2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月25日
上場会社名 株式会社弘電社 上場取引所 東
コード番号 1948 ＵＲＬ http://www.kk-kodensha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）松井 久憲
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役 専務執行役員 （氏名）下野 覚 ＴＥＬ 03-3542-5111
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 35,654 △5.0 2,541 △6.7 2,600 △8.0 1,737 △11.4
2019年３月期 37,527 10.4 2,724 60.9 2,826 64.8 1,961 70.3
（注）包括利益 2020年３月期 1,389百万円 （△23.5％） 2019年３月期 1,816百万円 （59.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 979.42 － 10.2 8.8 7.1
2019年３月期 1,105.66 － 12.5 9.9 7.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 29,216 17,557 59.8 9,856.75
2019年３月期 29,808 16,524 55.2 9,279.41
（参考）自己資本 2020年３月期 17,481百万円 2019年３月期 16,461百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △204 750 △446 1,694
2019年３月期 2,232 △1,502 △191 1,609
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 200.00 200.00 354 18.1 2.3
2020年３月期 － 0.00 － 220.00 220.00 390 22.5 2.3
2021年３月期（予想） － 0.00 － － － －
（注）2021年３月期の期末配当につきましては、現時点では未定です。詳細は添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では未定です。詳細は添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2020年３月 2019年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 1,794,000株 1,794,000株
期 期
2020年３月 2019年３月
② 期末自己株式数 20,466株 20,029株
期 期
2020年３月 2019年３月
③ 期中平均株式数 1,773,724株 1,774,237株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 34,722 △2.5 2,421 △3.3 2,481 △4.8 1,671 △9.5
2019年３月期 35,616 7.7 2,504 54.0 2,607 51.9 1,845 57.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 942.18 －
2019年３月期 1,040.27 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 28,391 17,453 61.5 9,841.11
2019年３月期 28,462 16,192 56.9 9,127.73
（参考）自己資本 2020年３月期 17,453百万円 2019年３月期 16,192百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の個別業績予想につきましては、現時点では未定です。詳細は添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱弘電社(1948) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加、公共投資の底堅い動きが
あったものの、米中通商問題やＥＵ離脱問題等の海外経済の動向や消費税率引き上げ等の影響により、年度後半以降
は不透明感が続く状況で推移してまいりました。更に、年明け以降の新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大によ
り、景況感は急激に悪化しており、終息するまでは、景気の厳しい状況が続くものと思われます。
当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移しておりました
が、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等の状況は継続しました。加えて新型コ
ロナウィルス感染拡大の影響は建設分野にも及んでおり、当連結会計年度での当社の経営成績への影響は僅少であっ
たものの、今後の客先投資計画の見直し等による影響は避け難いと思われます。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業
力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の拡大
に取り組んでまいりました。
これら事業活動により当期の経営成績は、売上高356億54百万円、営業利益25億41百万円、経常利益26億円（経常
利益率7.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益17億37百万円（売上高当期純利益率4.9％）となり、直近の業績予
想値と比較し利益はいずれも上回る結果となりました。また中期目標である「持続的に達成すべき指標」は全ての項
目において達成となりましたが、大口案件の変動や業務革新を目的としたＩＣＴ関連への先行投資等により、前年度
比では売上高・当期純利益とも下回ることとなりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
電気設備工事事業
電気設備工事事業では、受注高は278億73百万円（対前年度比8.1％減）となり、完成工事高は完成案件等の減少に
より266億37百万円（対前年度比5.8％減）となりました。
商品販売事業
商品販売事業では、主力の機器品及び冷熱住設品が堅調に推移しましたが、重電品の大型案件減少等の影響によ
り、商品売上高は90億16百万円（対前年度比2.6％減）となりました。
なお、種類別受注実績は、次のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 30,322 76.6 27,873 75.6 △2,449 △8.1
商 品 販 売 9,260 23.4 9,016 24.4 △244 △2.6
合 計 39,583 100.0 36,890 100.0 △2,693 △6.8
（２）当期の財政状態の概況
資産
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億91百万円の減少となりました。これ
は主に、流動資産その他の増加６億46百万円がある一方で、受取手形・完成工事未収入金等の減少１億48百万円及び
短期貸付金の減少５億47百万円、退職給付に係る資産の減少３億77百万円等によるものであります。
負債
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、16億24百万円の減少となりました。これ
は主に、支払手形・工事未払金等の減少４億７百万円及び未払法人税等の減少５億38百万円、流動負債その他の減少
６億１百万円等によるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億33百万円の増加となりました。こ
れは主に、利益剰余金の増加13億82百万円等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億94百万円となり、前連結会計年
度末より85百万円増加となりました。
各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は２億４百万円となりました。（前連結会計年度は22億32百万円の増加）これは主に、
税金等調整前当期純利益26億円、法人税等の支払額13億59百万円、未払消費税等の減少額４億56百万円、仕入債務の
減少額３億91百万円及び未収消費税等の増加額２億９百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は７億50百万円となりました。（前連結会計年度は15億２百万円の減少）これは主に、
長期貸付金の回収による収入29億円及び長期貸付けによる支出20億円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は４億46百万円となりました。これは主に、配当金の支払額３億54百万円及び短期借入
金の純減少額70百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度と比べ２億55百万円の支出の増加となりました。
（４）今後の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による各国経済の落ち込みによる輸
出の減少及び内需の落ち込みにより、先行きの不透明感が増しており、当業界も同様の状況と認識しております。
一方、実施時期は流動的であると思われるものの、中長期的には、首都圏を中心とした開発投資計画の継続に加
え、大型インフラ設備・既存設備耐久化・耐震化計画等の需要は伸長していくものと期待されます。
このような事業環境のなか、持続的な成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として設
備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ整備の実現に向けて取り組んでまいります。
また次期の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響が長期化の様相を示し、国内外経済に大
きく影響を及ぼしていること、当社グループの事業領域・顧客が国内外で多岐に及ぶことから、現時点での合理的な
算出が困難であると判断し、予想値の公表を見送ることといたします。尚、状況が収束し業績予想の開示が可能とな
った時点で速やかに公表いたします。
【会社の経営の基本方針】
［企業理念］
当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献す
る。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動は国連が定める地球環境、人間社会が維持継
続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標いわゆるＳＤＧｓの実現に他なりません。
［経営方針］
当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。
・顧客第一の精神に徹する
・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる
・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す
・信用を高め、業界での確固たる地位を築く
・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する
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【中期的な経営戦略及び目標とする経営指標】
弘電社グループは、企業理念のもと「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする
経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。
具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリ
オ等の目標を明確化します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・
強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し
展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化
することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社
横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。
［事業基盤強化］
（１）営業基盤の強化拡大
①提案営業力の更なる強化による拡大
事業間連携機能の強化による、客先ニーズを的確に捉えた機器供給までを可能とする内線技術からプラント技
術までの幅広い範囲の技術力を活かした提案営業
②設備保全提案力強化による拡大
近年必要性が高まる電気設備に求められるＢＣＰ（耐久・耐震等）分野での積極的な設備保全提案
③ＺＥＢプランナー資格を活かした提案力強化
取得した資格を活かした新たな視点での省エネ提案及びこれを通じた関連企業との協業等
（２）事業領域の拡大
①三菱電機グループとの連携による事業領域拡大
設備機器供給までの対応力の活用及び当社が保有しない専門技術を保有するグループ関係会社との協業
②他社との事業連携による事業領域拡大
空調／冷熱／衛生等、幅広い領域でワンストップでの対応を可能とする専門技術を保有する他社との事業連携
③グローバル市場での規模確保／拡大
中国市場の維持拡大・タイ市場の事業性評価と拠点確立、事業展開
［経営基盤強化］
（１）人財／施工力強化（現場力強化）
①事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充（新卒・中途採用継続）
②採用から退職までライフサイクル全般の福祉充実（働き易く・働きがいのある職場作り）
③全社共通の現場支援機能の新たな構築（組織をまたぐ機能軸での管理導入）
④グループ会社／協力会社を含めた施工力強化（グループ全体での基盤技術強化）
（２）成長のための戦略投資（業務革新推進）
①施工現場及び機器販売業務のＩＣＴ化による生産性の持続的向上及び営業提案力の強化
②基幹系システムの高度化による間接業務の徹底的な合理化、聖域ない業務改革
③新しい就業形態や業務運営体制を可能とする情報システム基盤の整備
［経営目標］
持続的に達成すべき指標は、東京オリンピック開催までに強靭な経営体質の構築を果たすべく2016年４月に４年間
を活動期間として設定し、2018年４月に第１ステップの完了と評価を踏まえ一段高い目標値として再設定し、活動展
開してまいりました。
４年間の活動実績は、次頁に掲載している表のとおり、「成長性・収益性・健全性」のいずれの分野でも目標指標
を超過して達成することができました。
2020年初めより顕在化したコロナウィルス感染蔓延に伴い、市場環境は急速に悪化しており、今後の動向が見通せ
ない状況ですが、当該目標値としては、取巻く事業環境の変化を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組
みを継続してまいります。
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成長性：これまでの事業規模の伸長も踏まえ、「370億円以上の確保」を達成すべき目標として、施工体制強化
に継続して取り組むことで「売上規模400億円の達成」を目指します。
収益性：もう一段高い収益性の確保に継続して達成することを目指すこととし、「５.０％以上の確保」を目標
とします。
健全性：収益性向上の取り組み継続により、ＲＯＥの指標は一般的に公開企業が求められている「８.０％以上
の確保」を目標とします。
［活動展開要領］
活動展開：電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業の体質強化に取り組むとともに、
事業間連携活動を従来以上に強化・推進し、事業機会の拡大を図り、加えて経営体質強化を継続し、
新たな目標値の達成に取り組んでまいります。
活動期間：事業環境が極めて不明確な状況にあることを踏まえ、現時点では活動終了年度を設定することなく中
期の「目指すべき指標」と位置付け、２年間経過するごとに達成評価を行うこととし、経営状況及び
課題等をお知らせいたします。
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㈱弘電社(1948) 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,301 2,178
受取手形・完成工事未収入金等 14,353 14,204
未成工事支出金 118 147
商品 332 291
短期貸付金 6,070 5,522
その他 396 1,042
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 23,567 23,383
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 747 723
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 83 94
土地 528 528
有形固定資産合計 1,360 1,346
無形固定資産 73 82
投資その他の資産
投資有価証券 1,136 1,062
長期貸付金 1,100 1,000
退職給付に係る資産 1,781 1,404
繰延税金資産 367 512
その他 455 459
貸倒引当金 △35 △34
投資その他の資産合計 4,805 4,403
固定資産合計 6,240 5,832
資産合計 29,808 29,216
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,386 7,979
短期借入金 750 680
リース債務 18 18
未払法人税等 907 369
未成工事受入金 975 927
賞与引当金 549 572
完成工事補償引当金 6 7
工事損失引当金 71 58
その他 1,155 554
流動負債合計 12,822 11,166
固定負債
リース債務 48 33
退職給付に係る負債 76 123
役員退職慰労引当金 160 162
その他 175 173
固定負債合計 461 492
負債合計 13,283 11,659
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,520 1,520
資本剰余金 1,070 1,070
利益剰余金 13,861 15,244
自己株式 △57 △59
株主資本合計 16,394 17,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 127 74
為替換算調整勘定 98 65
退職給付に係る調整累計額 △159 △434
その他の包括利益累計額合計 66 △293
非支配株主持分 62 76
純資産合計 16,524 17,557
負債純資産合計 29,808 29,216
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 28,267 26,637
商品売上高 9,260 9,016
売上高合計 37,527 35,654
売上原価
完成工事原価 22,505 20,949
商品売上原価 7,950 7,712
売上原価合計 30,456 28,661
売上総利益
完成工事総利益 5,761 5,688
商品売上総利益 1,309 1,304
売上総利益合計 7,071 6,992
販売費及び一般管理費 4,346 4,450
営業利益 2,724 2,541
営業外収益
受取利息 19 21
受取配当金 29 23
受取家賃 99 98
保険配当金 16 11
その他 33 13
営業外収益合計 199 168
営業外費用
支払利息 9 7
売上割引 41 46
賃貸費用 42 39
災害による損失 － 11
その他 4 5
営業外費用合計 97 109
経常利益 2,826 2,600
特別利益
投資有価証券売却益 101 －
特別利益合計 101 －
税金等調整前当期純利益 2,928 2,600
法人税、住民税及び事業税 997 850
法人税等調整額 △40 △1
法人税等合計 956 849
当期純利益 1,971 1,750
非支配株主に帰属する当期純利益 9 13
親会社株主に帰属する当期純利益 1,961 1,737
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,971 1,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 △53
為替換算調整勘定 △68 △32
退職給付に係る調整額 △98 △275
その他の包括利益合計 △154 △360
包括利益 1,816 1,389
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,807 1,376
非支配株主に係る包括利益 9 13
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,520 1,070 12,112 △55 14,648
当期変動額
剰余金の配当 △212 △212
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,961 1,961
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,748 △2 1,746
当期末残高 1,520 1,070 13,861 △57 16,394
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 115 166 △60 221 53 14,922
当期変動額
剰余金の配当 △212
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,961
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
12 △68 △98 △154 9 △144
変動額（純額）
当期変動額合計 12 △68 △98 △154 9 1,601
当期末残高 127 98 △159 66 62 16,524
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,520 1,070 13,861 △57 16,394
当期変動額
剰余金の配当 △354 △354
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,737 1,737
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,382 △2 1,380
当期末残高 1,520 1,070 15,244 △59 17,775
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 127 98 △159 66 62 16,524
当期変動額
剰余金の配当 △354
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,737
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△53 △32 △275 △360 13 △347
変動額（純額）
当期変動額合計 △53 △32 △275 △360 13 1,033
当期末残高 74 65 △434 △293 76 17,557
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,928 2,600
減価償却費 96 103
災害による損失 － 11
投資有価証券売却損益（△は益） △101 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13 △1
工事損失引当金の増減額（△は減少） 46 △13
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △886 57
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △90 △29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23 1
受取利息及び受取配当金 △49 △44
受取保険金 △16 △11
支払利息 9 7
売上債権の増減額（△は増加） △646 140
未成工事支出金の増減額（△は増加） 18 △29
たな卸資産の増減額（△は増加） 38 40
仕入債務の増減額（△は減少） 267 △391
未成工事受入金の増減額（△は減少） 14 △48
未収消費税等の増減額（△は増加） － △209
未払消費税等の増減額（△は減少） 416 △456
その他の流動資産の増減額（△は増加） △17 △436
その他の流動負債の増減額（△は減少） 145 △196
その他 △4 0
小計 2,184 1,117
利息及び配当金の受取額 49 44
利息の支払額 △9 △6
保険金の受取額 16 11
災害による損失の支払額 － △11
法人税等の支払額 △156 △1,359
法人税等の還付額 147 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,232 △204
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 99 190
有形固定資産の取得による支出 △41 △67
有形固定資産の売却による収入 6 0
無形固定資産の取得による支出 △17 △10
投資有価証券の売却による収入 309 0
長期貸付けによる支出 △2,600 △2,000
長期貸付金の回収による収入 300 2,900
短期貸付金の純増減額（△は増加） 458 △254
その他の支出 △57 △50
その他の収入 38 43
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,502 750
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 40 △70
自己株式の純増減額（△は増加） △2 △2
配当金の支払額 △212 △354
その他 △16 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △191 △446
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16 △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 521 85
現金及び現金同等物の期首残高 1,088 1,609
現金及び現金同等物の期末残高 1,609 1,694
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
従来、区分掲記していた営業外費用の「固定資産除却損」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
（追加情報）
（退職金制度の変更）
当社は、2020年３月31日付で退職金制度について、勤続年数に応じた積立方式からポイント制へ改訂しており、当
該変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が167百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存
勤務期間による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販
売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。
「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷
凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備工事 商品販売 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 28,267 9,260 37,527 － 37,527
セグメント間の内部売上高又
－ 163 163 △163 －
は振替高
計 28,267 9,423 37,690 △163 37,527
セグメント利益 3,672 350 4,023 △1,298 2,724
セグメント資産 12,971 4,087 17,059 12,748 29,808
その他の項目
減価償却費 41 0 42 54 96
有形固定資産及び無形固定資
36 － 36 87 123
産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
（2）セグメント資産の調整額12,748百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,748
百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資
有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱弘電社(1948) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備工事 商品販売 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 26,637 9,016 35,654 － 35,654
セグメント間の内部売上高又
－ 179 179 △179 －
は振替高
計 26,637 9,196 35,834 △179 35,654
セグメント利益 3,538 339 3,877 △1,336 2,541
セグメント資産 13,145 3,684 16,830 12,386 29,216
その他の項目
減価償却費 41 0 42 61 103
有形固定資産及び無形固定資
9 0 10 96 106
産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
（2）セグメント資産の調整額12,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,386
百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資
有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 9,279.41円 9,856.75円
１株当たり当期純利益金額 1,105.66円 979.42円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 16,524 17,557
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 62 76
（うち非支配株主持分（百万円）） (62) (76)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 16,461 17,481
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,773 1,773
普通株式の数（千株）
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,961 1,737
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
1,961 1,737
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,774 1,773
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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