2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月４日
上場会社名 株式会社弘電社 上場取引所 東
コード番号 1948 ＵＲＬ http://www.kk-kodensha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）松井 久憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名）下野 覚 ＴＥＬ 03-3542-5111
四半期報告書提出予定日 2021年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 22,726 △5.7 593 △41.3 664 △36.7 425 △35.4
2020年３月期第３四半期 24,097 △7.7 1,010 △30.9 1,048 △30.8 659 △33.0
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 535百万円 （△6.9％） 2020年３月期第３四半期 574百万円 （△34.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 240.21 －
2020年３月期第３四半期 371.84 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 27,090 17,697 65.1
2020年３月期 29,216 17,557 59.8
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 17,629百万円 2020年３月期 17,481百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 220.00 220.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） 220.00 220.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 34,000 △4.6 1,320 △48.1 1,350 △48.1 880 △49.3 496.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 1,794,000株 2020年３月期 1,794,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 21,178株 2020年３月期 20,466株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 1,773,153株 2020年３月期３Ｑ 1,773,774株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱弘電社(1948) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… ２
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年５月の緊急事態宣言解除後の感染症拡大防止策を講じ
た経済活動のレベル引き上げや各種政策による効果等により、持ち直しに向けた動きも見られましたが、2020年12
月に新型コロナウイルス感染症が再拡大したことを受け、景気動向については依然として先行きを見通すことが出
来ず、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
当業界におきましても、企業の生産活動の後退と設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響は避け
難く、経営状況へのマイナス影響は避けられない状況にあります。また当業界の慢性的な問題である人手不足も依
然として続いており、厳しい状況下にあります。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営
業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の
拡大に取り組んでまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の業績は、営繕工事及び大口案件の減少や新型コロ
ナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小等の影響により、売上高は227億26百万円、営業利益は５億93百万
円、経常利益は６億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億25百万円と前年同期を下回りました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期比で減収減益となりましたが、社内における感染症拡大防止策
の徹底により、工事案件は順調に進捗しており、2020年８月７日に公表いたしました通期連結業績予想の達成に向
け邁進してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①セグメント別受注実績の内訳
2020年３月期 2021年３月期
増減
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 21,877 76.4 16,475 73.5 △5,401 △24.7
商 品 販 売 6,739 23.6 5,951 26.5 △788 △11.7
合 計 28,616 100.0 22,426 100.0 △6,189 △21.6
②セグメント別完成実績の内訳
2020年３月期 2021年３月期
増減
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 17,357 72.0 16,775 73.8 △582 △3.4
商 品 販 売 6,739 28.0 5,951 26.2 △788 △11.7
合 計 24,097 100.0 22,726 100.0 △1,370 △5.7
（２）連結財政状態に関する説明
①資産合計
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、21億25百万円減少となりま
した。これは主に、短期貸付金の増加７億59百万円がある一方で、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収
入金等の減少19億39百万円、ＪＶ工事の竣工に伴う立替材料の支払による社外立替金の減少４億31百万円及び現金
預金の減少３億13百万円等によるものであります。
②負債合計
当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、22億65百万円減少となりま
した。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による支払手形・工事未払金等の減少13億95百万円、法人税等
の納付により未払法人税等の減少３億69百万円及び工事の進捗に伴う未成工事受入金の減少３億33百万円等による
ものであります。
③純資産合計
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億39百万円増加となり
ました。これは主に、配当金の支払３億90百万円がある一方で、退職給付に係る調整額の増加１億５百万円及び親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億25百万円等によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期連結業績予想につきましては、2020年８月７日に公表いたしました業績予想から現時点にお
いて変更はありません。なお、今後の状況の変化や、業績に応じて修正の必要性が生じた場合は、速やかに公表い
たします。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業においては、契約により第１四半期連
結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引
渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節
的変動があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,178 1,864
受取手形・完成工事未収入金等 14,204 12,265
未成工事支出金 147 64
商品 291 296
短期貸付金 5,522 6,281
その他 1,042 513
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 23,383 21,280
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 723 694
土地 528 528
その他（純額） 94 79
有形固定資産合計 1,346 1,302
無形固定資産 82 176
投資その他の資産
投資有価証券 1,062 1,005
長期貸付金 1,000 1,000
退職給付に係る資産 1,404 1,459
繰延税金資産 512 455
その他 459 442
貸倒引当金 △34 △32
投資その他の資産合計 4,403 4,330
固定資産合計 5,832 5,810
資産合計 29,216 27,090
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,979 6,583
短期借入金 680 680
未払法人税等 369 0
未成工事受入金 927 593
賞与引当金 572 283
完成工事補償引当金 7 5
工事損失引当金 58 15
その他 572 743
流動負債合計 11,166 8,905
固定負債
退職給付に係る負債 123 144
役員退職慰労引当金 162 151
その他 206 191
固定負債合計 492 487
負債合計 11,659 9,393
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,520 1,520
資本剰余金 1,070 1,070
利益剰余金 15,244 15,279
自己株式 △59 △62
株主資本合計 17,775 17,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74 94
為替換算調整勘定 65 56
退職給付に係る調整累計額 △434 △328
その他の包括利益累計額合計 △293 △177
非支配株主持分 76 67
純資産合計 17,557 17,697
負債純資産合計 29,216 27,090
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 17,357 16,775
商品売上高 6,739 5,951
売上高合計 24,097 22,726
売上原価
完成工事原価 14,030 13,629
商品売上原価 5,791 5,126
売上原価合計 19,822 18,755
売上総利益
完成工事総利益 3,326 3,146
商品売上総利益 947 824
売上総利益合計 4,274 3,970
販売費及び一般管理費 3,264 3,377
営業利益 1,010 593
営業外収益
受取利息 17 11
受取配当金 23 31
受取家賃 73 73
投資有価証券売却益 － 20
その他 10 10
営業外収益合計 123 147
営業外費用
支払利息 5 5
売上割引 34 28
賃貸費用 31 32
災害による損失 10 －
その他 3 11
営業外費用合計 85 76
経常利益 1,048 664
税金等調整前四半期純利益 1,048 664
法人税等 396 244
四半期純利益 651 419
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △7 △6
親会社株主に帰属する四半期純利益 659 425
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 651 419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 19
為替換算調整勘定 △60 △9
退職給付に係る調整額 △9 105
その他の包括利益合計 △76 115
四半期包括利益 574 535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 582 541
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 △6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）
を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
電気設備工事事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工
事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充
足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が
短い営繕工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
（２）代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に売上高
から控除しておりましたが、当連結会計年度より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識
した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が41百万円、売上原価が40百万円それぞれ減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、第１四半期連結会計期間の期首から費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ156百万円減少しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等）
新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、政府は2021年１月に再び緊急事態宣言を発出に至るなど、経済活動
改善の見通しは依然として不透明な状況となっております。
当社グループでは、当第３四半期連結会計期間末における工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りに
ついて、新型コロナウイルスの影響により低迷している社会経済活動は、緊急事態宣言解除以降、緩やかに回復し
てくることを前提として、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規
定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じ
て計算しております。
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