2022年3月期
第２四半期 決算説明資料
２０２１年 １0月２９日
株式会社 弘電社
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目指すは、
『 機器販売と幅広い領域の電気設備⼯事への対応が可能
である総合電気設備⼯事会社 』
社会インフラ
内線事業
事業
送電事業 販売事業
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１-①．連結経営成績 ［総括］
経営成績 •売 上 高 133億円︓ 工事分野の案件変動/進捗変動を主因とし、前年⽐・直近予想⽐とも減収
• 経 常 利 益 △0.4 億円︓ ⿊字確保に向け施策を展開するも、粗利減影響を吸収しきれず⿊字化未達成
ハイライト • 工事手持高 166 億円︓ 工事手持高（単独）は、2020年度⽐減ながら、2019年度⽔準は確保
2019年度 2020年度 2021年度 変動
単位︓百万円 ２Ｑ累計実績 2Ｑ累計実績 直近業績予想 2Ｑ累計実績 前年⽐ 予想⽐
１Ｑ単独 2Ｑ単独 １Ｑ単独 2Ｑ単独
（ａ） （b） （c） （ ｃ-ａ ） （ ｃ-ｂ ）
売上高 16,011 14,460 5,949 8,511 13,700 13,285 6,343 6,942 △ 1,175 △ 415
営業利益 661 254 △ 283 537 0 △ 61 △ 55 △6 △ 315 △ 61
％ 4.1 1.8 △ 4.8 6.3 0.0 △ 0.5 △ 0.9 △ 0.1 △ 2.2 △ 0.5
経常利益 672 302 △ 259 561 20 △ 42 △ 34 △8 △ 344 △ 62
％ 4.2 2.1 △ 4.4 6.6 0.1 △ 0.3 △ 0.5 △ 0.1 △ 2.4 △ 0.5
当期純利益 423 193 △ 193 386 5 △ 51 △ 39 △ 12 △ 244 △ 56
％ 2.6 1.3 △ 3.2 4.5 0.0 △ 0.4 △ 0.6 △ 0.2 △ 1.7 △ 0.4
総資産 27,137 26,753 27,552 799
純資産 16,545 17,403 18,236 833
⾃⼰資本⽐率 % 60.8 64.8 66 1.1
借⼊⾦ (除リース負債） 680 680 660 △ 20
借⼊⾦⽐率 ％ 2.51 2.54 2 △0.1
フリーキャッシュフロー 520 1,148 292 △ 856
工事手持高（単独） 16,765 17,455 16,526 △ 929
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１-②．連結経営成績 ［業績予想値⽐ 損益変動分析］
変動分析 • コロナ影響を強く受けた2020年に対し、⺠間⾮住宅投資・建築改修分野の投資回復を期待したが上半期では
⼤きな回復に⾄っていない
ハイライト • 売上規模の減／案件変動により売上総利益が減となったが、費⽤効率化等でカバーし利益悪化幅を圧縮
変動内訳
単位︓億円,％
対外発表7/30 実 績 変動 規模増減 案件採算 費⽤増減他
売 上 高 137.0 132.9 △ 4.2 △ 4.2
売上総利益 22.7 21.1 △ 1.6 △ 0.7 △ 0.9
％ 16.6% 15.9% △0.7ﾎﾟｲﾝﾄ
期間費用（発生） 22.6 21.7 △ 0.9 0.9
営業外収益他 0.1 0.2 0.1 0.1
経常利益 0.2 △ 0.4 △ 0.6 △0.7 △ 0.9 1.0
利益率 0.1% △0.3% △0.4ﾎﾟｲﾝﾄ
<経常利益変動の内訳>
0.2
＋0.2
0.0
△0.2 △0.7 △0.4
△0.4
△0.6
△0.8
△1.0 △0.9 ＋1.0
△1.2
△1.4
△1.6
対外発表7/30 規模増減 採算変動 その他変動 実 績
（費⽤増減等）
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２．売上高・経常利益率の推移［２Ｑ累計業績 ］
• 売 上 高 ︓ 上期連結売上高は、2018年度［167億円］をピークに、市場環境変化もあり減収傾向で推移
業績推移
• 経常利益︓ 規模減による粗利減の影響が⼤きく、6年連続の上期⿊字確保は未達成
ハイライト
• ⇒ 2021年5月に開⽰した成⻑戦略を着実に展開し、中⻑期視点での成⻑性・収益性の改善を図る
180.0 6.0
160.0 4.3％
4.2%
4.0
41.3 44.6
140.0 44.0
37.4
39.3
39.6 39.6 2.6％ 2.1%
120.0 機器販売 37.4 2.0
2.0％
40.5
100.0
122.7
0.0
設備⼯事 104.1 109.5 -0.3%
80.0 103.0 110.4 115.4 107.2
103.7
95.4
-1.4%
60.0 -2.0
-2.0%
40.0 -5.3%
-4.0
20.0
0.0 -6.0
2013年度 2014年度 2015年度 ＜16-17年平均＞ ＜18-19年平均＞ ＜20-21年平均＞
売上高︓150 億円 売上高︓164 億円 売上高︓138 億円
経常利益率2.3％ 経常利益率︓4.3％ 経常利益率︓0.9％
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３．セグメント情報
• 電気設備工事 ︓ 前年同期⽐ 11％減収となり、利益も粗利減の影響が⼤きく半減［利益率も低下するが4％以上を確保］
セグメント
• 商 品 販 売 ︓ 前年同期と同⽔準の売上を確保、セグメント利益は増益［個別受注案件の売上計上による］
ハイライト
• ⇒ 設備⼯事は、市場環境の回復を期待した2Q単独での売上確保が未達成となり、２Ｑ累計で利益も低下
2020年度 2021年度 変動［ｂ－ａ ｂ／ａ］
単位︓百万円
1Q 2Q ２Ｑ累計ａ 1Q 2Q ２Ｑ累計ｂ 1Q 2Q ２Ｑ累計 指数
売上高 4,276 6,448 10,724 4,501 5,040 9,541 225 △ 1,408 △ 1,183 89
電気設備
工事 セグメント利益 55 813 868 242 198 440 187 △ 615 △ 428 51
％ 1.3% 12.6% 8.1% 5.4% 3.9% 4.6% 4.1% -8.7% -3.5%
売上高 1,705 2,110 3,815 1,871 1,943 3,814 166 △ 167 △1 100
商 品
販 売 セグメント利益 16 78 94 44 93 137 28 15 43 146
％ 0.9% 3.7% 2.5% 2.4% 4.8% 3.6% 1.4% 1.1% 1.1%
売上高 5,949 8,511 14,460 6,343 6,942 13,285 394 △ 1,569 △ 1,175 92
財務諸表
計上額 セグメント利益 △ 283 537 254 △ 55 △5 △ 60 228 △ 542 △ 314 △ 24
％ -4.8% 6.3% 1.8% -0.9% -0.1% -0.5% 3.9% -6.4% -2.2%
注︓① 上表は、 「セグメント情報」 より作成
② 商品販売にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、損益計算書に計上する商品売上高とは一致しない。
電気設備工事︓コロナ禍影響は継続し、売上拡⼤を期待した短納期・営繕案件の売上確保・拡⼤が未達となり、上期売上高としては
100億円を下回る⽔準に留まる
商 品 販 売︓前年⽐セグメント利益改善となったが、世界的な半導体不⾜による製品供給影響が顕在化しており下期以降の懸念要因
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４．貸借対照表 [ 連結 ]
貸借対照表 • 2021年度上期末 総資産残高は 276億円 ［前年度末⽐17億円減］
ハイライト • 手許流動性残高は高水準（120億円、前年度末⽐10億円増）を維持し推移
期末残高 2020年度 2021年度
連結ＢＳ 単位︓百万円
2019年度 2020年度 2021年度 変動 ２Ｑ累計ａ 年間 ２Ｑ累計ｂ ｂ－ａ
単位︓百万円
４Ｑ末 １Ｑ末 2Ｑ末(ａ) ４Ｑ末(ｂ) １Ｑ末 2Q末(ｃ) (ｃ)-(ｂ) (ｃ)-(ａ) 期⾸現⾦ 1,694 1,694 1,180 △ 514
流動資産 23,383 21,811 21,993 20,875 22,480 21,908 1,033 △ 85 営業ＣＦ 1,322 2,854 659 △ 663
現⾦預⾦ 2,178 2,843 2,770 1,541 1,361 1,479 △ 62 △ 1,291 投資ＣＦ △ 174 △ 2,958 △ 366 △ 192
売掛債権 14,204 10,056 11,106 12,187 9,756 9,902 △ 2,285 △ 1,204 フリーＣＦ 1,148 △ 104 292 △ 856
短期貸付⾦ 5,522 7,945 6,901 6,475 10,570 9,676 3,201 2,775
財務ＣＦ △ 406 △ 416 △ 422 △ 16
固定資産 5,832 4,900 4,760 8,359 5,528 5,643 △ 2,716 883
その他 △ 13 6 39 52
有形固定資産 1,346 1,324 1,317 1,291 1,287 1,274 △ 17 △ 43
期末現⾦ 2,423 1,180 1,089 △ 1,334
投資その他の資産 4,403 3,496 3,315 6,804 3,872 3,908 △ 2,896 593
資産合計 29,216 26,711 26,753 29,234 28,008 27,552 △ 1,682 799 注︓上表期⾸・期末現⾦には定期預⾦を不含、BS上の現預⾦残高と不一致
流動負債 11,166 9,256 8,871 10,105 9,263 8,820 △ 1,285 △ 51
買掛債務 7,979 6,663 6,443 7,359 6,550 6,561 △ 798 118 ◇ 売掛債権の回収を主要因とし、総資産残高
短期借⼊⾦ 680 680 680 680 660 660 △ 20 △ 20 は前年度末⽐17億円の圧縮
未払法人税 369 31 154 214 31 65 △ 149 △ 89 （流動資産の増加、固定資産の減少は、貸付
固定負債 492 459 478 464 479 494 30 16 ⾦の⻑期から短期への振替による）
退職給付に関わる負債 123 127 135 0 104 116 116 △ 19 ◇ ⼿許流動性残高は120億円規模
負債計 11,659 9,716 9,350 10,570 9,742 9,315 △ 1,255 △ 35
成⻑戦略展開のための投資は実⾏予定で
あるが、2Ｑ末残高としては高⽔準を維持
純資産計 17,557 16,995 17,403 18,649 18,266 18,236 △ 413 833
◇ フリーキャッシュフローは、利益減の影響を主
資本⾦・資本剰余⾦ 2,590 2,590 2,590 2,590 2,590 2,590 0 0
因に前年同期⽐8.6億円減少
利益剰余⾦ 15,244 14,660 15,047 15,739 15,309 15,298 △ 441 251
尚、前年2Ｑ末は、コロナ禍に伴う臨時⽀出
現預⾦ 2,178 2,843 2,770 1,541 1,361 1,479 △ 62 △ 1,291 対応の手許現⾦を増加させたことから（現在
貸付⾦(短期・⻑期) 6,522 7,945 6,901 9,475 7,945 10,570 1,095 3,669 は解除）、期末現⾦で差異あり
⼿許流動性 8,700 10,788 9,671 11,016 10,788 12,049 1,033 2,378
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５-①．連結業績予想 [ 事業環境認識 ]
• 2021年度︓建設投資は増加傾向で推移、直近では前年実績までの回復を予想
事業環境
• 2022年度︓⺠間投資、特に建築改修投資が前年⽐増加の⾒込
ハイライト
• ⇒ 2021年度下期以降、改修分野等での提案営業に注⼒し、需要の更なる掘り起こしを図る
（１）建設投資の推移［除、住宅投資・⼟⽊投資］
建設投資の推移［除、住宅・⼟⽊］
2019年度 2020年度 2021年度⾒通し推移 2022年度 時系列指数 [前年⽐]
単位︓億円
実績 実績⾒込 a 21年1月 b 21年4月 21年7月 c 前回⽐ｃ/b 前年⽐ c/a ⾒通 20年 21年 22年
政府建設投資 40,600 46,700 47,100 46,600 46,600 98.9 99.8 41,200 115.0 99.8 88.4
⺠間⾮住宅投資 116,900 112,000 106,600 108,000 110,000 103.2 98.2 113,100 95.8 98.2 102.8
⺠間建築改修 66,600 54,400 55,900 55,900 56,500 101.1 103.9 58,900 81.7 103.9 104.2
名目建設投資計 224,100 213,100 209,600 210,500 213,100 101.7 100.0 213,200 95.1 100.0 100.0
出典︓国⼟交通省「建設投資⾒通し」・建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の⾒通し」 から当社事業関連分野の投資を抜粋
（２）主要産業の需給動向
① コロナ禍に伴う経済停滞が著しかった2020年度
に対し2021年度は回復を期待したが、上期は
回復まで⾄らず厳しい環境が継続
② 一方、感染抑制及び諸経済対策効果の実現
が予想される下期以降は、⺠間の投資回復を
期待
③ 特に、提案型営業の主たる市場となる⺠間改修
分野の投資増加が予想されており、積極的な営
業を展開し受注拡⼤を図る方針
④ 主要産業の動向は、半導体等の供給問題を中
⼼に⾃動⾞・エレクトロニクス分野で低下。
オフィース需要も低下傾向が継続。顧客の市場
環境や経営課題を捉え、効果的な営業を展開
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５-②．連結業績予想［ 弘電社単体受注状況 ］
• 2020年度に受注規模が落ち込み、2021年度上期決算は対前年度減収減益。
受注状況
• 2021年度下期以降計画済大型案件の受注と改修分野等での提案営業強化による受注拡大
ハイライト
によりコロナ禍影響を吸収し2019年度と同程度の受注量確保を目指す
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 時系列指数［前年⽐］
単位︓百万円，％
年間実績 構成⽐ 年間実績 構成⽐ 年間実績 構成⽐ 年間目標値 構成⽐ 19年 20年 21年
電気設備⼯事 28,780 75.7 27,292 75.2 22,932 74.1 28,934 78.2 95 84 126
商品販売 9,260 24.3 9,017 24.8 8,032 25.9 8,068 21.8 97 89 100
受注高計 38,040 100 36,309 100 30,964 100 37,002 100 95 85 120
（１）通常、受注高は契約案件の内容により年度毎での
変動を生じるが（特に設備工事）、弘電社単体の
受注高は右グラフのような推移をしており、特に2020年
度はコロナ禍影響が⼤きく、前年度⽐⼤幅な減収を
余儀なくされた。
（２）市場環境の回復を期待していた2021年度も、上期は
⼤幅な回復には⾄らず、売上高減収となった。
下期は、感染者数の減少と諸経済対策の効果による
市況回復が期待され、積極的な提案営業を展開し、
2019年度実績を上回る 370億円の達成を目指す。
［⼤型開発案件の着実な受注と提案営業による短納期案件の
受注増が目標］
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５-③．連結業績予想 [ 2022年3月期 業績予想 ]
• 感染抑制傾向の継続、種々の経済対策による経済活動の回復を期待するが、市場環境には
業績予想 依然不透明感が残る状況
ハイライト • 短期的な改善施策に加え成⻑戦略を着実に展開し、通期業績⾒通の達成と中期的な持続的
成⻑のための経営基盤を強化
◇ 市況は業種による好不調が混在したまだら模様の状況となっているが、コロナ禍がプラス影響となる一部⺠間企業
では設備増強の動きが出ており、企業のBCP対策・国⼟強靭化対策と併せ景気回復の兆候と期待される。
◇ 市場環境には不透明感が残るものの、当社は提案営業⼒強化による短納期営繕案件の確実な取込み等を通
じ業績目標の達成を目指すとともに、当社グループの中⻑期成⻑戦略である
「営業基盤強化・事業領域拡大」 及び 「事業推進・経営管理機能・経営基盤強化」
に継続して取り組んでいく
◇ 上記状況を踏まえ、2022年3月期の連結業績⾒通は以下のとおりとし、前回公表値の達成を目指す。
［期末配当を含め前回公表どおり］
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
1,460 1,520 1,020
33,000 1.8 19.4 15.9 9.6
4.4% 4.6% 3.1％
注︓利益項目の下段表示は利益率、％表示は、対前期増減率
注:上記⾒通しは、新型コロナウイルス感染症の動向(感染再拡⼤リスク、終息時期等)及び社会経済情勢の変化等によって⼤きく変動する
可能性があります。
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６．成⻑戦略 [ 持続的に達成すべき目標値 ]
成⻑戦略 • 持続的な成⻑を遂げるべく 一段高い新たな目標値 を設定し活動を推進（2020年4月〜）
ハイライト • 基本方針に従い施策を展開、「成⻑性・収益性・健全性」 バランス良い成⻑を実現
基本方針
持続的成⻑に向けた基盤強化施策の展開・実現
2021 持続的成⻑
2020
◇ 安定を基盤に成⻑に一歩踏み出す
施策︓ ① 営業基盤の強化・拡⼤ ② 事業領域の拡⼤
⾏動方針
◇ 健康経営®『誰もが健康で働き易く働き甲斐のある会社の実現』
施策︓ ① 人財・施工⼒強化 ② 成⻑のための戦略投資
「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。 ©2021 Kodensha Co.,Ltd
７．成⻑戦略の展開状況 (2021下半期〜)
成⻑戦略 • 成⻑戦略の着実な実現に向け、事業環境の変化も踏まえ具体策を展開
ハイライト • 事業推進、経営管理機能強化具体策に引続き取組み、持続的な成⻑を実現していく
具体的施策 2020年度活動成果 2021年度強化施策と推進状況
◇ 工事機能の連携強化 ◇ 成⻑戦略の着実な展開
① 本社工事部門集約 ［ 実⾏予算として 50億円規模を想定（含 情報システム投資）］
◇ 社内部門間連携推進
② 連携促進⽀援策構築
◇ 設備工事の基盤技術 (１) 資本提携も含む事業パートナーとの連携検討
③ イノベーションＰＪ活動展開
事業推進 整理及び強化策検討 ① 三菱電機グループ同業他社とのノウハウ・施策の共有化検討
機能強化 ② 空調/冷熱等の建築関連技術保有会社との連携強化協議の実施
◇ 三菱電機Ｇとの連携 (２) 事業継承を目的としたM&Aによる施⼯員の増強
① ZEB資格を活かした営業展開 ① 専門業者仲介等による具体的な事案での検討開始
◇ 他サブコンとの連携
② 三菱電機関係会社と連携強化 (３) 注⼒事業分野での提案⼒強化・施⼯⼒強化 ［次⾴以降に詳細］
成 ◇ 新たなビジネスモデル
③ 製造業向 電気設備更新提案 ① 電⼒データ分析を通じた運用効率化と最適受電設備・設備健全化提案
⻑ の創出
具体的な提案内容を検討済、製造メーカ等生産施設を対象に活動展開
戦
② 新規技術開発による施⼯改善及び技術的優位性による営業機会拡大
略 送電事業におけるドローンを利⽤した施工技術の開発［専門業者との共同開発]
◇ ガバナンス体制再構築 ① 監査等委員会設置会社へ移⾏
③ 機器販売事業でのシステムソリューション提案機能強化に向けた取組開始
◇ 経営方針・⾏動基準 ② 社外役員知⾒の経営への反映
事業モデルの明確化・スケジュールを明確化し取組を開始
の明確化 ③ 経営方針・⾏動指針⾒直着手
(４) 経営基盤強化に向けた取組の継続
経営管理
① SDGｓ会社方針の明確化と各事業部門活動への展開
機能強化
◇ 現場業務⽀援活動 ① 現場施工管理・間接作業効率化 ② 健康経営®の更なる深化・定着［認定資格の継続取得と社内展開の継続・徹底]
◇ 新社会様式への対応 ② 感染リスク排除の対策推進 ③ 全社基幹系システムの再構築［2022年6月稼働に向け展開中］
（コロナ禍への対応 ③ 勤務形態変化への対応⼒整備 ⇒ システム再構築にあわせ、業務改⾰の更なる深化に取組
・人事制度導⼊他） ④ 建設業時間外規制の前倒適⽤ ④ 社会様式変化に対応した新勤務形態の継続と定着 [業務効率向上策の展開]
「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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７-① ．電⼒データ分析を通じたコンサルティング提案
• 需要家(顧客）の電⼒データ分析を⾏い、「電⼒運用効率化」、「受変電⽅式・設備構成最適化」、
事業推進 「設備健全化」を提案（2021年11月以降、本格展開）
ハイライト
• 需要家の恒久的な省エネ・ＢＣＰを実現するとともに、改修・リニューアル⼯事受注を維持・拡大
電⼒関連事業を取り巻く環境の変化
◇事業環境 ◇設備の経年要件 ◇社会的要請 ◇技術の進化
・規制緩和 ・経年劣化、性能低下 ・ＢＣＰ ・電源多様化、省エネ拡充
・電⼒⾃由化 etc. ・⽼朽化 ・カーボンニュートラル ・再エネ、高効率機器普及
・機能陳腐化 etc. ・省エネ化 etc. ・ＺＥＢ etc.
電⼒インフラの安全性／信頼性／経済性の更なる追及
需要家（顧客）の電⼒データ分析を
通じたコンサルティング提案 弘電社
市場環境変化をビジネス
①「電⼒運⽤効率化」
チャンスと捉えた新たな取組 ・全国⼤の豊富な営繕実績
②「受変電方式・設備構成最適化」
③「設備健全化」 ・電⼒運⽤のノウハウ保有
需要家
恒久的な
省エネ・ＢＣＰ実現
設備更新機会を通じ、受変電設備、 需要家／弘電社
電⼒運用の高度化・最適化を実現 双方にメリット 弘電社
改修・リニューアル工事
受注維持・拡⼤
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７-② ．新規技術開発による施工改善と事業拡⼤
事業推進 • 山岳地運搬作業用の大型ドローンを技術保有会社と共同開発
ハイライト • ⼤型ドローン運搬技術確⽴により電⼒会社から関連⼯事を受注し、送電事業を拡大
背景︓山岳地等における運搬作業へのドローン適⽤拡⼤ ⇒ 電⼒各社が技術確⽴に取組み中
弘電社の取組み︓
①ドローンを活⽤した送電工事・運搬に実績のある「トータル・テック社」と、⼤型ドローンを共同開発
②電⼒会社向け送電工事の部材運搬で運⽤定着を図り、その後、ニーズに合わせ他社への展開により受注拡⼤
③当面は送電工事をターゲットとするが、将来的には内線・プラント工事の高所運搬作業等にも適⽤し事業拡⼤
共同開発の進捗状況︓ 事業スキーム（開発完了後）︓
◆21年 6月︓吊上荷重 常時30kg/回、最⼤60kg/回 顧客（電⼒会社等）
の運搬作業成功
◆21年10月︓吊上荷重 常時40kg/回（⾶⾏距離 発注
1km）、最⼤70kg/回の開発・テスト⾶⾏
◆22年 4月︓開発完了（⾶⾏距離延⻑⇒1.5km） 弘電社
・市場調査、現場作業調査
2021年5月 電⼒会社 送電工事での初回運搬作業 ・営業窓口
・施工計画／管理
発注
トータル・テック社
・機体設計／製作／試験
・機材提供／運⽤
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７-③ ．機器販売事業のビジネスモデル進化
• 機器コンポーネント販売⇒システムソリューションへのビジネスモデル進化を通じて事業拡⼤
事業推進 【当社の強み（工事施工と機器販売を兼備）を活かした工場やビル丸ごとのトータル提案etc.】
ハイライト • 2023年4月に機器販売部門内に「エンジニアリングセンター」を設⽴予定
事業体制整備に向け、2021年10月に先⾏して社内組織を一部改編
顧客要求の変化と弘電社の対応 設⽴後の機器販売事業イメージ
2020年度実績 2026年度計画
（83億円） （100億円）
機器コンポーネント販売（FA、冷熱、ビルシステム）
【製品の機能／性能、品質重視】 ・エンジニアリング⼒強化による
システム販売拡⼤
システム販売他
（7億円）
・部門間連携を通じた、機器販売
システムソリューション システム販売他 部門顧客からの工事案件受注
工場やビル丸ごとの付加価値提案 （3億円）
（生産設備の更新、省エネ、セキュリティ等）
を重視 ・機種競争⼒強化と販路拡⼤
①新たな商材の展開
機器販売 機器販売
②新規顧客開拓
（80億円） （93億円）
③工事部門顧客への機器販売
エンジニアリングセンターの設⽴により
システムソリューションへのビジネス進化を実現 etc.
設⽴に向けた課題 体制イメージ（2023年4月）
①人材の確保・育成（営業・ＳＥ）
・新卒、経験者採⽤、社内ローテーション等、あらゆる 機販事業本部 エンジニアリングセンター システムソリューション課（＊）
手段で確保の上、親会社技術研修会等を通じ育成 （システムエンジニアリング）
②エンジニアリング⼒強化 施工推進課
＊システムソリューション課は先⾏して 工事案件の情報収集、
・Sier（エンジニアリング会社）との連携やＭ＆Ａも 既存組織内に設置済(2021年10月） 小規模工事の計画／提案
視野に⼊れ検討
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