2021年3月期
決算説明資料
２０２１年 ５月７日
株式会社 弘電社
©2021 Kodensha Co., Ltd
目指すは、
『 機器販売と幅広い領域の電気設備工事への対応が可能
である総合電気設備工事会社 』
社会インフラ
内線事業
事業
送電事業 販売事業
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１．事業環境
2020年度の事業環境
１．景気は、これまでの雇用・所得環境の継続的な改善を背景に緩やかな回復基調が期待されたが、2020年初めからの
新型コロナウイルスの影響により一転し、これまでに経験がない厳しい状況を余儀なくされた。
２．比較的好調に推移してきた建設市場についても、企業収益低下に伴う投資計画変更や予算削減、感染リスク排除に
伴う営業機会の減少（設備工事・機器販売とも）もあり、特に上半期を中心に厳しい状況が継続
３．施工コストは労務費・資機材とも高止まり傾向で推移、年後半からは銅地金高騰が顕在化し影響が懸念される状況
新型コロナウイルス感染拡大に対する経営方針
１．従業員・家族・パートナー会社・お客さまの健康第一［安全と健康確保があらゆる施策に優先することを基本とし展開］
２．感染症に関連した様々な影響が継続することを前提とした対応［多様な勤務形態＜在宅勤務・フリーアドレス等＞の制度化他］
３．安全確保を前提とした事業の継続及びお客さまの事業への影響のミニマム化
４．手許流動性と財務健全性の維持、きめ細やかなコスト・損益管理の継続［有事及び環境変化への対応力強化］
今後の見通し［成⾧戦略の強化策］
１．景気はワクチン接種進展及び治療法確立等による回復を期待するが、一方、変異種等による感染の再拡大も懸念さ
れる状況にあり、当面、不透明な状態が継続すると想定
２．建設市場は、新型コロナウイルスの業績影響が少ない及び市場環境が回復する企業での投資計画の復活や合理化
投資の拡大等に加え、保有設備の保全やエネルギー効率の向上・脱炭素社会実現への取組のたかまり等があり、これ
ら変化への対応力を強め、受注機会の増加に繋げていきたい。
３．持続的成⾧を実現すべく成⾧戦略［営業・事業基盤の一段の強化］の推進に引続き注力していくが、事業環境の変化
も踏まえ、個々施策の実現加速と効果拡大のため、資本提携やＭ＆Ａを含む積極的な投資も推進していく。
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２．経営成績［ 連結 ］
• 売上高 324 億円 :案件変動及びコロナ禍の影響が大きく前年比、直近予想比とも減収
2020年度
• 当期利益 8.9 億円 :前年比大幅減益ながら業績予想水準を確保［経常利益率4.0％確保］
ハイライト
• ３ケ年平均実績 比較 :売上高は概ね同水準、利益は改善［利益率・ＲＯＥは目標水準を達成］
2015～17年度 2018年度 2019年度 2020年度 2018－20年度 持続的達成目標
業績予想
単位:百万円 3ケ年平均 実 績 実 績 実 績 3ケ年平均 2020年4月設定
［20年8月開示］
370億円以上
売上高 35,282 37,527 35,654 34,000 32,424 35,202 400億円達成
経常利益 1,616 2,826 2,600 1,350 1,311 2,246 経常利益率
％ 4.6 7.5 7.3 4.0 4.0 6.4 5％ 以上
当期純利益 1,055 1,961 1,737 880 885 1,528
ー
％ 3.0 5.2 4.9 2.6 2.7 4.3
ＲＯＥ
7.8 12.5 10.2 4.9 9.0 8％ 以上
（株主資本利益率 %）
総資産 29,808 29,216 29,234
参考:2020年度 上下別内訳
総資産回転率 1.26 1.22 1.11 百万円 上期 下期 過年度下期
自己資本 16,461 17,481 18,584 売上高 14,460 17,964 19,784
自己資本比率 % 55.2 59.8 63.6 経常利益 302 1,009 1,782
％ 2.1% 5.6% 9.0%
借入金 (除リース負債） 750 680 680 当期純利益 193 692 1,237
借入金比率 ％ 2.52 2.33 2.33 ％ 1.3% 3.9% 6.3%
注:過年度下期は、2017~19年度の平均値
フリーキャッシュフロー 730 546 △ 104
◇コロナ禍影響は、下期回復傾向で
配当（円／株） 200 220 220 推移（利益水準好転）
配当性向 % 18.1 22.5 44.0 ◇但し過年度下期利益率水準とは
依然格差あり、改善取組を継続
参考:工事手持高［単独］ 15,303 16,889 16,223
注:設備工事事業は受注案件の工事仕様等により年度毎の変化が大きくなる傾向があるため、３年間平均を同期間の標準体質と捉え評価
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３．経常利益の増減内容［ 連結 ］
• 案件変動 :提案営業が可能で採算確保が見込まれるリニューアル大口案件が減少
2020年度
• コロナ影響 :営業機会[展示会開催・客先訪問他]の制限影響が大きい機器販売事業で売上減少
ハイライト
• 投資継続 :従業員エンゲージメント向上に資する投資は継続
首都圏 従業員
リニューアル リニューアル コロナ影響 エンゲージ ① 首都圏リニューアル案件売上高推移
大口工事 工事 商品販売 メント その他 18年度:78億円 (前年比)
売上減 原価改善 売上減 向上施策 改善 19年度:88億円 113％
88→55億円 粗利率+1.8 90→80億円 20年度:55億円 63%
② 原価改善
設計領域からの参画・施工段階での
原低提案により前年比採算は向上
△1,100
③ 商品販売減収
営業機会[展示会開催・客先訪問他]
＋100 の著しい低下により売上高は大幅減
△160
［年間10億円減]
2,600 △140
④ 従業員エンゲージメント向上施策
厳しい経営環境ながら当該施策は継続
◇施工員現場手当制度
◇セレクトプラン福祉制度 他
1,311
注:従業員エンゲージメント向上施策には
コロナ対策費を含む
19年度 20年度
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４．売上高・経常利益率の推移
• 2014年度以降、経常利益率は改善傾向で推移したが、2019～20年度は低下傾向
業績推移
• 2020年度 経常利益率は 4.0％を確保 ［持続的目標に対し、売上高・利益率とも未達］
ハイライト
• ３ケ年平均値の推移からは、 「収益性ある売上規模の拡大」 が課題と認識
⇒
売上高:億円 経常利益率:％
450 8.0%
7.5% 7.3%
400 384 7.0%
373 375
351
346 346 340 357
350
90 324 6.0%
87 93
85 85 90
300 83 85
80 5.0%
250 5.0%
4.0%
200
4.0%
3.0%
150 295 286 283
267 263 261 254 266
244 2.0%
100
50 1.0%
0 0.0%
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
＜12-14年平均＞ ＜15-17年平均＞ ＜18-20年平均＞
売上高:360 億円 売上高:353 億円 売上高:352 億円
経常利益率: 1.3％ 経常利益率: 4.6％ 経常利益率: 6.4％
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５．セグメント情報
• 電気設備工事:前年同期比 ８％減収、セグメント利益は 33％減益
セグメント • ３ケ年を対象期間とした前期との対比では、利益率の改善が顕著
ハイライト
• 商 品 販 売:前年同期比 11％減収、セグメント利益は 34%減益
2015~17 2018年 2019年 2020年 2018~20 変動
単位:百万円
平均 (a) 上期 下期 ｂ 上期 下期 ｃ 平均 (ｄ) ｃ－ｂ ｄ－ａ
売上高 26,693 28,267 11,543 15,094 26,637 10,724 13,669 24,393 26,432 △ 2,244 △ 261
電気設備
工事 セグメント利益 2,387 3,672 1,167 2,371 3,538 868 1,500 2,368 3,193 △ 1,170 805
％ 8.9% 13.0% 10.1% 15.7% 13.3% 8.1% 11.0% 9.7% 12.1% -3.6% 3.1%
売上高 8,844 9,423 4,547 4,649 9,196 3,815 4,371 8,186 8,935 △ 1,010 91
商 品
販 売 セグメント利益 348 350 159 180 339 94 129 223 304 △ 116 △ 44
％ 3.9% 3.7% 3.5% 3.9% 3.7% 2.5% 3.0% 2.7% 3.4% -1.0% -0.5%
売上高 35,282 37,527 16,011 19,643 35,654 14,460 17,964 32,424 35,202 △ 3,230 △ 81
財務諸表
計上額 セグメント利益 1,568 2,724 661 1,880 2,541 254 969 1,223 2,163 △ 1,318 595
％ 4.4% 7.3% 4.1% 9.6% 7.1% 1.8% 5.4% 3.8% 6.1% -3.4% 1.7%
注:① 上表は、決算短信の 「セグメント情報」 より作成
② 商品販売にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、損益計算書に計上する商品売上高とは一致しない。
電気設備工事:改修・リニューアル大型案件の一巡（規模減・採算低下）及びコロナ禍に伴う短納期・営繕案件減少により減収・減益
商 品 販 売:コロナ禍影響による代理店の営業鈍化、製造業での設備投資抑制により冷熱住設品・機器品とも減収
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６．貸借対照表 ［ 連結 ］
• 2020年度末 総資産残高は 292億円の水準［前年度末と同水準］
貸借対照表
• 借入金残高は、前年度末と同水準 ［残高7億円の水準、借入金比率 2.3％］
ハイライト
• 手許流動性残高は高水準［110億円、前年度末比23億円増］を維持し推移
期末残高 2019年度 2020年度
連結ＢＳ 単位:百万円
2018年度 2019年度 2020年度 変動 年間ａ ２Ｑ累計 年間ｂ ｂ－ａ
単位:百万円 期首現金 1,609 1,694 1,694 85
４Ｑ末 2Ｑ末 ４Ｑ末(a) 2Q末 4Q末(b) (b)-(a)
流動資産 23,567 21,515 23,383 21,993 20,875 △ 2,508 営業ＣＦ △ 204 1,322 2,854 3,058
現金預金 2,301 2,177 2,178 2,770 1,541 △ 637 投資ＣＦ 750 △ 174 △ 2,958 △ 3,708
売掛債権 14,353 11,933 14,204 11,106 12,187 △ 2,017 フリーＣＦ 546 1,148 △ 104 △ 650
短期貸付金 6,070 6,019 5,522 6,901 6,475 953 財務ＣＦ △ 446 △ 406 △ 416 30
固定資産 6,240 5,622 5,832 4,760 8,359 2,527 その他 △ 14 △ 13 6 20
有形固定資産 1,360 1,351 1,346 1,317 1,291 △ 55
期末現金 1,694 2,423 1,180 △ 514
投資その他の資産 4,805 4,200 4,403 3,315 6,804 2,401
資産合計 29,808 27,137 29,216 26,753 29,234 18
◇ コロナ感染対策の臨時支出はあるが、売
流動負債 12,822 10,112 11,166 8,871 10,105 △ 1,061 掛債権回収による影響が大きく営業ＣＦ
買掛債務 8,386 7,110 7,979 6,443 7,359 △ 620 は大幅に好転
短期借入金 750 680 680 680 680 0
◇ 期末現金残高は12億円の水準、前年度
未払法人税 907 257 369 154 214 △ 155
末比では、預託金の取崩により減少
固定負債 461 479 492 478 464 △ 28
退職給付に関わる負債 76 118 123 135 96 △ 27 ◇ 貸付金を含む手許流動性残高は、左表
負債計 13,283 10,591 11,659 9,350 10,570 △ 1,089 のとおり110億円と高水準
純資産計 16,524 16,545 17,557 17,403 18,664 1,107 ◇ 事業環境変化が大きい状況下、従来以
資本金・資本剰余金 2,590 2,590 2,590 2,590 2,590 0 上に資金管理に留意した運営を行うが、
利益剰余金 13,861 13,930 15,244 15,047 15,739 495 持続的成⾧に向けた積極的な投資も実
現預金
施する方針
2,301 2,177 2,178 2,770 1,541 △ 637
貸付金［短期・⾧期］ 7,170 6,519 6,522 6,901 9,475 2,953 ⇒ 財務の健全性は維持しつつ成⾧分野
手許流動性 9,471 8,696 8,700 9,671 11,016 2,316 ・基盤強化の投資は継続する方針
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７．連結業績予想 ① ［ 2021年度 ］
• 世界で感染の第４波が鮮明になる等、コロナ終息が見通せない状況
業績予想
• 建設業においても、様々な影響の継続が予想され現時点では不確定要因が多い
ハイライト
• 短期的な改善施策に加え成⾧戦略を着実に展開し、前年同期比増収・増益を目指す
◇ 建設市場における今後の見通しは、都市再開発に向けた需要、災害復興・防災需要、大規模プロジェクトの進展
や維持管理・更新需要の拡大等が期待されるが、一方で施工員の確保や調達資材の高止まり等の課題が継続し
ており、厳しい状況が継続すると予想
◇ 加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大による経済活動の回復の遅れや工事中断・工事延伸等の
発生も懸念される状況
◇ この難局に対応すべく当社グループは、中⾧期の成⾧戦略と位置づける
「営業基盤強化・事業領域拡大」 及び 「事業推進・経営管理機能・経営基盤強化」
に継続して取組むと共に、急激な事業環境変化を踏まえた業績改善施策を展開
◇ 上記方針に基づき、2022年3月期の連結業績見通しを策定。工事案件の変動及びコロナ影響により前年比低下
した収益力を向上［経常利益率 4.0→ 4.6％］
尚、期末配当金は、安定配当を基本とし、20年度水準を維持［ 期末配当金予想:220円／株 ］
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
1,460 1,520 1,020
33,000 1.8 19.4 15.9 9.6
4.4% 4.6% 3.1％
注:利益項目の下段表示は利益率、％表示は、対前期増減率
注:新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の動向が不透明であることから、上記見通しは終息時期及び社会経済情勢の悪化
等によって変動する可能性があります。
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８．連結業績予想 ②［ 受注戦略 ］
• 短期的視点では、コロナ禍影響を大きく受けた営業活動の活性化［受注回復・拡大］を図り、
受注戦略 前３ケ年平均水準の受注確保を目指す［施工能力を踏まえた効果的な営業展開］
ハイライト • 中⾧期視点では、既存事業領域の強化に加え収益力拡大領域・新規事業領域へのチャレンジ
を方針とし、大型開発案件の着実な受注及び注力顧客を対象に的確な提案活動展開
左表:セグメント別受注実績
2019年度 2020年度 3ケ年平均 変動
単位:百万円
2018年度 2018・19年度で大型案件の計上があり、2020年度は端境期となった
① ② ③ ②-① ②-③
ことに加え、コロナ禍の影響（投資計画見直や営業機会の減少等）を
電気設備工事 30,322 27,873 23,855 27,350 △4,018 △3,495
商品販売 9,260 9,016 8,031 8,769 △985 △738
受け、設備工事・機器販売とも前年比大幅減収
受注高計 39,583 36,890 31,887 36,120 △5,003 △4,233 3ケ年平均との対比でも、両ＢＵとも減収
収益力拡大 領域 新規事業 領域
ー 既存事業領域等を対象に技術提案力強化を背景として収益力向上を目指す ― ー 中⾧期での成⾧を目指す －
電気設備工事 商品販売 ◇ カーボンゼロ・再生可能エネルギ―
◇ イノベーションＰＪ活動による保有技術の整理と他社差別化技術領域の明確化 分野へのチャレンジ［事業機会創出］
◇ 施行実績を通じた顧客保有設備基盤の分析による省エネ・エネルギー効率向上施策等の提案 ◇ 商品販売での新たなビジネスモデル
◇ 工場施設等を対象とする 『更新機会を通じた受変電設備・電力運用の高度化／最適化』 提案 ◇ 中国に次ぐ海外市場開拓
◇ 機器販売から設備工事施工までの対応力を強みとした営業展開［顧客共有・事業範囲拡大］ ［FSによる事業性見極めと具体的展開］
☞ 顧客ニーズや社会的要請の変化［ex.脱炭素社会実現の具体化］を的確に把握し、保有技術を活かし他社差別化が可能な提案活動を展開
既存事業 領域
ー オーガニックな成⾧と収益力強化を目指す －
電気設備工事
商品販売
官公庁向け事業 屋内線事業 社会インフラ事業 営繕事業
◇ 積算精度の一段の向上 ◇ 大型再開発事業へ参画 ◇ 三菱電機事業との協調 ◇ 客先電気設備の保全 ◇ 代理店機能の強化
◇ 施工員の効果的配置を ◇ リニューアル事業提案強化 ◇ 直需事業領域の拡大 ◇ 客先計画の着実な実行 ◇ コロナ環境下での営業手法
可能とする全社視点の ◇ 他社連携を活かした展開 ◇ 事業連携活動の強化 ◇ 現場状況の把握を強み ◇ 取扱機器の拡大検討
入札方針策定と実行 ◇ 事業間連携強化による提案力強化・事業機会拡大 とした提案活動継続 ◇ 連携を通じた営業強化
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９．成⾧戦略［ 持続的に達成すべき目標値 ］
成⾧戦略 • 持続的な成⾧を遂げるべく 一段高い新たな目標値 を設定し活動を推進［2020年4月～］
ハイライト • 基本方針に従い施策を展開、「成⾧性・収益性・健全性」 バランス良い成⾧を実現
基本方針
持続的成⾧に向けた施策の展開・実現
2021 持続的成⾧
2020
◇ 安定を基盤に成⾧に一歩踏み出す
施策: ① 営業基盤の強化・拡大 ② 事業領域の拡大
行動方針
◇ 『 誰もが健康で働き易く働き甲斐のある職場／会社 』 の実現
施策: ① 人財・施工力強化 ② 成⾧のための戦略投資
持続的に達成すべき経営指標
新たな目標値 2015~17年度 2018～20年度 評価
2020年4月 平均実績 平均実績 ３ケ年平均実績
売上高 370 億円 以上 ◇収益性指標は
353 億円 352 億円 × 達成するものの、
［成⾧性］ 400 億円 達成 成⾧性は大きく
未達
経常利益率
［収益性］
5.0 ％ 以上 4.6 ％ 6.4 % 〇 ◇収益性ある成⾧
施策の継続 と
実現を加速する
ＲOＥ 追加施策の必要
8.0 ％ 以上 7.8 ％ 9.0 % 〇
性を認識
［健全性］
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１０．成⾧戦略の展開状況
成⾧戦略 • コロナ禍で行動制限を余儀なくされているが、成⾧戦略は着実に展開
ハイライト • 事業環境変化を踏まえ、成⾧戦略の展開加速に向け新たな施策を追加
具体的施策 2020年度活動成果 2021年度強化施策
◇ 工事機能の連携強化
① 本社工事部門集約
成⾧戦略の着実な展開［活動継続］
◇ 社内部門間連携推進
② 連携促進支援策構築
◇ 設備工事の基盤技術
③ イノベーションＰＪ活動展開
事業推進 整理及び強化策検討
機能強化
コロナによって起こった
◇ 三菱電機Ｇとの連携 社会構造の劇的変化
① ZEB資格を活かした営業展開
◇ 他サブコンとの連携
② 三菱電機関係会社と連携強化
成 ◇ 新たなビジネスモデル
③ 製造業向 電気設備更新提案
⾧ の創出
施策推進の強化
戦
略
◇ ガバナンス体制再構築 ① 監査等委員会設置会社へ移行 ◇ 事業推進機能強化
◇ 経営方針・行動基準 ② 社外役員知見の経営への反映 ① 資本提携も含む事業パートナ-との連携検討
の明確化 ③ 経営方針・行動指針見直着手 ② 事業承継を目的としたＭ＆Aによる施工員の増強
◇ 経営管理機能強化
経営管理
① 業務の効率化・高度化と営業支援を実現する基幹系情報
機能強化
システム再構築を推進
◇ 現場業務支援活動 ① 現場施工管理・間接作業効率化
② 従業員エンゲージメント向上施策の展開
◇ 新社会様式への対応 ② 感染リスク排除の対策推進
（コロナ禍への対応 ③ 勤務形態変化への対応力整備 実行予算として５０億円水準を想定［手許流動性の半額]
コロナ禍での運転資金は確保済、余裕資金を成⾧分野に投資し持続的成⾧
・人事制度導入他） ④ 建設業時間外規制の前倒適用 を実現することが、ステイクホルダーの利益にもなると認識
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１１．成⾧戦略 ① [ 営業基盤強化・事業領域拡大・経営基盤強化 ]
事業推進 • 部門間連携の強化及び、全社横断的な機能軸（経営基盤）強化に注力
ハイライト • 機能軸の展開には、新たに担当する役員を配置し、ミッションの明確化／共有化を図り展開
顧客の課題解決に有効な
機器～工事の幅広い提案力
◇ 営業基盤強化・事業領域拡大
電気設備工事 商品販売 自社で保有していない技術領域
内線工事 プラント工事 送電工事 機器販売 空調・冷熱工事 関連他業種
◇ 個別事業強化（一流化） ◇ 他社連携検討 ◇ 他社連携 「加速・強化」
◇ 社内部門間連携による提案力 ◇ 他社連携による技術領域 ◇ 個別案件での連携から
の強化・事業機会の拡大 ・提案力の拡大 資本関係を含む連携も検討
◇ 経営基盤強化 営業機能強化支援
技術力 電気・施工技術基盤 共有化 業務革新（業務効率化・高度化 ）プロジェクト活動
① 基幹系システム[工事管理・財務・機器販売]再構築
コスト企画
原価企画／調達力 強化 ⇒ システム再構築により業務の標準化・高度化を実現
横 競争力
機能軸 軸
② RPA等、効率化ツールの適用拡大
施工力 ③ 新しい勤務形態を可能とする環境整備
現場業務効率化／高度化 ⇒ テレワーク勤務・フリーアドレス環境構築
安全・品質
④ 「ペーパレス」をキーワードとする既存業務の見直徹底
イノベーションプロジェクト 活動（技術機能強化） ⑤ 施工見積・実績・販売実績等、ビックデータの整備/活用
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１２．成⾧戦略 ② ［ 従業員エンゲージメント向上 ］
採用
持続的成⾧・企業価値向上
（新卒・経験者） 人と組織の活性化［自己成⾧・業績向上]
従業員
ライフ 自己 教育・研修 信頼感
デザイン 自己啓発
研鑽 持続可能な 貢献意欲
会社
エンゲージメント
支援 働き甲斐 弘電社
子育支援
健康管理
女性活躍
顧客・株主・社会他
給与人事 ステークホルダー
・福利厚生
満足度の向上
従業員のライフサイクル全般が対象
グループ従業員・パートナー
満足度の向上
満足度を高める 貢献意欲を高める
◇人事制度改訂
従業員の満足度・定着率の向上
◇企業理念の共感
個人の貢献意欲が維持できる環境の提供
◇福利厚生充実 ◇教育方針の提示
経営目標 :『 誰もが健康で働き易く働き甲斐 健康経営 :「健康経営優良法人2021」認定
社⾧メッセージ 経営の重点
として発信 のある職場／会社 』 の実現 施策に設定 ＜心身の健康・柔軟多様な働き方実現＞
◇ ＥＳＧ理念に基づく経営 経営方針・戦略・目標の明確化／共有化 ◇
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