2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月７日
上場会社名 株式会社弘電社 上場取引所 東
コード番号 1948 ＵＲＬ http://www.kk-kodensha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）松井 久憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名）下野 覚 ＴＥＬ 03-3542-5111
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 5,949 △14.2 △283 － △259 － △193 －
2020年３月期第１四半期 6,935 2.9 △61 － △44 － △56 －
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △168百万円 （－％） 2020年３月期第１四半期 △66百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △109.24 －
2020年３月期第１四半期 △32.09 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 26,711 16,995 63.4
2020年３月期 29,216 17,557 59.8
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 16,926百万円 2020年３月期 17,481百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 220.00 220.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 0.00 － 220.00 220.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,600 △8.8 0 － 15 △97.8 10 △97.6 5.64
通期 34,000 △4.6 1,320 △48.1 1,350 △48.1 880 △49.3 496.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 1,794,000株 2020年３月期 1,794,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 20,727株 2020年３月期 20,466株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 1,773,427株 2020年３月期１Ｑ 1,773,920株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱弘電社(1948) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
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㈱弘電社(1948) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が著
しく制限され、急速に景気が悪化する等、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に
経済活動を再開していくなかで、各種施策の効果もあり、景気の持ち直しも期待されましたが、再び感染者数が増
加傾向で推移する等、収束時期の見通しが立たないなか、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。
当業界におきましては、人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が及んでおり、急激な経営環境の変化を踏まえた客先投資計画の見直し等による影響は、避け難
い状況にあると認識しております。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営
業力及びコスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付ける事業間連携活動による事業機会の拡
大に取り組んでおりますが、営繕工事及び大口案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の
制約の影響もあり、売上高は59億49百万円（対前年同期比14.2％減）、利益は売上高減及び案件変動の影響によ
り、営業損失２億83百万円、経常損失２億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億93百万円となりま
した。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①電気設備工事事業
電気設備工事事業では、受注高は57億93百万円（対前年同期比3.3％減）となり、完成工事高は42億76百万円
（対前年同期比10.2％減）となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、新型コロナウイルス感染拡大による市況低迷及び営業活動における制約の影響により、商
品売上高は16億73百万円（対前年同期比23.0％減）となりました。
なお、セグメント別受注実績は、次のとおりであります。
2020年３月期 2021年３月期
増減
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 5,990 73.4 5,793 77.6 △196 △3.3
商 品 販 売 2,172 26.6 1,673 22.4 △498 △23.0
合 計 8,162 100.0 7,466 100.0 △695 △8.5
（２）連結財政状態に関する説明
①資産合計
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、25億４百万円の減少とな
りました。これは主に、短期貸付金の増加24億23百万円がある一方で、工事代金の回収による受取手形・完成
工事未収入金等の減少41億48百万円及び長期貸付金の減少10億円等によるものであります。
②負債合計
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、19億42百万円の減少とな
りました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による支払手形・工事未払金等の減少13億15百万円及
び法人税等の納付により未払法人税等の減少３億38百万円、賞与引当金の減少２億90百万円等によるものであ
ります。
③純資産合計
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億61百万円の減少と
なりました。これは主に、配当金の支払３億90百万円及び四半期純損失の計上１億93百万円等によるものであ
ります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループに与える影
響を合理的に算出することが困難なことから連結業績予想を未定としておりましたが、現時点において入手可能な
情報をもとに連結業績予想を算出いたしました。詳細につきましては、本日（2020年８月７日）公表いたしました
「2021年３月期連結業績予想及び期末配当予想に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結
会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡
しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的
変動があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,178 2,843
受取手形・完成工事未収入金等 14,204 10,056
未成工事支出金 147 37
商品 291 325
短期貸付金 5,522 7,945
その他 1,042 606
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 23,383 21,811
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 723 705
土地 528 528
その他（純額） 94 89
有形固定資産合計 1,346 1,324
無形固定資産 82 79
投資その他の資産
投資有価証券 1,062 1,086
長期貸付金 1,000 －
退職給付に係る資産 1,404 1,418
繰延税金資産 512 570
その他 459 457
貸倒引当金 △34 △34
投資その他の資産合計 4,403 3,496
固定資産合計 5,832 4,900
資産合計 29,216 26,711
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,979 6,663
短期借入金 680 680
未払法人税等 369 31
未成工事受入金 927 871
賞与引当金 572 282
完成工事補償引当金 7 6
工事損失引当金 58 45
その他 572 676
流動負債合計 11,166 9,256
固定負債
退職給付に係る負債 123 127
役員退職慰労引当金 162 140
その他 206 191
固定負債合計 492 459
負債合計 11,659 9,716
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,520 1,520
資本剰余金 1,070 1,070
利益剰余金 15,244 14,660
自己株式 △59 △60
株主資本合計 17,775 17,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74 92
為替換算調整勘定 65 43
退職給付に係る調整累計額 △434 △399
その他の包括利益累計額合計 △293 △263
非支配株主持分 76 68
純資産合計 17,557 16,995
負債純資産合計 29,216 26,711
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 4,763 4,276
商品売上高 2,172 1,673
売上高合計 6,935 5,949
売上原価
完成工事原価 4,010 3,680
商品売上原価 1,876 1,440
売上原価合計 5,887 5,120
売上総利益
完成工事総利益 752 595
商品売上総利益 295 233
売上総利益合計 1,048 829
販売費及び一般管理費 1,109 1,112
営業損失（△） △61 △283
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 10 11
受取家賃 24 24
その他 3 6
営業外収益合計 42 46
営業外費用
支払利息 1 1
売上割引 10 8
賃貸費用 10 10
その他 1 1
営業外費用合計 25 22
経常損失（△） △44 △259
税金等調整前四半期純損失（△） △44 △259
法人税等 24 △60
四半期純損失（△） △69 △199
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △12 △5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △56 △193
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △69 △199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14 17
為替換算調整勘定 19 △22
退職給付に係る調整額 △3 35
その他の包括利益合計 2 30
四半期包括利益 △66 △168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △54 △163
非支配株主に係る四半期包括利益 △12 △5
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）
を、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
電気設備工事事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には
工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度
より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しておりま
す。また営繕工事については、金額的重要性が低いため、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しております。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に売上
高から控除しておりましたが、当連結会計年度より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際
に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が５百万円、売上原価が11百万円それぞれ増加し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ６百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、当第１四半期連結会計期間の期首から費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失はそれぞれ52百万円増加しております。
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㈱弘電社(1948) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等）
当社グループでは、工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルスに係る緊
急事態宣言解除以降、社会経済活動は段階的に再開し、2020年下期以降には、当社の事業展開が推進出来る環境が
整ってくることを前提として会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や建築資機材価格の高止まり等に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規
定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じ
て計算しております。
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