2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社弘電社 上場取引所 東
コード番号 1948 ＵＲＬ http://www.kk-kodensha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）松井 久憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名）下野 覚 ＴＥＬ 03-3542-5111
四半期報告書提出予定日 2021年11月１日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,285 △8.1 △60 － △42 － △51 －
2021年３月期第２四半期 14,460 △9.7 254 △61.5 302 △55.0 193 △54.3
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △36百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 241百万円 （△36.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △28.80 －
2021年３月期第２四半期 109.28 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 27,552 18,236 65.9
2021年３月期 29,234 18,664 63.6
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 18,158百万円 2021年３月期 18,584百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 220.00 220.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 220.00 220.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,000 1.8 1,460 19.4 1,520 15.9 1,020 15.2 575.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 1,794,000株 2021年３月期 1,794,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 21,438株 2021年３月期 21,242株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,772,685株 2021年３月期２Ｑ 1,773,271株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱弘電社(1948) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… ２
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する一方で、国内で
のワクチン接種本格化、各種政策の効果や海外経済の改善等、持ち直しに向けた動きも顕在化してきており、業種
によって好不調が混在した斑模様の状況となっております。
当業界においては、企業の生産活動後退や設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響が依然残り、
また慢性的な問題である人手不足も継続しておりますが、コロナ禍がプラス影響となる一部民間企業では設備投資
増強の動きが出ており、企業のＢＣＰ対策や政府の国土強靭化対策等と併せ、景気回復の兆候と期待されておりま
す。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営
業力・コスト競争力強化に注力し、中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、成長戦略の重点施
策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高
まっているＺＥＢ・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。しかしながら、受注を見込んでい
た大型新築案件・中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ等による施工時期変動の影響により当期首に想定
していた売上規模の確保が困難となり、費用圧縮等の対策を実施するものの、最終的に当第２四半期連結累計期間
の業績は、売上高132億85百万円、営業損失60百万円、経常損失42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失51
百万円となりました。
市場環境は当面斑模様が継続すると思われますが、当社は提案営業力強化等の経営諸施策展開を通じて短納期営
繕工事案件の確保、並びに中長期案件・大型案件の新規受注活動を継続し、通期連結業績予想の達成・経営目標の
実現に取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①セグメント別受注実績の内訳
2021年３月期 2022年３月期
増減
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 11,685 75.8 9,922 72.6 △1,763 △15.1
商 品 販 売 3,735 24.2 3,744 27.4 8 0.2
合 計 15,421 100.0 13,666 100.0 △1,754 △11.4
②セグメント別完成実績の内訳
2021年３月期 2022年３月期
増減
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 10,724 74.2 9,541 71.8 △1,183 △11.0
商 品 販 売 3,735 25.8 3,744 28.2 8 0.2
合 計 14,460 100.0 13,285 100.0 △1,174 △8.1
（２）連結財政状態に関する説明
①資産合計
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、16億82百万円の減少となり
ました。これは主に、貸付期間が１年以内になったこと等に伴う長期貸付金の減少30億円、短期貸付金の増加32億
１百万円がある一方で、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少22億84百万円によるものであ
ります。
②負債合計
当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億54百万円の減少となり
ました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による支払手形・工事未払金等の減少７億97百万円及び法人
税等の納付による未払法人税等の減少１億49百万円、工事の進捗に伴う未成工事受入金の減少97百万円等によるも
のであります。
③純資産合計
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億28百万円の減少とな
りました。これは主に、配当金の支払３億90百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上51百万円等によ
るものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月７日に公表しました業績予想から現時点において
変更はありません。なお、今後の状況の変化や業績に応じて修正の必要性が生じた場合は速やかに公表いたしま
す。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業においては、契約により第１四半期連
結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引
渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節
的変動があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,541 1,479
受取手形・完成工事未収入金等 12,187 9,902
未成工事支出金 41 71
商品 205 371
短期貸付金 6,475 9,676
その他 428 410
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 20,875 21,908
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 688 679
土地 528 528
その他（純額） 73 65
有形固定資産合計 1,291 1,274
無形固定資産 263 461
投資その他の資産
投資有価証券 1,020 1,002
長期貸付金 3,000 －
退職給付に係る資産 1,969 2,048
繰延税金資産 384 431
その他 462 457
貸倒引当金 △32 △31
投資その他の資産合計 6,804 3,908
固定資産合計 8,359 5,643
資産合計 29,234 27,552
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,359 6,561
短期借入金 680 660
未払法人税等 214 65
未成工事受入金 275 178
賞与引当金 568 544
完成工事補償引当金 5 4
工事損失引当金 202 152
その他 797 653
流動負債合計 10,105 8,820
固定負債
退職給付に係る負債 96 116
役員退職慰労引当金 157 40
その他 210 337
固定負債合計 464 494
負債合計 10,570 9,315
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,520 1,520
資本剰余金 1,070 1,070
利益剰余金 15,739 15,298
自己株式 △63 △64
株主資本合計 18,267 17,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 104 91
為替換算調整勘定 76 159
退職給付に係る調整累計額 135 82
その他の包括利益累計額合計 317 333
非支配株主持分 80 77
純資産合計 18,664 18,236
負債純資産合計 29,234 27,552
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 10,724 9,541
商品売上高 3,735 3,744
売上高合計 14,460 13,285
売上原価
完成工事原価 8,751 7,989
商品売上原価 3,197 3,183
売上原価合計 11,949 11,172
売上総利益
完成工事総利益 1,972 1,551
商品売上総利益 538 561
売上総利益合計 2,510 2,113
販売費及び一般管理費 2,256 2,174
営業利益又は営業損失（△） 254 △60
営業外収益
受取利息 8 10
受取配当金 11 12
受取家賃 48 50
投資有価証券売却益 20 －
その他 8 5
営業外収益合計 98 78
営業外費用
支払利息 3 3
賃貸費用 24 25
その他 22 30
営業外費用合計 50 59
経常利益又は経常損失（△） 302 △42
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
302 △42
純損失（△）
法人税等 120 10
四半期純利益又は四半期純損失（△） 182 △52
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △11 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
193 △51
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 182 △52
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 △13
為替換算調整勘定 △32 83
退職給付に係る調整額 70 △53
その他の包括利益合計 58 16
四半期包括利益 241 △36
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 252 △34
非支配株主に係る四半期包括利益 △11 △1
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
302 △42
期純損失（△）
減価償却費 53 53
工事損失引当金の増減額（△は減少） △26 △49
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 △152
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 46 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △16 7
受取利息及び受取配当金 △20 △22
支払利息 3 3
投資有価証券売却損益（△は益） △20 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,091 2,306
未成工事支出金の増減額（△は増加） 83 △29
棚卸資産の増減額（△は増加） 30 △166
仕入債務の増減額（△は減少） △1,521 △837
未成工事受入金の増減額（△は減少） △467 △97
未収消費税等の増減額（△は増加） 63 2
未払消費税等の増減額（△は減少） 0 △160
その他の流動資産の増減額（△は増加） 83 21
その他の流動負債の増減額（△は減少） △54 △9
その他 △13 8
小計 1,659 825
利息及び配当金の受取額 20 22
利息の支払額 △3 △3
法人税等の支払額 △353 △185
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,322 659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 123 －
有形固定資産の取得による支出 △40 △15
無形固定資産の取得による支出 △1 △167
投資有価証券の売却による収入 113 －
長期貸付けによる支出 － △1,000
長期貸付金の回収による収入 600 1,000
短期貸付金の純増減額（△は増加） △985 △183
その他の支出 △20 △24
その他の収入 36 23
投資活動によるキャッシュ・フロー △174 △366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △20
自己株式の純増減額（△は増加） △2 △0
配当金の支払額 △390 △390
その他 △13 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △406 △422
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 728 △90
現金及び現金同等物の期首残高 1,694 1,180
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,423 1,089
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響等）
国内でのワクチン接種本格化等、持ち直しに向けた動きはあるものの、度重なる緊急事態宣言により経済回復の
見通しには依然として不透明感が残っております。
当社グループでは、当第２四半期連結累計期間における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りに
ついて、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している社会経済活動が2021年度中に緩やかに回復してくる
ことを前提として、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等に加え、今後の新型コロナ
ウイルス感染症の動向（感染再拡大等）によっては、上記前提に齟齬が生じ、工事の中断や延期等により当社グル
ープの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規
定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じ
て計算しております。
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