2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 株式会社弘電社 上場取引所 東
コード番号 1948 ＵＲＬ http://www.kk-kodensha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）松井 久憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名）下野 覚 ＴＥＬ 03-3542-5111
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 32,424 △9.1 1,223 △51.9 1,311 △49.6 885 △49.0
2020年３月期 35,654 △5.0 2,541 △6.7 2,600 △8.0 1,737 △11.4
（注）包括利益 2021年３月期 1,503百万円 （8.2％） 2020年３月期 1,389百万円 （△23.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 499.54 － 4.9 4.5 3.8
2020年３月期 979.42 － 10.2 8.8 7.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 29,234 18,664 63.6 10,483.18
2020年３月期 29,216 17,557 59.8 9,856.75
（参考）自己資本 2021年３月期 18,584百万円 2020年３月期 17,481百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,854 △2,958 △417 1,180
2020年３月期 △204 750 △446 1,694
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 220.00 220.00 390 22.5 2.3
2021年３月期 － 0.00 － 220.00 220.00 390 44.0 2.2
2022年３月期（予想） － 0.00 －
220.00
220.00 38.2
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 13,500 △6.6 △260 － △230 － △170 － △95.90
通期 33,000 1.8 1,460 19.4 1,520 15.9 1,020 15.2 575.37
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2021年３月 2020年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 1,794,000株 1,794,000株
期 期
2021年３月 2020年３月
② 期末自己株式数 21,242株 20,466株
期 期
2021年３月 2020年３月
③ 期中平均株式数 1,773,062株 1,773,724株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 31,629 △8.9 1,183 △51.1 1,294 △47.8 885 △47.0
2020年３月期 34,722 △2.5 2,421 △3.3 2,481 △4.8 1,671 △9.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 499.64 －
2020年３月期 942.18 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 27,785 17,975 64.7 10,139.97
2020年３月期 28,391 17,453 61.5 9,841.11
（参考）自己資本 2021年３月期 17,975百万円 2020年３月期 17,453百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱弘電社(1948) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく減退し、厳しい局
面となりました。２度にわたる緊急事態宣言発出等、感染拡大抑止の取り組みが行われましたが、新型コロナウイル
ス感染症収束には至っておらず、景気の見通しは依然として不透明な状況にあります。
当業界におきましても、企業業績低下による設備投資計画の延期及び抑制や工事期間の延伸による費用増、人出不
足による労務価格の上昇、銅価格上昇による資材価格の高騰等様々な悪影響が顕在化、或いは懸念されています。一
方で新型コロナウイルス感染症による影響が軽微な、あるいは市場環境が回復する企業での設備増強並びに効率化投
資の拡大、ＢＣＰ対策、環境問題への対応、政府の国土強靭化対策等、今後の投資機会拡大が期待できる側面も生じ
ております。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業
力・コスト競争力強化に注力し、更に成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動等を通じて事業機会の拡
大に取り組んでまいりましたが、主要顧客の設備投資計画縮小・延期やリニューアル案件の延期を主因として、当期
の経営成績は、売上高324億24百万円、営業利益12億23百万円、経常利益13億11百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益８億85百万円となり、2021年２月４日に公表した連結業績予想の水準を確保するものの、前年同期を下回る結
果となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①セグメント別受注実績の内訳
2020年３月期 2021年３月期
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 27,873 75.6 23,855 74.8 △4,018 △14.4
商 品 販 売 9,016 24.4 8,031 25.2 △985 △10.9
合 計 36,890 100.0 31,887 100.0 △5,003 △13.6
②セグメント別完成実績の内訳
2020年３月期 2021年３月期
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 26,637 74.7 24,393 75.2 △2,244 △8.4
商 品 販 売 9,016 25.3 8,031 24.8 △985 △10.9
合 計 35,654 100.0 32,424 100.0 △3,229 △9.1
（２）当期の財政状態の概況
①資産合計
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、18百万円の増加となりました。これは主
に、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少20億17百万円、現金預金の減少６億36百万円、ＪＶ
工事の竣工に伴う立替材料の支払による社外立替金の減少４億30百万円等がある一方で、短期貸付金及び長期貸付金
の増加29億52百万円及び退職給付に係る資産の増加５億65百万円等によるものであります。
②負債合計
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億89百万円の減少となりました。これ
は主に、未払消費税等の増加２億49百万円がある一方で、工事に係る材料・外注等の支払による支払手形・工事未払
金等の減少６億19百万円及び工事の進捗に伴う未成工事受入金の減少６億51百万円等によるものであります。
③純資産合計
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億７百万円の増加となりました。こ
れは主に、配当金の支払３億90百万円がある一方で、退職給付に係る調整額の増加５億70百万円及び親会社株主に帰
属する当期純利益の計上８億85百万円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億80百万円となり、前連結会計年
度末より５億14百万円減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は28億54百万円となりました。（前連結会計年度は２億４百万円の減少）これは主に、
税金等調整前当期純利益13億11百万円、売上債権の減少額20億21百万円及び未成工事受入金の減少額６億51百万円等
によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は29億58百万円となりました。（前連結会計年度は７億50百万円の増加）これは主に、
長期貸付けによる支出62億円及び長期貸付金の回収による収入31億円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は４億17百万円となりました。（前連結会計年度は４億46百万円の減少）これは主に、
配当金の支払額３億90百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響長期化が懸念される一方で、欧米ではワクチン接種が本格化し、国内におい
ても接種が始まっており、先行きの不透明感は残るものの、景気全般としては回復基調が期待されます。
また、実施時期は流動的ながら、中長期的には、首都圏を中心とした大型再開発計画の継続に加え、既存大型イン
フラ設備の耐久化・耐震化計画、エネルギー効率の向上・脱炭素社会実現への取り組みによる需要伸長が期待されま
す。
当社はこのような事業環境のなか、総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度
な社会インフラ設備の実現に向けた取り組みを通じて持続的な成長を実現してまいります。
【会社の経営基本方針】
［企業理念］
当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献す
る。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動はいわゆるＳＤＧｓ（国連が定める「地球環
境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標」）の実現に他なりません。
［経営方針］
当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。
・顧客第一の精神に徹する
・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる
・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す
・信用を高め、業界での確固たる地位を築く
・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する
【中期的な経営戦略及び目標とする経営指標】
弘電社グループは、「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定
し、その実現に取り組んでおります。
具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリ
オ等を明確化し、目標とする経営指標を設定します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定す
るとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及
び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する
他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現
場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。
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［事業基盤強化］
（１）営業基盤の強化拡大
①提案営業力の更なる強化
内線からプラントまで幅広い技術力を持ち、また、技術商社として機器供給も可能であるという当社の強みを
生かし、事業間連携機能の強化により客先ニーズを的確に捉えた提案営業を展開
②設備保全提案力強化
近年、必要性が高まっている電気設備ＢＣＰ（耐久・耐震等）への積極的な提案営業を実施
③ＺＥＢプランナー資格を活かした提案力強化
取得した資格を活かした新たな視点での省エネ提案及びこれを通じた関連企業との協業等
（２）事業領域の拡大
①三菱電機グループとの連携
設備機器供給までの対応力の活用及び当社が保有しない専門技術を保有するグループ関係会社との協業
②他社との事業連携
空調／冷熱／衛生等、幅広い領域でワンストップでの対応を可能とする専門技術を保有する他社との事業連携
③グローバル市場への取り組み
中国市場の維持拡大・タイ市場の事業性評価と拠点確立、事業展開
［経営基盤強化］
（１）人財／施工力強化（現場力強化）
①事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充（新卒・中途採用継続）
②採用から退職までライフサイクル全般の福祉充実（誰もが働き易く・働きがいのある職場作り）
③全社共通の現場支援機能の新たな構築（組織をまたぐ機能軸での管理導入）
④グループ会社／協力会社を含めた施工力強化（グループ全体での基盤技術強化）
（２）成長のための戦略投資（業務革新推進）
①施工現場及び機器販売業務のＩＣＴ化による生産性の持続的向上及び提案営業力の強化
②基幹系システムの高度化による間接業務の徹底的な合理化、聖域なき業務改革
③ウィズコロナを見据え、新しい就業形態や業務運営体制を可能とする情報システム基盤の整備
［経営目標］
持続的に達成すべき指標は、東京オリンピック開催までに強靭な経営体質の構築を果たすべく、当初2016年４月
に４年間を活動期間として設定し、2018年４月に第１ステップの完了と評価を踏まえ一段高い目標値として再設定
し、活動展開してまいりました。2020年初から顕在化した新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、市場環境は悪化
し、今後の動向が不透明な状況ですが、事業間連携活動を従来以上に推進し、事業機会の拡大を図りつつ施工体制
の更なる強化を実現、加えて安定的な収益性の確保並びに収益性向上の各種施策への取り組みを継続し、事業環境
変化を的確に捉え、目標実現を図ります。また事業環境が不透明な状況にあることを踏まえ、現時点では活動終了
年度（目標年度）を設定することなく中期の「目指すべき指標」と位置付け、２年間経過するごとに達成評価を行
い、経営状況及び課題等をお知らせいたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,178 1,541
受取手形・完成工事未収入金等 14,204 12,187
未成工事支出金 147 41
商品 291 205
短期貸付金 5,522 6,475
その他 1,042 428
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 23,383 20,875
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 723 688
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 94 73
土地 528 528
有形固定資産合計 1,346 1,291
無形固定資産 82 263
投資その他の資産
投資有価証券 1,062 1,020
長期貸付金 1,000 3,000
退職給付に係る資産 1,404 1,969
繰延税金資産 512 384
その他 459 462
貸倒引当金 △34 △32
投資その他の資産合計 4,403 6,804
固定資産合計 5,832 8,359
資産合計 29,216 29,234
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,979 7,359
短期借入金 680 680
リース債務 18 19
未払法人税等 369 214
未成工事受入金 927 275
賞与引当金 572 568
完成工事補償引当金 7 5
工事損失引当金 58 202
その他 554 778
流動負債合計 11,166 10,105
固定負債
リース債務 33 39
退職給付に係る負債 123 96
役員退職慰労引当金 162 157
その他 173 171
固定負債合計 492 464
負債合計 11,659 10,570
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,520 1,520
資本剰余金 1,070 1,070
利益剰余金 15,244 15,739
自己株式 △59 △63
株主資本合計 17,775 18,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74 104
為替換算調整勘定 65 76
退職給付に係る調整累計額 △434 135
その他の包括利益累計額合計 △293 317
非支配株主持分 76 80
純資産合計 17,557 18,664
負債純資産合計 29,216 29,234
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 26,637 24,393
商品売上高 9,016 8,031
売上高合計 35,654 32,424
売上原価
完成工事原価 20,949 19,722
商品売上原価 7,712 6,892
売上原価合計 28,661 26,615
売上総利益
完成工事総利益 5,688 4,670
商品売上総利益 1,304 1,139
売上総利益合計 6,992 5,809
販売費及び一般管理費 4,450 4,586
営業利益 2,541 1,223
営業外収益
受取利息 21 16
受取配当金 23 31
受取家賃 98 97
投資有価証券売却益 － 20
保険配当金 11 11
その他 13 12
営業外収益合計 168 189
営業外費用
支払利息 7 7
売上割引 46 40
賃貸費用 39 39
災害による損失 11 －
その他 5 14
営業外費用合計 109 101
経常利益 2,600 1,311
税金等調整前当期純利益 2,600 1,311
法人税、住民税及び事業税 850 561
法人税等調整額 △1 △142
法人税等合計 849 418
当期純利益 1,750 892
非支配株主に帰属する当期純利益 13 6
親会社株主に帰属する当期純利益 1,737 885
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,750 892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △53 30
為替換算調整勘定 △32 10
退職給付に係る調整額 △275 570
その他の包括利益合計 △360 610
包括利益 1,389 1,503
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,376 1,496
非支配株主に係る包括利益 13 6
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,520 1,070 13,861 △57 16,394
当期変動額
剰余金の配当 △354 △354
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,737 1,737
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,382 △2 1,380
当期末残高 1,520 1,070 15,244 △59 17,775
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 127 98 △159 66 62 16,524
当期変動額
剰余金の配当 △354
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,737
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△53 △32 △275 △360 13 △347
変動額（純額）
当期変動額合計 △53 △32 △275 △360 13 1,033
当期末残高 74 65 △434 △293 76 17,557
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㈱弘電社(1948) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,520 1,070 15,244 △59 17,775
当期変動額
剰余金の配当 △390 △390
親会社株主に帰属する当期
純利益
885 885
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 495 △3 491
当期末残高 1,520 1,070 15,739 △63 18,267
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 74 65 △434 △293 76 17,557
当期変動額
剰余金の配当 △390
親会社株主に帰属する当期
純利益
885
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
30 10 570 610 4 615
変動額（純額）
当期変動額合計 30 10 570 610 4 1,107
当期末残高 104 76 135 317 80 18,664
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㈱弘電社(1948) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,600 1,311
減価償却費 103 106
災害による損失 11 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △2
工事損失引当金の増減額（△は減少） △13 144
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57 36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △29 194
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △5
受取利息及び受取配当金 △44 △47
受取保険金 △11 △11
支払利息 7 7
売上債権の増減額（△は増加） 140 2,021
未成工事支出金の増減額（△は増加） △29 105
たな卸資産の増減額（△は増加） 40 86
仕入債務の増減額（△は減少） △391 △625
未成工事受入金の増減額（△は減少） △48 △651
未収消費税等の増減額（△は増加） △209 207
未払消費税等の増減額（△は減少） △456 249
その他の流動資産の増減額（△は増加） △436 407
その他の流動負債の増減額（△は減少） △196 11
その他 0 2
小計 1,117 3,525
利息及び配当金の受取額 44 47
利息の支払額 △6 △7
保険金の受取額 11 11
災害による損失の支払額 △11 －
法人税等の支払額 △1,359 △722
法人税等の還付額 0 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △204 2,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 190 123
有形固定資産の取得による支出 △67 △35
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △10 △201
投資有価証券の売却による収入 0 113
長期貸付けによる支出 △2,000 △6,200
長期貸付金の回収による収入 2,900 3,100
短期貸付金の純増減額（△は増加） △254 149
その他の支出 △50 △50
その他の収入 43 41
投資活動によるキャッシュ・フロー 750 △2,958
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △70 －
自己株式の純増減額（△は増加） △2 △3
配当金の支払額 △354 △390
その他 △20 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー △446 △417
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85 △514
現金及び現金同等物の期首残高 1,609 1,694
現金及び現金同等物の期末残高 1,694 1,180
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㈱弘電社(1948) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）
を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
電気設備工事事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工
事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充
足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が
短い営繕工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
（２）代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に売上高
から控除しておりましたが、当連結会計年度より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識
した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が290百万円、売上原価が290百万円それぞれ減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響
はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、費用処理年数を10年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ286百万円減少しております。
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㈱弘電社(1948) 2021年３月期 決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等）
新型コロナウイルス感染症は未だ、各地で感染力の強い変異株を含む感染再拡大の予兆もあることから、経済活
動改善の見通しは依然として不透明な状況となっております。
当社グループでは、当連結会計年度における工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りについて、新型
コロナウイルスの影響により低迷している社会経済活動は、2021年度中に緩やかに回復してくることを前提とし
て、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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㈱弘電社(1948) 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販
売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。
「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷
凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当
該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気設備工事事業」の売上高が８百万円、「商品販
売事業」の売上高が282百万円それぞれ減少しており、全社で売上高が290百万円減少しております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備工事 商品販売 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 26,637 9,016 35,654 － 35,654
セグメント間の内部売上高又
－ 179 179 △179 －
は振替高
計 26,637 9,196 35,834 △179 35,654
セグメント利益 3,538 339 3,877 △1,336 2,541
セグメント資産 13,145 3,684 16,830 12,386 29,216
その他の項目
減価償却費 41 0 42 61 103
有形固定資産及び無形固定資
9 0 10 96 106
産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
（2）セグメント資産の調整額12,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,386
百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資
有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱弘電社(1948) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備工事 商品販売 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 24,393 8,031 32,424 － 32,424
セグメント間の内部売上高又
－ 154 154 △154 －
は振替高
計 24,393 8,186 32,579 △154 32,424
セグメント利益 2,368 223 2,592 △1,369 1,223
セグメント資産 10,782 3,744 14,526 14,708 29,234
その他の項目
減価償却費 37 0 37 68 106
有形固定資産及び無形固定資
14 － 14 237 251
産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
（2）セグメント資産の調整額14,708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,708
百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資
有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱弘電社(1948) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 9,856.75円 10,483.18円
１株当たり当期純利益金額 979.42円 499.54円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 17,557 18,664
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 76 80
（うち非支配株主持分（百万円）） (76) (80)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 17,481 18,584
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,773 1,772
普通株式の数（千株）
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,737 885
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
1,737 885
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,773 1,773
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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