2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年4月26日
上場会社名 株式会社弘電社 上場取引所 東
コード番号 1948 URL http://www.kk-kodensha.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)松田 春紀
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画本部長 (氏名)下野 覚 TEL 03-3542-5111
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 37,527 10.4 2,724 60.9 2,826 64.8 1,961 70.3
2018年3月期 33,983 △8.9 1,693 △5.9 1,715 △8.8 1,152 △5.0
(注)包括利益 2019年3月期 1,816百万円 (59.2%) 2018年3月期 1,141百万円 (△0.6%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 1,105.66 - 12.5 9.9 7.3
2018年3月期 649.12 - 8.0 6.1 5.0
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 29,808 16,524 55.2 9,279.41
2018年3月期 27,340 14,922 54.4 8,379.53
(参考)自己資本 2019年3月期 16,461百万円 2018年3月期 14,869百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,232 △1,502 △191 1,609
2018年3月期 2,577 △1,995 △289 1,088
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 120.00 120.00 212 18.5 1.5
2019年3月期 - 0.00 - 200.00 200.00 354 18.1 2.3
2020年3月期(予想) - 0.00 -
200.00
200.00 26.3
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 16,000 △4.3 450 △34.8 500 △31.0 350 △25.2 197.27
通期 37,000 △1.4 2,000 △26.6 2,100 △25.7 1,350 △31.2 760.89
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
2019年3月 2018年3月
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 1,794,000株 1,794,000株
期 期
2019年3月 2018年3月
② 期末自己株式数 20,029株 19,492株
期 期
2019年3月 2018年3月
③ 期中平均株式数 1,774,237株 1,775,003株
期 期
(参考)個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 35,616 7.7 2,504 54.0 2,607 51.9 1,845 57.9
2018年3月期 33,078 △9.2 1,626 △10.7 1,716 △6.9 1,169 △0.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 1,040.27 -
2018年3月期 658.74 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 28,462 16,192 56.9 9,127.73
2018年3月期 26,066 14,549 55.8 8,199.08
(参考)自己資本 2019年3月期 16,192百万円 2018年3月期 14,549百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱弘電社(1948) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱弘電社(1948) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが継続し、緩やか
に回復しておりますが、景気の先行きは、米中間の通商摩擦の激化、中国経済の減速や海外経済の不確実性により,
不透明感が続く状況となっております。
当業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善を背景とした企業の設備投資の増加に伴い、底堅く推移し
ていくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不
透明な経営環境が続きました。
このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により完成工事高が増加し、売
上高は375億27百万円(対前年度比10.4%増)と前年度を上回りました。利益面では、施工管理・施工方法の改善に
よる工事原価低減活動等の成果により、営業利益は27億24百万円(対前年度比60.9%増)、経常利益は28億26百万円
(対前年度比64.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億61百万円(対前年度比70.3%増)となり、前年度
を大きく上回りました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
電気設備工事事業
電気設備工事事業では、顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進し、受注高は303億22百万円(対前年度比
25.8%増)となり、完成工事高は282億67百万円(対前年度比11.1%増)となりました。
商品販売事業
商品販売事業では、主力の機器品及び冷熱住設品が堅調に推移するとともに、重電品の大型案件売上高計上によ
り、商品売上高は92億60百万円(対前年度比8.4%増)となりました。
なお、種類別受注実績は、次のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
屋 内 線 工 事 19,730 60.4 25,956 65.6 6,225 31.6
そ の 他 工 事 4,370 13.4 4,366 11.0 △3 △0.1
工 事 部 門 計 24,100 73.8 30,322 76.6 6,221 25.8
商 品 販 売 8,545 26.2 9,260 23.4 715 8.4
合 計 32,646 100.0 39,583 100.0 6,937 21.3
(2)当期の財政状態の概況
資産
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、24億67百万円の増加となりました。これ
は主に、受取手形・完成工事未収入金等の増加6億28百万円等によるものであります。
負債
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、8億66百万円の増加となりました。これ
は主に、支払手形・工事未払金等の増加2億33百万円等によるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、16億1百万円の増加となりました。こ
れは主に、利益剰余金の増加17億48百万円等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億9百万円となり、前連結会計年
度末より5億21百万円増加となりました。
各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は22億32百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億28百万円、退
職給付に係る負債の減少額8億86百万円、売上債権の増加額6億46百万円及び未払消費税等の増加額4億16百万円等
によるものであります。
また、前連結会計年度と比べ3億45百万円の収入の減少となりました。
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投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は15億2百万円となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入29億円、長期
貸付けによる支出26億円及び短期貸付金の純増加額21億41百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度と比べ4億92百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は1億91百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2億12百万円及び短期借入
金の純増加額40百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度と比べ97百万円の支出の減少となりました。
(4)今後の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果により緩やかながら
景気の回復が継続する事が期待されますが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に
より景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設
備企業として高度な社会インフラ整備の実現に向けて取り組んでまいります。
次期の業績予想につきましては、当社グループは、中期的な経営目標を持続的に達成すべきと位置付けており、売
上高370億円、営業利益20億円、経常利益21億円(経常利益率5.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益13億50百万円
を見込んでおります。
【会社の経営の基本方針】
[企業理念]
当社は、高い企業倫理観とコンプライアンス活動を経営の基本として、事業活動を遂行しております。その中で、
当社は電気・電子の分野での電気工事と電気製品の販売に加え、その周辺の設備・システムに至る広い分野で、社会
のニーズ、時代の変化を先取りする技術と創造力を基軸にテクノロジー最前線を担う企業であり、その目指すところ
は「創造する喜び」を通して新しい付加価値を顧客や社会に提供し、豊かな人間社会の実現に貢献することです。
[経営方針]
当社は、上記企業理念のもと、次の5項目を経営方針としております。
・顧客第一の精神に徹する
・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる
・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す
・信用を高め、業界での確固たる地位を築く
・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する
【中期的な経営戦略及び目標とする経営指標】
弘電社グループは、将来の事業環境を見据えて目指すべき事業並びに顧客ポートフォリオを明確にし、事業戦略展
開の為の必要な投資を実施し、以下に掲げる施策を展開することで「持続的成長の実現」を図り、中期の経営目標の
達成に取り組んでまいります。
[事業基盤強化]
(1)営業基盤の強化拡大
・既存市場の維持/拡大と個々の事業の強みを活かした事業連携による周辺事業や新規事業分野への取り組み強
化
(2)事業領域の拡大
・機器供給を含み発送電及び強電(受変電・電灯等)から弱電(電話・放送等)までの「幅広い電気領域の技術
力」を強みとした提案力の強化
・専門技術を保有する他社との連携推進による技術領域の拡大
・海外事業の拡大
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㈱弘電社(1948) 2019年3月期 決算短信
[経営基盤強化]
(1)人財/施工力強化
・働きやすい/社員にやさしい職場環境の構築
・グループ会社/協力会社を含めた施工力強化
(2)成長のための戦略投資
・施工現場及び機器販売のICT化による生産性の持続的向上
・基幹系システムの高度化による業務革新の推進
[経営目標]
持続的に達成すべき指標は、昨年改訂した指標どおりとしておりますが、建設市場を取り巻く事業環境の変化を
的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。
(持続的に達成すべき指標)
・連結売上高:350億円以上
・連結経常利益率:4%以上
・ROE:6%以上
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,931 2,301
受取手形・完成工事未収入金等 13,724 14,353
未成工事支出金 137 118
商品 371 332
短期貸付金 3,928 6,070
その他 531 396
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 20,618 23,567
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 790 747
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 65 83
土地 528 528
有形固定資産合計 1,384 1,360
無形固定資産 78 73
投資その他の資産
投資有価証券 1,321 1,136
長期貸付金 1,400 1,100
退職給付に係る資産 1,851 1,781
繰延税金資産 291 367
その他 441 455
貸倒引当金 △47 △35
投資その他の資産合計 5,258 4,805
固定資産合計 6,722 6,240
資産合計 27,340 29,808
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,152 8,386
短期借入金 710 750
リース債務 12 18
未払法人税等 14 907
未成工事受入金 962 975
賞与引当金 544 549
完成工事補償引当金 4 6
工事損失引当金 24 71
その他 664 1,155
流動負債合計 11,090 12,822
固定負債
リース債務 26 48
退職給付に係る負債 981 76
役員退職慰労引当金 137 160
その他 182 175
固定負債合計 1,327 461
負債合計 12,417 13,283
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,520 1,520
資本剰余金 1,070 1,070
利益剰余金 12,112 13,861
自己株式 △55 △57
株主資本合計 14,648 16,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 115 127
為替換算調整勘定 166 98
退職給付に係る調整累計額 △60 △159
その他の包括利益累計額合計 221 66
非支配株主持分 53 62
純資産合計 14,922 16,524
負債純資産合計 27,340 29,808
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 25,438 28,267
商品売上高 8,545 9,260
売上高合計 33,983 37,527
売上原価
完成工事原価 20,965 22,505
商品売上原価 7,267 7,950
売上原価合計 28,233 30,456
売上総利益
完成工事総利益 4,472 5,761
商品売上総利益 1,277 1,309
売上総利益合計 5,750 7,071
販売費及び一般管理費 4,056 4,346
営業利益 1,693 2,724
営業外収益
受取利息 14 19
受取配当金 25 29
受取家賃 98 99
保険配当金 15 16
その他 12 33
営業外収益合計 167 199
営業外費用
支払利息 13 9
売上割引 39 41
賃貸費用 42 42
固定資産除却損 17 0
支払手数料 16 0
その他 15 2
営業外費用合計 145 97
経常利益 1,715 2,826
特別利益
投資有価証券売却益 - 101
特別利益合計 - 101
特別損失
固定資産売却損 238 -
特別損失合計 238 -
税金等調整前当期純利益 1,476 2,928
法人税、住民税及び事業税 188 997
法人税等調整額 127 △40
法人税等合計 315 956
当期純利益 1,161 1,971
非支配株主に帰属する当期純利益 9 9
親会社株主に帰属する当期純利益 1,152 1,961
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,161 1,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 12
為替換算調整勘定 26 △68
退職給付に係る調整額 △63 △98
その他の包括利益合計 △20 △154
包括利益 1,141 1,816
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,131 1,807
非支配株主に係る包括利益 9 9
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,520 1,070 11,173 △52 13,712
当期変動額
剰余金の配当 △213 △213
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,152 1,152
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 939 △3 935
当期末残高 1,520 1,070 12,112 △55 14,648
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 98 140 2 241 43 13,997
当期変動額
剰余金の配当 △213
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,152
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
17 26 △63 △20 9 △10
変動額(純額)
当期変動額合計 17 26 △63 △20 9 924
当期末残高 115 166 △60 221 53 14,922
- 10 -
㈱弘電社(1948) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,520 1,070 12,112 △55 14,648
当期変動額
剰余金の配当 △212 △212
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,961 1,961
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 1,748 △2 1,746
当期末残高 1,520 1,070 13,861 △57 16,394
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 115 166 △60 221 53 14,922
当期変動額
剰余金の配当 △212
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,961
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
12 △68 △98 △154 9 △144
変動額(純額)
当期変動額合計 12 △68 △98 △154 9 1,601
当期末残高 127 98 △159 66 62 16,524
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㈱弘電社(1948) 2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,476 2,928
減価償却費 106 96
投資有価証券売却損益(△は益) - △101
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △13
工事損失引当金の増減額(△は減少) △125 46
賞与引当金の増減額(△は減少) △83 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 27 △886
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △83 △90
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △45 23
受取利息及び受取配当金 △40 △49
受取保険金 △15 △16
支払利息 13 9
支払手数料 16 0
固定資産除却損 17 0
固定資産売却損益(△は益) 238 -
売上債権の増減額(△は増加) 3,624 △646
未成工事支出金の増減額(△は増加) △17 18
たな卸資産の増減額(△は増加) △77 38
仕入債務の増減額(△は減少) △1,978 267
未成工事受入金の増減額(△は減少) 407 14
未払消費税等の増減額(△は減少) △239 416
その他の流動資産の増減額(△は増加) 67 △17
その他の流動負債の増減額(△は減少) △12 145
その他 38 △6
小計 3,312 2,184
利息及び配当金の受取額 40 49
利息の支払額 △10 △9
保険金の受取額 15 16
法人税等の支払額 △780 △156
法人税等の還付額 - 147
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,577 2,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △199 99
有形固定資産の取得による支出 △5 △41
有形固定資産の売却による収入 284 6
無形固定資産の取得による支出 △30 △17
投資有価証券の売却による収入 9 309
長期貸付けによる支出 △1,000 △2,600
長期貸付金の回収による収入 300 2,900
短期貸付金の純増減額(△は増加) △1,397 △2,141
その他の支出 △56 △57
その他の収入 100 38
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,995 △1,502
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △40 40
自己株式の純増減額(△は増加) △3 △2
配当金の支払額 △213 △212
支払手数料の支払額 △18 △3
その他 △14 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △289 △191
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 294 521
現金及び現金同等物の期首残高 794 1,088
現金及び現金同等物の期末残高 1,088 1,609
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」219百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」291百万円に含めて表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販
売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。
「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷
凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備工事 商品販売 計 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 25,438 8,545 33,983 - 33,983
セグメント間の内部売上高又
- 207 207 △207 -
は振替高
計 25,438 8,752 34,191 △207 33,983
セグメント利益 2,552 355 2,907 △1,213 1,693
セグメント資産 12,600 3,781 16,382 10,958 27,340
その他の項目
減価償却費 46 1 48 57 106
有形固定資産及び無形固定資
17 - 17 38 56
産の増加額
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,213百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2)セグメント資産の調整額10,958百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,958
百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資
有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱弘電社(1948) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備工事 商品販売 計 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 28,267 9,260 37,527 - 37,527
セグメント間の内部売上高又
- 163 163 △163 -
は振替高
計 28,267 9,423 37,690 △163 37,527
セグメント利益 3,672 350 4,023 △1,298 2,724
セグメント資産 12,971 4,087 17,059 12,748 29,808
その他の項目
減価償却費 41 - 42 54 96
有形固定資産及び無形固定資
36 - 36 87 123
産の増加額
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2)セグメント資産の調整額12,748百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,748
百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資
有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 8,379.53円 9,279.41円
1株当たり当期純利益金額 649.12円 1,105.66円
1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 14,922 16,524
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 53 62
(うち非支配株主持分(百万円)) (53) (62)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 14,869 16,461
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,774 1,773
普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,152 1,961
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
1,152 1,961
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,775 1,774
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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