2021年3月期
第２四半期 決算説明資料
２０２０年 １１月５日
株式会社 弘電社
©2020 Kodensha Co., Ltd
社会インフラ
内線事業
事業
送電事業 販売事業
１．連結経営成績
•売 上 高 145 億円︓コロナ禍による市場環境悪化を受け、前年⽐・業績予想⽐とも減収（前年⽐△9.7％）
経営成績 • 但し１Ｑ実績（前年⽐△14.2％）と⽐較し、減収割合は改善の傾向
ハイライト • 工事手持高 175 億円︓工事手持高（単独）は、受注環境が厳しいながら前年同期⽐増加
• 経 常 利 益 3.０ 億円︓前年⽐減益ながら業績予想値⽐改善し、⿊字を確保［ 2016年以降⿊字継続 ］
2018年度 2019年度 2020年度 変動
単位︓百万円 ２Ｑ累計実績 2Ｑ累計実績 直近業績予想 2Ｑ累計実績 前年⽐ 予想⽐
１Ｑ単独 2Ｑ単独 １Ｑ単独 2Ｑ単独
（ａ） （b） （c） （ ｃ-ａ ） （ ｃ-ｂ ）
売上高 16,724 16,011 6,935 9,076 14,600 14,460 5,949 8,511 -1,551 -140
営業利益 690 661 △ 61 722 0 254 △ 283 537 -407 254
％ 4.1 4.1 -0.9 8.0 0.0 1.8 -4.8 6.3 -2.4 1.8
経常利益 724 672 △ 44 716 15 302 △ 259 561 -370 287
％ 4.3 4.2 -0.6 7.9 0.1 2.1 -4.4 6.6 -2.1 2.0
当期純利益 468 423 △ 56 479 10 193 △ 193 386 -230 183
％ 2.8 2.6 -0.8 5.3 0.1 1.3 -3.2 4.5 -1.3 1.3
総資産 27,519 27,137 26,753 △ 384
純資産 15,121 16,545 17,403 858
⾃⼰資本⽐率 % 54.8 60.8 64.8 4.0
借⼊⾦ (除リース負債） 780 680 680 0
借⼊⾦⽐率 ％ 2.83 2.51 2.54 0.04
フリーキャッシュフロー 682 520 1,148 628
工事手持高（単独） 15,300 16,765 17,455 690
２．売上高・経常利益率の推移［２Ｑ累計業績］
業績推移 • 売 上 高 ︓経済活動低迷による影響は⼤きく売上高は前期⽐減収（13〜15年度⽔準に留まる）
ハイライト • 経常利益︓売上低迷の影響は⼤きく利益率は前年⽐低下となるが⿊字を確保（16年度以降⿊字）
180 売上⾼︓億円 利益率︓％ 6.0
経常利益率 167
157 160
160 150
144 151 4.3% 4.2%
145 143 145 4.0
140
機器販売 44 45 37
43 39
41 40 40 2.0%
120 41 2.1% 2.0
100
設備工事 0.0
104 104 110 109 123 115 107
80 114 103
-1.4％
60 -2.0
40 -3.0%
-4.0
20
-5.3%
0 -6.0
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
＜15-16年平均＞ ＜17-18年平均＞ ＜19-20年平均＞
売上高︓147 億円 売上高︓159 億円 売上高︓152 億円
経常利益率︓ 0.3％ 経常利益率︓ 3.9％ 経常利益率︓ 3.2％
３．セグメント情報
セグメント • 電気設備工事︓前年同期⽐ 7％減収となるが、セグメント利益率は 8％⽔準を確保
ハイライト • 商 品 販 売︓前年同期⽐ 15%を上回る減収、セグメント利益も粗利減により 40％減
2019年度 2020年度 変動［ｂ－ａ ｂ／ａ］
単位︓百万円
1Q 2Q 2Ｑ累計ａ 1Q 2Q ２Ｑ累計ｂ 1Q 2Q ２Ｑ累計 指数
売上⾼ 4,763 6,780 11,543 4,276 6,448 10,724 △ 487 △ 332 △ 819 93
電気設備
工事 セグメント利益 232 935 1,167 55 813 868 △ 177 △ 122 △ 299 74
％ 4.9% 13.8% 10.1% 1.3% 12.6% 8.1% -3.6% -1.2% -2.0%
売上⾼ 2,205 2,342 4,547 1,705 2,110 3,815 △ 500 △ 232 △ 732 84
商 品
販 売 セグメント利益 60 99 159 16 78 94 △ 44 △ 21 △ 65 59
％ 2.7% 4.2% 3.5% 0.9% 3.7% 2.5% -1.8% -0.5% -1.0%
売上高 6,935 9,076 16,011 5,949 8,511 14,460 △ 986 △ 565 △ 1,551 90
財務諸表
計上額 セグメント利益 △ 61 722 661 △ 283 537 254 △ 222 △ 185 △ 407 38
％ -0.9% 8.0% 4.1% -4.8% 6.3% 1.8% -3.9% -1.6% -2.4%
注︓① 上表は、決算短信の 「セグメント情報」 より作成
② 商品販売にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、損益計算書に計上する商品売上高とは⼀致しない。
電気設備工事︓コロナ禍に伴う短納期・営繕案件の減に加え、改修・リニューアル⼤型案件の⼀巡等により前年同期⽐減収
商 品 販 売︓主たる顧客である販売店の営業鈍化、製造業での設備投資抑制により、冷熱住設品・機器品とも減収
４．貸借対照表 [ 連結 ]
貸借対照表 • 2020年度上期末 総資産残⾼は 268億円 の⽔準（前年度末⽐25億円減）
ハイライト • 手許流動性残高は高い⽔準（97億円、前年度末⽐10億円増）を維持し推移
期末残高 2019年度 2020年度
連結ＢＳ 単位︓百万円
2018年度 2019年度 2020年度 変動 ２Ｑ累計ａ 年間 ２Ｑ累計ｂ ｂ－ａ
単位︓百万円
４Ｑ末 １Ｑ末 2Ｑ末(ａ) ４Ｑ末(ｂ) １Ｑ末 2Q末(ｃ) (ｃ)-(ｂ) (ｃ)-(ａ) 期⾸現⾦ 1,609 1,609 1,694 85
流動資産 23,567 20,266 21,515 23,383 21,811 21,993 △ 1,390 478 営業ＣＦ △ 256 △ 204 1,322 1,578
現⾦預⾦ 2,301 2,147 2,177 2,178 2,843 2,770 592 593 投資ＣＦ 776 750 △ 174 △ 950
売掛債権 14,353 10,284 11,933 14,204 10,056 11,106 △ 3,098 △ 827
フリーＣＦ 520 546 1,148 628
短期貸付⾦ 6,070 6,710 6,019 5,522 7,945 6,901 1,379 882
財務ＣＦ △ 436 △ 446 △ 406 30
固定資産 6,240 5,670 5,622 5,832 4,900 4,760 △ 1,072 △ 862
その他 △ 14 △ 14 △ 13 1
有形固定資産 1,360 1,382 1,351 1,346 1,324 1,317 △ 29 △ 34
投資その他の資産 4,805 4,218 4,200 4,403 3,496 3,315 △ 1,088 △ 885 期末現⾦ 1,678 1,694 2,423 745
資産合計 29,808 25,936 27,137 29,216 26,711 26,753 △ 2,463 △ 384
流動負債 12,822 9,386 10,112 11,166 9,256 8,871 △ 2,295 △ 1,241 ◇ 前年度末の売掛債権の回収効果が
買掛債務 8,386 6,932 7,110 7,979 6,663 6,443 △ 1,536 △ 667 ⼤きく、フリ-ＣＦは前年同期⽐⼤幅
短期借⼊⾦ 750 699 680 680 680 680 0 0 な改善（買掛債務減少も含め総資産
未払法人税 907 32 257 369 31 154 △ 215 △ 103 残高は25億円減）
固定負債 461 447 479 492 459 478 △ 14 △1
◇ 期末現⾦残高は、24億円を超える等
退職給付に関わる負債 76 94 118 123 127 135 12 17
高⽔準を確保（前年同期⽐7億円増）
負債計 13,283 9,834 10,591 11,659 9,716 9,350 △ 2,309 △ 1,241
貸付⾦を含めた期末手許流動性も、
純資産計 16,524 16,102 16,545 17,557 16,995 17,403 △ 154 858 高⽔準の残高を維持。現時点で資⾦
資本⾦・資本剰余⾦ 2,590 2,590 2,590 2,590 2,590 2,590 0 0 面の課題は生じていない。
利益剰余⾦ 13,861 13,449 13,930 15,244 14,660 15,047 △ 197 1,117
◇ 市場環境変化が⼤きく、必要な投資
現預⾦ 2,301 2,147 2,177 2,178 2,843 2,770 592 593
は継続しつつも、資⾦管理には留意
貸付⾦(短期・⻑期) 7,170 7,210 6,519 6,522 7,945 6,901 379 382
し運営していく。
⼿許流動性 9,471 9,357 8,696 8,700 10,788 9,671 971 975
５．連結業績予想 [ 2021年3月期 ]
業績予想 • 短期施策に留まらず成⻑戦略を着実に展開し、強固な収益基盤の構築に注⼒
ハイライト • 前年度⽐減収・減益を予想するが、経常利益率４％を確保、更なる改善活動を推進
◇ 建設市場における今後の⾒通しについては、都市再開発に向けた需要、災害復興・防災需要、⼤規模プロジェクト
の進展や維持管理・更新需要の拡⼤等が期待されますが、⼀⽅で施工員の確保や調達資材の高⽌まり等の課題
が継続しており、厳しい状況であると予想
◇ 加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡⼤による経済活動の回復の遅れや工事中断・工事延伸等の
発生も懸念される状況
◇ この難局に対応すべく当社グループは、成⻑戦略である
「営業基盤強化・事業領域拡⼤」 及び 「事業推進・経営管理機能・経営基盤強化」
に注⼒して取組むと共に、急激な事業環境変化を踏まえた業績改善施策を展開
◇ 上記状況を踏まえ、2021年3月期の連結業績⾒通しを策定・公表 ［期末配当を含め前回公表どおり］
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 ☞ 前年度⽐減収・減益ながら、経常利益率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ は 4％を確保
34,000 △4.6
1,320 △48.1 1,350 △48.1 880 △49.3 ☞ 左記指標を確保すべき下限の⽔準と位置
3.9% 4.0% 2.6％ づけ、更なる改善を図っていく
注︓利益項⽬の下段表⽰は利益率、％表⽰は、対前期増減率
注︓新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響については、今後の動向が不透明であることから、上記⾒通しは終息時期及び社会経済情勢の悪化
等によって⼤きく変動する可能性があります。
６．成⻑戦略 [ 持続的に達成すべき⽬標値 ]
成⻑戦略 • 持続的な成⻑を遂げるべく 一段⾼い新たな目標値 を設定し活動を推進（2020年4月〜）
ハイライト • 基本⽅針に従い施策を展開、「成⻑性・収益性・健全性」 バランス良い成⻑を実現
基本⽅針
持続的成⻑に向けた基盤強化施策の展開・実現
2021 持続的成⻑
2020
◇ 安定を基盤に成⻑に一歩踏み出す
施策︓ ① 営業基盤の強化・拡⼤ ② 事業領域の拡⼤
⾏動⽅針
◇ 誰もが健康で働き易く働き甲斐のある会社の実現
施策︓ ① 人財・施工⼒強化 ② 成⻑のための戦略投資
７．成⻑戦略の展開状況
成⻑戦略 • コロナ禍で⾏動制限を余儀なくされているが、成⻑戦略は着実に展開
ハイライト • 事業推進、経営管理機能強化に引き続き取組み、持続的な成⻑を実現していく
◇ 工事機能の連携強化 ① 本社工事部門を１フロアに集約［情報連携強化］8月Ｍ
◇ 社内部門間連携推進 ② 全社視点での事業推進のためのPJ活動展開［官公庁・リニューアル事業強化］8月Ｍ〜
◇ 設備工事の基盤技術 ③ 社内部門間連携制度の適⽤事業拡⼤［事業部門間連携促進］4月Ｆ
整理及び強化策検討 ④ 工事技術基盤の分析・評価による技術レベル向上［イノベーションＰＪ設⽴］4月Ｆ〜
事業推進
機能強化
◇ 三菱電機Ｇとの連携 ① ZEB等先進技術を活かした営業展開の具体化着手［三菱電機関連部門連携］4月Ｍ〜
◇ 他サブコンとの連携 ② 幅広い技術を保有する三菱電機関連会社との事業連携継続［事業機会の拡⼤］4月Ｆ〜
成 ◇ 新たなビジネスモデル ③ 三菱電機をモデルとした製造業向け電気設備更新提案［提案⼒強化］6月Ｆ〜
の創出 ④ 協⼒会社を含むパートナー企業との事業連携［新ビジネスモデル構築］4月Ｆ〜
⻑
戦 ① 機関設計変更［監査等委員会設置会社への移⾏による機能強化］6月Ｅ
◇ ガバナンス体制再構築
略 ◇ 経営⽅針・⾏動基準
② 取締役会での議論を深める経営課題の明確化 [社外役員の知⾒の経営への反映］6月Ｅ
③ 取締役会機能の強化［企業価値向上に関する社外講師による検討会開催］10月Ｍ
の明確化
④ 経営⽅針・⾏動指針の⾒直着手［SDGs・CSRと経営方針との関係明確化] 6月Ｅ〜
経営管理
機能強化
◇ 現場業務支援活動 ① 現場業務の効率化施策推進［現場施工管理・間接作業効率化］4月Ｆ〜
◇ 新社会様式への対応 ② 感染リスク排除のための緊急対策推進［テレワーク勤務・時差出勤適用等］５月Ｆ〜
（コロナ禍への対応・人事 ③ 人事制度の設定及び社内施設の設置［多様な勤務形態への対応⼒整備］10月Ｆ〜
制度導⼊他） ④ 時間外労働の是正［建設業向け時間外規制の前倒適用］4月Ｆ〜
注︓上表⾚⽂字記載事項は次⾴以降に詳細を記載
詳細①．イノベーションプロジェクト活動
事業推進 • 事業基盤（地域軸/事業軸）を維持しつつ、全社横断的な機能軸（経営基盤）強化に注⼒
ハイライト • 機能軸の展開には、新たに担当する役員を配置し、ミッションの明確化／共有化を図り展開
機器〜工事 幅広い提案⼒
電気設備工事 商品販売
内線工事 プラント工事 送電工事 部門間連携 機器販売
技術⼒ 電気・施工技術基盤 共有化
空調技術等を 提案営業強化の
横 コスト企画 他社 保有する他社 ためのスキル習得
機能軸 原価企画／調達⼒ 強化
軸 競争⼒ 連携
との事業連携 [製品知識・技術
施工⼒ 動向・提案スキル]
現場業務効率化／⾼度化
安全・品質
イノベーションプロジェクト 活動（技術機能強化） 活動内容により領域を広げて活動
業務革新 プロジェクト 活動（業務効率化・高度化推進 ）
【 イノベーションプロジェクト 検討テーマ 】
１．社会の技術環境と社内保有技術の分析・評価による 技術基盤強化 ◇ 活動要領︓各テーマごとに、「明確な⽬標と時間軸」を
設定し活動を推進
２．ZEB等の技術ノウハウの深化と先端技術取込による 事業領域拡⼤
◇ 活動期間︓2020〜2022年 3ケ年
３．社内連携の深化及びパートナー企業との事業連携による 新たなビジネスモデルの構築
→ 但し、活動成果は活動期間に関わりなく確認できた項⽬
４．多様性に優れた技術者育成と新たな技術資格習得によるエキスパート 技術者の育成 から順次適⽤
５．施工プロセスの合理化及び施工技術の開発・ICT技術の取込による 業務効率化
詳細②．機関設計変更［ガバナンス体制⾒直］
機関設計 • 経営監督機能 〔ガバナンス機能〕 と業務執⾏機能 〔機動的な経営判断〕 、各々を強化
ハイライト • 取締役会ガバナンス機能は⼀段と強化［ 社外役員割合︓25.0％ → 40.0％ ］
取締役会 人員構成
１．取締役 移⾏前 移⾏後
代表取締役 社⻑ １名 １名
取締役（社内他） 9名 4名
取締役（社外） 2名 ２名
取締役 計 １２名 ７名
社外役員⽐率 16.7％ 28.6%
２．監査等委員 監査役 監査等委員
社内（常勤） 2名 １名
社外（非常勤） ２名 ２名
監査等委員 計 4名 ３名
社外役員⽐率 50.0％ 66.7%
取締役会 合計 １６名 １０名
社外役員⽐率 25.0% 40.0%
詳細③．経営理念・経営⽅針・⾏動基準 ①
経営理念等 • 経営理念を不変の果たすべき使命と位置づけ、事業環境の変化やそれに対応した
ハイライト • 事業戦略の変化に応じて経営⽅針・⾏動基準を設定
Sustainability︓持続可能な社会の実現
企業価値向上
顧客 【 弘電社グループの存在意義 】 株主・投資家
Ｍission︓果たすべき使命（経営理念）
地域 顧客・パートナーと共に 環境・⾏政
『 創造する喜びを通じ豊かな人間社会の実現に貢献 』
社員 Ｖision︓あるべき企業像（経営⽅針・基本⽅針） 取引先
『 誰もが健康で働き易く働き甲斐のある会社の実現 』
Value︓⼤切にする価値観（⾏動基準）
多様化する社会問題・ニーズ
詳細④．経営理念・経営⽅針・⾏動基準 ②
経営理念他 • 多様化する社会の課題に対して、事業活動を通じ解決に取組
ハイライト • 事業活動を通じて持続的成⻑を追求し、世界の⽬標であるSDGsの達成にも貢献
【あるべき企業像】 【⼤切にする価値観】
経営理念・経営⽅針
⾏動基準
国連ＳＤＧｓとの連関
豊かな人間社会の実現 ◇ 事業展開
健全性の確保
顧客第⼀の精神に徹する
安全第⼀
変化を先取する
技術者集団 業務品質の向上
人を活かし、人を育てる
人間尊重の企業
収益性の維持・向上
信⽤を高め、業界での ◇ 組織運営
確固たる地位を築く
適正利潤を確保し、 成⻑へのチャレンジ
企業発展の基盤を構築
持続可能な社会の実現 人権尊重と多様な人材の活躍
ＣＳＲの重要課題
コーポレートガバナンス・
安心・安全・快適性の提供
コンプライアンスの継続的強化
詳細⑤．新たな働き⽅・新しい生活様式
• 感染症拡⼤時︓ 「従業員の安全を最優先」 と位置づけ感染防⽌策を展開
ウィズコロナ
• 感染症継続時︓ テレワーク／計画出社等の対策をしながら事業を継続
ハイライト
• ウ ィ ズ コ ロ ナ︓ 新たな働き方・新しい生活様式を取り⼊れ事業を継続
2020年4月以降導⼊施策
採用 自己 • 奨学⾦返済支援制度導⼊（20/4Ｆ）
採用
（新卒・経験者） 研鑽 会社 • リファラル採用制度導⼊（20/7Ｍ）
支援
教育・研修
• セレクトプラン制度導⼊/活⽤（20/4Ｆ〜）
ライフ 子育支援他
教育・研修
デザイン
自己啓発 • 健康経営宣言（20/9E)
健康管理 • 喫煙ルーム撤去/禁煙支援（20/4F〜）
給与人事 • ベースアップ／⼀時⾦妥結（20/４Ｆ）
・福利厚生 • 現場⼿当制度導⼊（20/10Ｆ）
子育支援
健康管理 多様な • ⻑時間労働是正（上限規制早期適用 20/4Ｆ~)
⼥性活躍
勤務形態 • テレワーク等 臨時施策を制度化 (20/10F~)
• 執務室のフリーアドレス化（20/8M〜）
給与人事
ライフ
・福利厚生 • 退職⾦制度再構築/運⽤（20/4F〜）
デザイン
業務革新ＰＪ活動［ 業務要領・諸制度の⾒直・ICT活⽤ ] 成⻑のための積極投資 [ 必要最⼤限の投資を実施 ]
経営の基本⽅針︓ 「誰もが健康で働き易く働き甲斐のある会社」 の実現
－ 人の強化を中心とした経営基盤の強化 －