2020年3月期
決算説明資料
２０２０年 ５月２５日
株式会社 弘電社
©2020 Kodensha Co., Ltd
社会インフラ
内線事業
事業
送電事業 販売事業
１．連結経営成績
• 売上高 357 億円 ︓前年⽐減収ながら持続的達成⽬標値⽐改善
2019年度
• 経常利益 2６.０ 億円 ︓前年⽐減益ながら業績予想値⽐改善
ハイライト
• 収益性は高水準を維持︓ 経常利益率、ＲＯＥは過去最高の昨年に次ぐ⽔準を確保
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2016－19 持続的
単位︓百万円 実 績 実 績 実 績 直近業績予想 実 績 4ケ年平均 達成⽬標
売上高 37,294 33,983 37,527 36,000 35,654 36,115 35,000 以上
経常利益 1,881 1,715 2,826 2,350 2,600 2,256 経常利益率
％ 5.0 5.0 7.5 6.5 7.3 6.2 ４％ 以上
当期純利益 1,212 1,152 1,961 1,500 1,737 1,516
ー
％ 3.2 3.4 5.2 4.2 4.9 4.2
ＲＯＥ ＲＯＥ
9.0 8.0 12.5 10.2 10.0
（株主資本利益率 %） ６％ 以上
総資産 28,798 27,340 29,808 29,216
【 持続的達成⽬標 】
総資産回転率 1.30 1.24 1.26 1.22
◇ 2016年4月末に、2020年3月までを
株主資本 13,997 14,922 16,524 17,557 【 持続的達成⽬標 】
対象期間とした⽬標値として、
株主資本⽐率 % 48.5 54.4 55.2 59.8 ◇ 2016年4月末に、2020年3月まで
「持続的に達成すべき経営指標」
を対象期間として、
を設定。
借⼊⾦ (除リース負債） 750 710 750 680
◇ 「持続的に達成すべき経営指標」
第１ステージ(2016/4〜2017・3）
借⼊⾦⽐率 ％ 2.60 2.60 2.52 2.33 での達成状況を踏まえ、2018年4月
として設定した⽬標値。
フリーキャッシュフロー △ 234 582 730 546 ◇ 末に、もう⼀段高い指標を再設定。
第１ステージの達成状況を踏まえ
2018年4月末に、もう⼀段高い
配当（円／株） 120.0 120.0 200.0 220.0 経常利益率
⽬標として再設定。
3%以上 ⇒ ４％以上
配当性向 % 17.8 18.5 18.1 22.5
２．売上高・経常利益率の推移
業績推移 • 2014年度以降 経常利益率は改善傾向で推移
ハイライト • 2019年度 経常利益率は 7.3％ (持続的⽬標の4％以上をクリアし、高⽔準を維持）
売上高︓億円 経常利益率︓％
450 8.0%
7.5% 7.3%
400 384 7.0%
373 375
342 351 346 346 357
350 340
90 6.0%
商品売上 87 93
85 85 90
300 83 85
85
5.0% 5.0%
250
4.0%
200
3.0%
150 295
完成工事 286 283
267 263 261 254 266
257 2.0%
100
50 1.0%
0 0.0%
11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
＜14-15年平均＞ ＜16-17年平均＞ ＜18-19年平均＞
売上高︓346 億円 売上高︓356 億円 売上高︓366 億円
経常利益率︓ 2.5％ 経常利益率︓ 5.0％ 経常利益率︓ 7.4％
３．セグメント情報
セグメント • 2019年度 前年⽐減収（商品販売は90億円を確保）となるが、収益性は維持／改善
ハイライト • 電気設備⼯事の利益率は改善傾向で推移、17年度以降、10％以上を確保
単位︓百万円
2014年 2015年 2014~15 2016年 2017年 2018年 2019年 2016~19 変動
平均 (a) (b) (c) 平均 (d) ｃ－ｂ ｄ－ａ
売上高 26,287 26,085 26,186 28,556 25,438 28,267 26,637 27,225 -1,630 1,039
電気設備
⼯事 セグメント利益 1,079 1,970 1,525 2,640 2,552 3,672 3,538 3,101 -134 1,576
％ 4.1% 7.6% 5.8% 9.2% 10.0% 13.0% 13.3% 11.4% 0.3% 5.6%
売上高 8,437 8,814 8,626 8,965 8,752 9,423 9,196 9,084 -227 459
商 品
販 売 セグメント利益 369 349 359 340 355 350 339 346 -11 -13
％ 4.4% 4.0% 4.2% 3.8% 4.1% 3.7% 3.7% 3.8% 0.0% -0.4%
売上高 34,557 34,570 34,564 37,294 33,983 37,527 35,654 36,115 -1,873 1,551
財務諸表
計上額 セグメント利益 423 1,211 817 1,799 1,693 2,724 2,541 2,189 -183 1,372
％ 1.2% 3.5% 2.4% 4.8% 5.0% 7.3% 7.1% 6.1% -0.2% 3.7%
注︓① 上表は、決算短信の 「セグメント情報」 より作成
② 商品販売にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、損益計算書に計上する商品売上高とは⼀致しない。
４．貸借対照表 [ 連結 ]
貸借対照表 • 2019年度末 総資産残高は 292億円の⽔準（前年度末⽐6億円減）
ハイライト • 主要な経営指標は、業績の改善により前年に次ぐ高⽔準の指標を維持
連結ＢＳ 期末残高 平均残高
単位︓百万円 2018年 2019年度 変動 2016〜17 2018〜19 変動
主要な経営指標
流動資産 23,567 23,383 -184 21,641 23,475 1,835
現⾦預⾦ 2,301 2,178 -123 1,671 2,240 569 総資産回転率 2019 1.22
売掛債権 14,353 14,204 -149 15,532 14,279 -1,254 (Total Assets Turnover) 2018 1.26
短期貸付⾦ 6,070 5,522 -548 3,230 5,796 2,567
⾃⼰資本⽐率 2019 59.8%
固定資産 6,240 5,832 -408 6,428 6,036 -392
(Equity ratio) 2018 55.2%
有形固定資産 1,360 1,346 -14 1,667 1,353 -314
投資その他の資産 4,805 4,403 -402 4,683 4,604 -79
⾃⼰資本利益率 2019 10.2%
資産合計 29,808 29,216 -592 28,069 29,512 1,443 (Return On Equity) 2018 12.5%
流動負債 12,822 11,166 -1,656 12,308 11,994 -314
総資産利益率 2019 8.8%
買掛債務 8,386 7,979 -407 9,134 8,183 -952
(Return On Assets) 2018 9.9%
短期借⼊⾦ 750 680 -70 730 715 -15
未払法人税 907 369 -538 252 638 386
株価収益率 2019 4.2
固定負債 461 492 31 1,301 477 -824 (Price Earnings Ratio) 2018 4.3
退職給付に関わる負債 160 123 -37 934 142 -792
配当性向 2019 22.5%
負債計 13,283 11,659 -1,624 13,609 12,471 -1,138
(Payout Ratio) 2018 18.1%
純資産計 16,524 17,557 1,033 14,460 17,041 2,581
資本⾦・資本剰余⾦ 2,590 2,590 0 2,590 2,590 0 １株当たり当期純利益 2019 979.4
利益剰余⾦ 13,861 15,244 1,383 11,643 14,553 2,910 (Earnings Per Share) 2018 1,105.7
現預⾦ 2,301 2,178 -123 1,671 2,240 569
１株当たり純資産 2019 9,856.8
貸付⾦（短期・⻑期） 7,170 6,522 -648 4,280 6,846 2,567 (Book-value Per Share) 2018 9,279.4
⼿許流動性 9,471 8,700 -771 5,951 9,086 3,135
５．資⾦収⽀ [ 連結キャッシュフロー ]
資⾦収⽀ • 2019年度 フリーキャッシュフロー は 546百万円（営業キャッシュフロー△204百万円）
ハイライト • 業績の改善を受け、フリーキャッシュフローは 2017年度以降⿊字を継続
単位︓百万円 フリーキャッシュフローの推移 2018→2019年度 変動内訳
1,000
730
1,694
582 546 1,609 △204
△460
750
183 営業ＣＦ
投資ＣＦ その他
0
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
(234) 期⾸現⾦ 期末現⾦
(573) 短年度指標 累計指標（２年間）
単位︓百万円
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 前年⽐ 2016~17 2018~19 変動
(1,000) 期⾸現⾦ 1,206 794 1,088 1,609 521 1,206 1,088 -118
営業ＣＦ -1,017 2,577 2,232 -204 -2,436 1,560 2,028 468
単位︓百万円 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 投資ＣＦ 783 -1,995 -1,502 750 2,252 -1,212 -752 460
売上高 34,557 34,570 37,294 33,983 37,527 35,654 フリーＣＦ -234 582 730 546 -184 348 1,276 928
売上原価 30,404 29,400 31,461 28,233 30,456 28,661 財務ＣＦ -158 -289 -191 -446 -255 -447 -637 -190
粗利益 4,153 5,170 5,833 5,750 7,071 6,992 その他 -19 1 -16 -14 2 -18 -30 -12
粗利率 12.0% 15.0% 15.6% 16.9% 18.8% 19.6% 期末現⾦ 794 1,088 1,609 1,694 85 1,088 1,694 606
6．「持続的に達成すべき指標」 の達成状況
• 2016〜2019年度の４ケ年の活動期間において、売上高・経常利益率・ＲＯＥいずれの指標も
成⻑⽬標 ⽬標値を超過して達成
ハイライト
• 特に収益性（経常利益率）と健全性（ＲＯＥ）指標は、過年度実績⽐⼤幅な改善
7．持続的⽬標値の再設定 [ 2020年度以降の⽬標値 ]
成⻑戦略 • 中期的な指標と位置づける「持続的に達成すべき⽬標値」は、2019年度で超過して達成
ハイライト • 2020年度以降も、持続的な成⻑を遂げるべく⼀段高い⽬標値を設定し活動推進
【 目標値設定の考え方 】
全世界の経済はコロナウイルス感染拡⼤により⼤きく棄損しており回復までには相当期間を要するものと想定されるが、短期的な経済環境
の変化を考慮せず、中⻑期の 「弘電社が持続的に達成すべき経営指標」 との位置づけで設定するもの
売 上高 ︓今後の成⻑についても、基本的には過去の成⻑率（前活動期間4％）の継続を最低限の⽬標として設定
・ 2016〜2019年度平均売上高の４％成⻑ 361億円×104＝375億円
・ 前回設定の売上⽬標値の４％成⻑ 350億円×104＝364億円 ⇒ 売上高︓370億円以上と設定
尚、施⼯体制・事業推進体制の強化に並⾏して取組み、売上高 400億円（設備⼯事 300億円・商品販売 100億円）
を⽬指すべき指標と位置づけ活動を展開
経常利益率︓収益性の更なる改善に継続して取組み、経常利益率︓５％以上 を⽬標値として設定
Ｒ Ｏ Ｅ︓⼀般的に公開企業が求められている、ＲＯＥ︓8％以上 を⽬標値として設定
活 動 期 間︓市場環境の変化が⼤きいことを踏まえ、２年毎に達成評価を⾏い⽬標値の評価、再設定も⾏う運営とする。
８．成⻑戦略 ① [ 営業基盤強化・事業領域拡⼤ ]
2021
2019
2020
今回 活動方針
前回 活動評価 持続的成⻑に向けた
収益性は改善 基盤強化施策の展開・実現
成⻑性が課題 2020年 4月〜
2016年4月〜2020年3月
◇ 安定を基盤に成⻑に⼀歩踏み出す
施策︓ ①営業基盤の強化・拡⼤ ②事業領域の拡⼤
基本方針
◇ 働き易く、働き甲斐のある会社の実現（業務革新 推進）
施策︓ ①人財・施⼯⼒強化 ②成⻑のための戦略投資
９．成⻑戦略 ② [ 営業基盤強化・事業領域拡⼤ ]
営業⼒強化 • 設計・技術連携による提案⼒強化（対応組織の機能強化）及び他社との事業連携等により
ハイライト 技術領域を拡⼤（提案⼒を強化）
機器販売〜工事施工 当社の全ての顧客・顧客ニーズ
機器〜工事 幅広い提案⼒
設備工事（内線・プラント） 機器販売
建築
電気工事 電気機器 空調・衛生 その他
セールスエンジニア
他社連携等で補完・ 機能の習得／充実
⾃社で強化を図る領域 強化する領域 に向けた
営業教育の強化
◇ １級建築士事務所機能維持 ⇒ 営業提案⼒強化
建築
／活用 連携
知識 ◇ 設備設計士資格維持／拡⼤ ◇ 三菱電機グループ ◇ 機器に関する知識
あるいは 習得
先進 ◇ ＺＥＢ等の先進技術活用 ◇ 専門技術を保有する ◇ システム提案⼒
技術 ◇ ＢＩＭ等周辺技術の理解 他社との連携を推進 連携 強化に繋がる周辺
技術の習得
電気・ ◇ 設計・機器調達・施⼯・保守 ⇒ 教育機能の充実
／強化
施工技術 ・更新提案他 幅広い技術習得
10．成⻑戦略 ③ [ 事業推進・経営管理機能強化 ]
事業推進 • 事業基盤（地域軸/事業軸）を維持しつつ、全社横断的な機能軸（経営基盤）強化に注⼒
ハイライト • 機能軸の展開には、新たに担当する役員を配置し、ミッションの明確化／共有化を図り展開
機器販売〜工事施工 当社の全ての顧客・顧客ニーズ
機器〜工事 幅広い提案⼒
縦 東北・中部
地域 ⾸都圏／関東 関東・中部
軸
関⻄・九州
部門 事業本部（工事） 各⽀店 機販本
地域軸 部門間連携
事業軸
事業 電気設備工事（内線・プラント）・送電 連携 機器販売事業
内線工事 プラント工事 送電工事 空調技術等を
保有する他社
提案営業強化
技術⼒ 電気・施工技術基盤 共有化 を図る
スキル習得
コスト企画
横 原価企画／調達⼒ 強化 [製品知識・技術
機能軸 軸
競争⼒
施工⼒
動向・提案スキル]
安全・品質 現場業務の効率化／高度化
業務革新ＰＪ活動による業務効率化展開／⽀援
各種監査機能を通じた実態運営の評価 及び 課題フィードバック [PDCAサイクル]
11．成⻑戦略 ④ [ 経営基盤強化－人財確保への投資 ]
• 人財確保・育成に向けた投資を継続
人財育成
• ライフサイクル全般にわたる施策を展開
ハイライト
• アフターコロナを⾒据えた、テレワーク等多様な就業、評価制度の確⽴
⾃⼰ 採用
• 学校との関係強化（寄付講座他）
研鑽 • インターンシップ制度継続（充実）
採用 会社
（新卒・経験者） • 応募者⽀援（奨学⾦返済⽀援策他）
（新卒・経験者） ⽀援
教育・研修 • ⼊社前研修の受⼊（資格取得）
• 階層別研修／技術研修
ライフ 教育・研修 ⾃⼰啓発 • 自己啓発費用⽀援(セレクトプラン）
デザイン ⾃⼰啓発
• 労働時間管理
健康管理 • 人間／脳ドック受診⽀援
• メンタルヘルス／成人病予防
⽬指すは
• 給与⽔準の向上
働き易く、働き甲斐のある会社 給与人事
• 人事評価制度／ローテーション
・福利厚⽣ • 福利厚生セレクトプラン
子育⽀援
健康管理
⼥性活躍 子育⽀援
• 要望の的確な把握と対策
• 対応する休暇制度の検討
⼥性活躍 • 的確な職場／業務の付与
給与人事
・福利厚⽣ ライフ • 雇用継続
• 年⾦制度充実
デザイン • マネープランセミナー
企業価値／弘電社ブランド の向上
12．成⻑戦略 ⑤ [ 現場⼒強化 ]
現場⼒強化
ハイライト
• 関係会社及びパートナー各社を含む 弘電社現場⼒強化 を継続して推進
機器販売〜工事施工 当社の全ての顧客・顧客ニーズ
弘電社現場⼒
弘電社・弘電⼯事
施工⼒
及び パートナー各社
・ 施⼯要員の維持/増強
・ ＱＣＤの維持/向上
・ グループ連携強化
更なる
提案営業⼒ 技術⼒
向上へ
・ 基盤技術維持/強化
・ 顧客課題 解決⽀援 ・ 新規技術の習得
・ 関連技術を含む提案⼒ ・ 関連技術の保持
・ ＺＥＢ資格の活用 （１級建築事務所）
人事・福祉制度 業務革新 戦略投資
⾒直 ＩＣＴ積極活用