2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月５日
上場会社名 株式会社弘電社 上場取引所 東
コード番号 1948 ＵＲＬ http://www.kk-kodensha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）松井 久憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名）下野 覚 ＴＥＬ 03-3542-5111
四半期報告書提出予定日 2020年11月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 14,460 △9.7 254
△61.5 302 △55.0 193 △54.3
2020年３月期第２四半期 16,011 △4.3 661△4.2 672 △7.2 423 △9.5
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 241百万円 （△36.1％） 2020年３月期第２四半期 377百万円 （△8.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 109.28 －
2020年３月期第２四半期 238.87 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 26,753 17,403 64.8
2020年３月期 29,216 17,557 59.8
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 17,341百万円 2020年３月期 17,481百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 220.00 220.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 220.00 220.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 34,000 △4.6 1,320 △48.1 1,350 △48.1 880 △49.3 496.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 1,794,000株 2020年３月期 1,794,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 21,066株 2020年３月期 20,466株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 1,773,271株 2020年３月期２Ｑ 1,773,841株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱弘電社(1948) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… ２
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動や個人消
費が停滞し、厳しい状況が続いております。感染症拡大の防止策を講じた経済活動のレベルの引き上げ等により、
持ち直しに向けた動きも見られますが、設備投資・雇用環境は未だ回復せず、ウィズコロナにおける社会様式の変
化が景気にもたらす影響については先行きを見通すことが出来ず、引き続き予断を許さない状況が続くものと思わ
れます。
当業界におきましても、企業の生産活動の後退と設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響は避け
難く、短期的な経営状況へのマイナス影響は避けられない状況にあります。また当業界の慢性的な問題である人手
不足も依然として続いており、厳しい状況下にあります。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営
業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の
拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営繕工事及び大口案件の減少や
新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小等の影響により、売上高は144億60百万円、営業利益は２億
54百万円、経常利益は３億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億93百万円と前年同期を下回りまし
たが、一方で2020年８月７日に東京証券取引所で公表いたしました第２四半期連結累計期間連結業績予想について
は、計画済の改善施策を着実に展開するとともに、売上確保が厳しい状況であることを踏まえ、あらゆる支出項目
の再評価も実施した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を、上回る結果となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①セグメント別受注実績の内訳
2020年３月期 2021年３月期
増減
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 12,742 74.0 11,685 75.8 △1,056 △8.3
商 品 販 売 4,467 26.0 3,735 24.2 △731 △16.4
合 計 17,209 100.0 15,421 100.0 △1,788 △10.4
②セグメント別完成実績の内訳
2020年３月期 2021年３月期
増減
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 11,543 72.1 10,724 74.2 △819 △7.1
商 品 販 売 4,467 27.9 3,735 25.8 △731 △16.4
合 計 16,011 100.0 14,460 100.0 △1,551 △9.7
（２）連結財政状態に関する説明
①資産合計
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、24億62百万円の減少となり
ました。これは主に、短期貸付金の増加13億78百万円がある一方で、工事代金の回収による受取手形・完成工事未
収入金等の減少30億98百万円及び長期貸付金の減少10億円等によるものであります。
②負債合計
当第２四半期連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億８百万円の減少となり
ました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による支払手形・工事未払金等の減少15億35百万円及び法人
税等の納付による未払法人税等の減少２億15百万円、官公庁工事の進捗による未成工事受入金の減少４億67百万円
等によるものであります。
③純資産合計
当第２四半期連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億53百万円の減少とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億93百万円がある一方で、配当金の支払３億
90百万円等によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期連結業績予想につきましては、2020年８月７日に公表しました業績予想から現時点において
変更はありません。なお、今後の状況の変化や、業績に応じて修正の必要性が生じた場合は、速やかに公表いたし
ます。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業においては、契約により第１四半期連
結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引
渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節
的変動があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,178 2,770
受取手形・完成工事未収入金等 14,204 11,106
未成工事支出金 147 63
商品 291 261
短期貸付金 5,522 6,901
その他 1,042 894
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 23,383 21,993
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 723 703
土地 528 528
その他（純額） 94 85
有形固定資産合計 1,346 1,317
無形固定資産 82 126
投資その他の資産
投資有価証券 1,062 1,005
長期貸付金 1,000 －
退職給付に係る資産 1,404 1,438
繰延税金資産 512 465
その他 459 440
貸倒引当金 △34 △34
投資その他の資産合計 4,403 3,315
固定資産合計 5,832 4,760
資産合計 29,216 26,753
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,979 6,443
短期借入金 680 680
未払法人税等 369 154
未成工事受入金 927 459
賞与引当金 572 579
完成工事補償引当金 7 5
工事損失引当金 58 31
その他 572 517
流動負債合計 11,166 8,871
固定負債
退職給付に係る負債 123 135
役員退職慰労引当金 162 146
その他 206 196
固定負債合計 492 478
負債合計 11,659 9,350
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,520 1,520
資本剰余金 1,070 1,070
利益剰余金 15,244 15,047
自己株式 △59 △62
株主資本合計 17,775 17,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74 95
為替換算調整勘定 65 33
退職給付に係る調整累計額 △434 △364
その他の包括利益累計額合計 △293 △234
非支配株主持分 76 62
純資産合計 17,557 17,403
負債純資産合計 29,216 26,753
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高 11,543 10,724
商品売上高 4,467 3,735
売上高合計 16,011 14,460
売上原価
完成工事原価 9,325 8,751
商品売上原価 3,829 3,197
売上原価合計 13,155 11,949
売上総利益
完成工事総利益 2,218 1,972
商品売上総利益 637 538
売上総利益合計 2,855 2,510
販売費及び一般管理費 2,194 2,256
営業利益 661 254
営業外収益
受取利息 13 8
受取配当金 10 11
受取家賃 49 48
投資有価証券売却益 － 20
その他 5 8
営業外収益合計 78 98
営業外費用
支払利息 3 3
売上割引 21 18
賃貸費用 24 24
災害による損失 14 －
その他 2 4
営業外費用合計 67 50
経常利益 672 302
税金等調整前四半期純利益 672 302
法人税等 255 120
四半期純利益 417 182
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △6 △11
親会社株主に帰属する四半期純利益 423 193
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 417 182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 20
為替換算調整勘定 △33 △32
退職給付に係る調整額 △6 70
その他の包括利益合計 △39 58
四半期包括利益 377 241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 384 252
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 △11
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 672 302
減価償却費 51 53
災害による損失 14 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） 15 △26
賞与引当金の増減額（△は減少） 35 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △13 46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △16 △16
受取利息及び受取配当金 △23 △20
支払利息 3 3
投資有価証券売却損益（△は益） － △20
売上債権の増減額（△は増加） 2,408 3,091
未成工事支出金の増減額（△は増加） △142 83
たな卸資産の増減額（△は増加） 13 30
仕入債務の増減額（△は減少） △1,255 △1,521
未成工事受入金の増減額（△は減少） △74 △467
未収消費税等の増減額（△は増加） △230 63
未払消費税等の増減額（△は減少） △460 0
その他の流動資産の増減額（△は増加） △182 83
その他の流動負債の増減額（△は減少） △246 △54
その他 △0 △13
小計 601 1,659
利息及び配当金の受取額 23 20
利息の支払額 △3 △3
法人税等の支払額 △878 △353
法人税等の還付額 0 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △256 1,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 178 123
有形固定資産の取得による支出 △57 △40
無形固定資産の取得による支出 △5 △1
投資有価証券の売却による収入 0 113
長期貸付金の回収による収入 － 600
短期貸付金の純増減額（△は増加） 644 △985
その他の支出 △26 △20
その他の収入 41 36
投資活動によるキャッシュ・フロー 776 △174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △70 －
自己株式の純増減額（△は増加） △1 △2
配当金の支払額 △354 △390
その他 △10 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △436 △406
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 69 728
現金及び現金同等物の期首残高 1,609 1,694
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,678 2,423
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）
を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
電気設備工事事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には
工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度よ
り履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義
務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また
工期が短い営繕工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
（２）代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変
更しております。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に売上
高から控除しておりましたが、当連結会計年度より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、
認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が41百万円、売上原価が41百万円それぞれ減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高につ
きましても与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、第１四半期連結会計期間の期首から費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ104百万円減少しております。
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㈱弘電社(1948) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等）
当社グループでは、工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りについて、期首からの工事進捗が順調に
推移しており、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であることを前提として会計上の見積りを行っており
ます。
しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や建築資機材価格の高止まり等に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規
定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じ
て計算しております。
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