2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社弘電社 上場取引所 東
コード番号 1948 ＵＲＬ http://www.kk-kodensha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）松井 久憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名）下野 覚 ＴＥＬ 03-3542-5111
四半期報告書提出予定日 2021年８月２日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,343 6.6 △55 － △34 － △39 －
2021年３月期第１四半期 5,949 △14.2 △283 － △259 － △193 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △6百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △168百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △22.33 －
2021年３月期第１四半期 △109.24 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 28,008 18,266 64.9
2021年３月期 29,234 18,664 63.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 18,183百万円 2021年３月期 18,584百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 220.00 220.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 220.00 220.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 13,700 △5.3 0 △100.0 20 △93.4 5 △97.4 2.82
通期 33,000 1.8 1,460 19.4 1,520 15.9 1,020 15.2 575.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 1,794,000株 2021年３月期 1,794,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 21,300株 2021年３月期 21,242株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,772,744株 2021年３月期１Ｑ 1,773,427株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱弘電社(1948) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
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㈱弘電社(1948) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内におけるワクチン接種本格化、各種政策の効果や海外経
済の改善等、持ち直しに向けた動きがあるものの、変異株の拡大等、新型コロナウイルス感染症の影響が継続して
おり、景気の見通しは未だ不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、企業の生産活動後退や設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響が不可避
であり、また当業界の慢性的な問題である人手不足も依然として続いており、厳しい状況下にありますが、一部企
業では設備増強やＢＣＰ対策の動きが出ており、政府の国土強靭化対策等と併せ、景気回復の兆候と期待されてい
ます。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営
業力・コスト競争力強化に注力し、工事事業における中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、
成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や、脱炭素社会実現への取り組みと
して近年必要性が高まっているＺＥＢ・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。その結果、当
第１四半期連結累計期間の業績は、売上高63億43百万円、営業損失55百万円、経常損失34百万円、親会社株主に帰
属する四半期純損失39百万円となり、対前年同期比増収、損益改善となりました。市場には依然不透明感が残りま
すが、当社は通期連結業績予想の達成・経営目標の実現に向け、引き続き経営諸施策の展開に取り組んでまいりま
す。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①セグメント別受注実績の内訳
2021年３月期 2022年３月期
増減
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 5,793 77.6 4,151 69.3 △1,641 △28.3
商 品 販 売 1,673 22.4 1,841 30.7 168 10.1
合 計 7,466 100.0 5,993 100.0 △1,473 △19.7
②セグメント別完成実績の内訳
2021年３月期 2022年３月期
増減
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 4,276 71.9 4,501 71.0 225 5.3
商 品 販 売 1,673 28.1 1,841 29.0 168 10.1
合 計 5,949 100.0 6,343 100.0 393 6.6
（２）連結財政状態に関する説明
①資産合計
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億26百万円の減少とな
りました。これは主に、短期貸付金（貸付期間12ヵ月以内）の増加40億95百万円がある一方で、工事代金の回
収による受取手形・完成工事未収入金等の減少24億30百万円及び長期貸付金（貸付期間12ヵ月超）の減少30億
円等によるものであります。
②負債合計
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、８億27百万円の減少とな
りました。これは主に、未成工事受入金の増加２億29百万円がある一方で、工事に係る材料・外注等の支払に
よる支払手形・工事未払金等の減少８億９百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少１億83百万円及
び賞与引当金の減少３億４百万円等によるものであります。
③純資産合計
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億98百万円の減少と
なりました。これは主に、配当金の支払３億90百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上39百万円
等によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日に公表いたしました第２四半期（累計）の連結
業績予想を修正しております。修正の詳細は、本日（2021年７月30日）公表の「2022年３月期第２四半期連結累
計期間の業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連
結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成
引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に
季節的変動があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,541 1,361
受取手形・完成工事未収入金等 12,187 9,756
未成工事支出金 41 42
商品 205 300
短期貸付金 6,475 10,570
その他 428 452
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 20,875 22,480
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 688 688
土地 528 528
その他（純額） 73 69
有形固定資産合計 1,291 1,287
無形固定資産 263 368
投資その他の資産
投資有価証券 1,020 1,008
長期貸付金 3,000 －
退職給付に係る資産 1,969 2,009
繰延税金資産 384 419
その他 462 469
貸倒引当金 △32 △33
投資その他の資産合計 6,804 3,872
固定資産合計 8,359 5,528
資産合計 29,234 28,008
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,359 6,550
短期借入金 680 660
未払法人税等 214 31
未成工事受入金 275 504
賞与引当金 568 264
完成工事補償引当金 5 4
工事損失引当金 202 183
その他 797 1,063
流動負債合計 10,105 9,263
固定負債
退職給付に係る負債 96 104
役員退職慰労引当金 157 39
その他 210 335
固定負債合計 464 479
負債合計 10,570 9,742
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,520 1,520
資本剰余金 1,070 1,070
利益剰余金 15,739 15,309
自己株式 △63 △63
株主資本合計 18,267 17,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 104 95
為替換算調整勘定 76 141
退職給付に係る調整累計額 135 109
その他の包括利益累計額合計 317 346
非支配株主持分 80 82
純資産合計 18,664 18,266
負債純資産合計 29,234 28,008
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 4,276 4,501
商品売上高 1,673 1,841
売上高合計 5,949 6,343
売上原価
完成工事原価 3,680 3,700
商品売上原価 1,440 1,588
売上原価合計 5,120 5,288
売上総利益
完成工事総利益 595 800
商品売上総利益 233 253
売上総利益合計 829 1,054
販売費及び一般管理費 1,112 1,110
営業損失（△） △283 △55
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 11 11
受取家賃 24 25
その他 6 5
営業外収益合計 46 48
営業外費用
支払利息 1 1
売上割引 8 11
賃貸費用 10 10
その他 1 2
営業外費用合計 22 26
経常損失（△） △259 △34
税金等調整前四半期純損失（△） △259 △34
法人税等 △60 1
四半期純損失（△） △199 △36
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△5 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △193 △39
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △199 △36
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 △9
為替換算調整勘定 △22 65
退職給付に係る調整額 35 △26
その他の包括利益合計 30 29
四半期包括利益 △168 △6
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △163 △10
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響等）
国内におけるワクチン接種が本格化する等、持ち直しに向けた動きはあるものの、新型コロナウイルス変異株再
拡大の予兆もあることから、経済活動改善の見通しは依然として不透明な状況となっております。
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間における工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りにつ
いて、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷している社会経済活動は、2021年度中に緩やかに回復してくる
ことを前提として、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等に加え、新
型コロナウイルス感染症の終息時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規
定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じ
て計算しております。
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