に緩和されるなど、経済活動再開の動きが広がりつつあり、持
ち直しへの動きが期待されるものの、経済状況は非常に不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の
方針・指導に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めた上で、「住友事業精神」と「住友
電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持
に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開するとともに、2020年度よりスタートした
中期経営計画「VISION24」(2020~2024年度:5ヵ年計画)に基づき、「新たな成長戦略と総合力で
持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の
底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組ん
でおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
受 注 高 782億31百万円(前年同期比 7.0%減)
売 上 高 707億59百万円(前年同期比 7.6%減)
営 業 利 益 53億34百万円(前年同期比16.6%減)
経 常 利 益 56億60百万円(前年同期比15.9%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 37億21百万円(前年同期比16.1%減)
受注高につきましては、海外を中心に新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資
が減少していることや、受注獲得に向けた営業活動への制約を受けたこと等もあり、前年同期より
減少となりました。売上高につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、短工期案件
が減少したことや、一部工事での進捗遅れがあったこと等もあり、前年同期より減少となりました。
利益面では、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んでまいりましたが、売上
高の減少により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を下回る
結果となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加
等がある一方で、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等
から、前連結会計年度末に比べ7,994百万円減少の130,333百万円となりました。負債の部は、主に
工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ
12,042百万円減少の50,288百万円となりました。純資産の部は、主に利益剰余金が増加したことや、
保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末に
比べ4,048百万円増加の80,045百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの第2四半期累計期間の連結業績につきましては、売上高は手持工事が順調に進捗し
た結果、概ね予想通りの結果となりました。利益面につきましては、工事採算の改善に加え、新型
コロナウイルス感染症の影響により、活動経費が減少したこと、上期発生見込の経費が下期へずれ
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住友電設㈱(1949)2021年3月期 第2四半期決算短信
込んだこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2020年7月30日
に公表いたしました連結業績予想の数値を上回る結果となりました。詳細につきましては本日発表
の「2021年3月期 第2四半期(累計)連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ」をご参照願います。
また、通期連結業績予想につきましては、年度後半にかけての新型コロナウイルス感染症の影響
が不透明であることに加え、上期での受注獲得遅れや短工期案件の減少、経費の発生時期が下期へ
ずれ込んだこと等から、前回公表した予想値を変更しておりません。
なお、工事種別毎の受注高及び売上高予想値については、「3.補足情報(2)連結受注高・売上
高予想」に記載しております。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 30,358 36,407
受取手形・完成工事未収入金等 60,697 44,091
未成工事支出金等 3,497 4,129
短期貸付金 13,002 13,002
その他 1,761 1,059
貸倒引当金 △22 △16
流動資産合計 109,295 98,674
固定資産
有形固定資産
土地 5,217 5,287
その他 12,332 12,819
減価償却累計額 △7,239 △7,391
その他(純額) 5,092 5,427
有形固定資産合計 10,309 10,714
無形固定資産
のれん 457 400
その他 713 714
無形固定資産合計 1,171 1,114
投資その他の資産
投資有価証券 14,982 17,167
その他 3,093 3,177
貸倒引当金 △524 △514
投資その他の資産合計 17,551 19,830
固定資産合計 29,032 31,659
資産合計 138,328 130,333
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 38,682 27,966
短期借入金 1,783 1,831
未払法人税等 2,023 880
引当金 176 81
その他 13,375 12,006
流動負債合計 56,041 42,765
固定負債
長期借入金 1,104 1,064
役員退職慰労引当金 165 15
退職給付に係る負債 2,841 2,701
その他 2,178 3,742
固定負債合計 6,289 7,522
負債合計 62,330 50,288
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,440 6,440
資本剰余金 6,102 6,102
利益剰余金 55,924 58,223
自己株式 △38 △41
株主資本合計 68,428 70,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,425 7,938
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △436 △388
退職給付に係る調整累計額 △1,554 △1,391
その他の包括利益累計額合計 4,433 6,157
非支配株主持分 3,134 3,163
純資産合計 75,997 80,045
負債純資産合計 138,328 130,333
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 76,608 70,759
売上原価 65,918 61,117
売上総利益 10,690 9,642
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 1,549 1,622
その他 2,742 2,685
販売費及び一般管理費合計 4,291 4,307
営業利益 6,399 5,334
営業外収益
受取利息 46 46
受取配当金 207 205
その他 130 145
営業外収益合計 385 397
営業外費用
支払利息 17 15
為替差損 5 14
支払手数料 0 27
その他 33 15
営業外費用合計 57 71
経常利益 6,727 5,660
特別利益
投資有価証券売却益 57 ―
特別利益合計 57 ―
特別損失
投資有価証券評価損 8 ―
特別損失合計 8 ―
税金等調整前四半期純利益 6,777 5,660
法人税、住民税及び事業税 1,625 976
法人税等調整額 621 910
法人税等合計 2,246 1,887
四半期純利益 4,530 3,773
非支配株主に帰属する四半期純利益 96 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,434 3,721
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 4,530 3,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △160 1,513
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △133 70
退職給付に係る調整額 220 162
その他の包括利益合計 △75 1,746
四半期包括利益 4,455 5,519
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,367 5,445
非支配株主に係る四半期包括利益 88 73
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,777 5,660
減価償却費 437 469
のれん償却額 59 57
固定資産廃却損 21 4
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10 △18
工事損失引当金の増減額(△は減少) △51 △5
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △90 △89
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △353 △174
受取利息及び受取配当金 △254 △251
支払利息 17 15
為替差損益(△は益) 0 14
売上債権の増減額(△は増加) 5,833 16,741
たな卸資産の増減額(△は増加) △815 △631
仕入債務の増減額(△は減少) △3,304 △10,787
未成工事受入金の増減額(△は減少) 439 1,177
その他の流動負債の増減額(△は減少) △3,049 △2,588
その他 △44 736
小計 5,632 10,330
利息及び配当金の受取額 252 256
利息の支払額 △18 △15
法人税等の支払額及び還付額(△は支払) △2,362 △2,126
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,504 8,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △319 △312
定期預金の払戻による収入 ― 312
有形固定資産の取得による支出 △513 △709
有形固定資産の売却による収入 1 1
無形固定資産の取得による支出 △63 △154
投資有価証券の取得による支出 △5 △4
投資有価証券の売却による収入 136 ―
事業譲受による支出 △850 ―
その他 △68 △79
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,683 △947
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 9
長期借入れによる収入 655 585
長期借入金の返済による支出 △674 △587
配当金の支払額 △1,245 △1,423
非支配株主への配当金の支払額 △50 △45
その他 △68 △48
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,384 △1,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 △95 60
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 341 6,047
現金及び現金同等物の期首残高 24,757 30,036
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,099 36,083
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第 29 号 2018 年 3 月 30 日。以下「収益認
識会計基準」という。 )及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指
針第 30 号 2018 年 3 月 30 日) 2018 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度の期首から適
が
用できることになったことに伴い、 1 四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
第
を適用しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確
実性が認められる工事には工事進行基準を、 それ以外の工事には工事完成基準を適用してお
りました。 これを第 1 四半期連結会計期間より、 一定の期間にわたり充足される履行義務は、
期間がごく短い工事を除き、 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、 当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識し、 一時点で充足される履行義務は、 工事完了時に収益を認識
することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原
価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経
過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第 2 四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
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3.補足情報
(1)連結受注高・売上高・期末手持工事高
(単位:百万円)
1.受 注 高
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日 増 減 (自 2019年4月 1日
工 事 種 別
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日) 至 2020年3月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 金 額 構成比
% % % %
電 力 工 事 9,685 11.5 9,857 12.6 171 1.8 22,050 13.2
一 般 電 気 工 事 47,550 56.5 45,572 58.3 △1,977 △4.2 95,267 56.9
情 報 通 信 工 事 15,434 18.3 13,867 17.7 △1,567 △10.2 29,419 17.6
プラント・空調工事 7,045 8.4 4,803 6.1 △2,241 △31.8 11,653 7.0
設 備 工 事 業 79,715 94.7 74,100 94.7 △5,614 △7.0 158,391 94.7
そ の 他 事 業 4,449 5.3 4,130 5.3 △318 △7.2 8,886 5.3
合 計 84,164 100.0 78,231 100.0 △5,933 △7.0 167,277 100.0
2.売 上 高
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日 増 減 (自 2019年4月 1日
工 事 種 別
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日) 至 2020年3月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 金 額 構成比
% % % %
電 力 工 事 9,756 12.7 9,433 13.3 △323 △3.3 22,012 12.7
一 般 電 気 工 事 45,595 59.5 41,134 58.1 △4,460 △9.8 103,582 59.9
情 報 通 信 工 事 10,955 14.3 11,398 16.1 443 4.0 26,377 15.3
プラント・空調工事 5,852 7.7 4,662 6.6 △1,189 △20.3 12,051 7.0
設 備 工 事 業 72,159 94.2 66,628 94.1 △5,530 △7.7 164,024 94.9
そ の 他 事 業 4,449 5.8 4,130 5.9 △318 △7.2 8,886 5.1
合 計 76,608 100.0 70,759 100.0 △5,849 △7.6 172,910 100.0
3.期末手持工事高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 増 減 前連結会計年度末
工 事 種 別 (2019年9月30日) (2020年9月30日) (2020年3月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 金 額 構成比
% % % %
電 力 工 事 17,884 17.4 18,417 19.0 532 3.0 17,994 20.2
一 般 電 気 工 事 65,046 63.5 59,215 61.2 △5,830 △9.0 54,777 61.4
情 報 通 信 工 事 12,263 12.0 13,294 13.8 1,031 8.4 10,825 12.1
プラント・空調工事 7,239 7.1 5,789 6.0 △1,449 △20.0 5,648 6.3
合 計 102,433 100.0 96,716 100.0 △5,716 △5.6 89,244 100.0
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住友電設㈱(1949)2021年3月期 第2四半期決算短信
(2)連結受注高・売上高予想
(単位:百万円)
受 注 高 売 上 高
(2020.4.1~2021.3.31) (2020.4.1~2021.3.31)
工 事 種 別
対 前 期 対 前 期
金 額 金 額
増 減 率 増 減 率
電 力 工 事 19,000 △13.8% 20,000 △9.1%
一 般 電 気 工 事 95,000 △0.3 90,500 △12.6
情 報 通 信 工 事 27,000 △8.2 26,500 0.5
プラント・空 調 工 事 11,000 △5.6 10,000 △17.0
設 備 工 事 業 152,000 △4.0 147,000 △10.4
そ の 他 事 業 8,000 △10.0 8,000 △10.0
合 計 160,000 △4.4 155,000 △10.4
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