2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社トーエネック 上場取引所 東名
コード番号 1946 URL http://www.toenec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名） 大野 智彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 （氏名） 平野 明人 TEL 052-219-1916
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 218,984 5.7 11,029 22.5 10,146 13.8 6,672 15.4
2018年3月期 207,198 4.7 9,002 16.7 8,918 12.8 5,783 11.8
（注）包括利益 2019年3月期 10,543百万円 （51.5％） 2018年3月期 6,958百万円 （3.8％）
1株当たり 潜在株式調整後1株当たり 自己資本
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 356.94 ― 6.8 4.0 5.0
2018年3月期 309.28 ― 6.4 4.0 4.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 152百万円 2018年3月期 222百万円
※当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益は、前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 263,458 102,132 38.8 5,463.36
2018年3月期 239,395 93,358 39.0 4,993.93
（参考） 自己資本 2019年3月期 102,120百万円 2018年3月期 93,356百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 9,616 △24,030 11,958 32,472
2018年3月期 11,117 △32,967 19,305 34,993
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 6.00 ― 65.00 ― 1,776 30.7 2.0
2019年3月期 ― 30.00 ― 75.00 105.00 1,962 29.4 2.0
2020年3月期(予想) ― 50.00 ― 60.00 110.00 29.4
※当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。2018年3月期の年間配当金は、当該株式併
合の影響を考慮し、合計は「−」として記載しております。（当該株式併合を踏まえて換算した場合、2018年3月期の1株当たり年間配当金の合計は95円）
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 102,000 3.7 4,000 13.1 3,500 11.8 3,300 61.3 176.55
通期 220,000 0.5 10,400 △5.7 9,100 △10.3 7,000 4.9 374.50
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 19,329,990 株 2018年3月期 19,329,990 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 638,187 株 2018年3月期 636,078 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 18,693,211 株 2018年3月期 18,698,328 株
※当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 196,866 4.3 9,373 34.4 8,563 24.5 5,796 31.5
2018年3月期 188,783 4.6 6,975 8.1 6,877 4.0 4,409 △0.4
1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益 当期純利益
円銭 円銭
2019年3月期 310.07 ―
2018年3月期 235.82 ―
※当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益は、前事
業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 238,073 88,088 37.0 4,712.70
2018年3月期 212,436 85,053 40.0 4,549.79
（参考） 自己資本 2019年3月期 88,088百万円 2018年3月期 85,053百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 93,000 6.3 3,300 18.0 2,900 14.6 3,000 75.4 160.50
通期 200,000 1.6 9,000 △4.0 7,700 △10.1 6,200 7.0 331.70
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨の
ものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料3ページ「１.
(4)今後の見通し」をご覧ください。
２． 「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱トーエネック（1946）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１. 経営成績等の概況............................................................................2
(１) 当期の経営成績の概況......................................................................2
(２) 当期の財政状態の概況......................................................................2
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況............................................................2
(４) 今後の見通し..............................................................................3
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当..............................................3
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方........................................................3
３. 連結財務諸表及び主な注記....................................................................4
(１) 連結貸借対照表............................................................................4
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書......................................................6
(３) 連結株主資本等変動計算書..................................................................8
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書.............................................................10
(５) 連結財務諸表に関する注記事項.............................................................12
（継続企業の前提に関する注記）.............................................................12
（表示方法の変更）.........................................................................12
（セグメント情報）.........................................................................12
（１株当たり情報）.........................................................................13
（重要な後発事象）.........................................................................14
４. 個別財務諸表及び主な注記...................................................................15
(１) 貸借対照表...............................................................................15
(２) 損益計算書...............................................................................18
(３) 株主資本等変動計算書.....................................................................20
(４) 個別財務諸表に関する注記事項.............................................................22
（表示方法の変更）.........................................................................22
（重要な後発事象）.........................................................................22
５. その他.....................................................................................22
受注及び売上の状況（個別業績）.............................................................22
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㈱トーエネック（1946）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、企業収益は横ばい傾向であったものの、雇用・所得環境の改善などにより、
緩やかな回復基調が続きました。建設業界におきましても、公共投資の底堅い動きとともに、企業設備投資
の増加が見られました。
当社グループは、中期経営計画（2017 年度～2019 年度）において、①環境変化への対応と成長への挑戦、
②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進の 3 つの重点方針を掲げています。これらの方針に基
づき、通信工事、屋内線工事および空調管工事各部門では、中部圏に加えて、首都圏における営業活動や、
海外事業基盤の強化を図りました。電力関連工事においては、業務効率化およびコスト削減に一層努めまし
た。さらに、将来を見据えた投資として、太陽光発電事業の拡大に努めました。
また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹
底に取り組んできました。
当期の業績は、売上高につきましては、配電線工事など中部電力㈱向けの工事は減少しましたが、屋内線
工事や空調管工事など一般得意先向けの工事が増加したことや、太陽光発電事業の売電収入が増加したこと
などにより、増収となりました。
利益面につきましては、売上高の増加とコスト管理の徹底に努めたことなどにより、各利益とも増益とな
りました。
〔連 結 業 績〕 売 上 高 2,189 億 8 千 4 百万円 （対前期比 5.7%増)
営 業 利 益 110 億 2 千 9 百万円 （対前期比 22.5%増)
経 常 利 益 101 億 4 千 6 百万円 （対前期比 13.8%増)
親会社株主に帰属する
66 億 7 千 2 百万円 （対前期比 15.4%増)
当 期 純 利 益
〔個 別 業 績〕 売 上 高 1,968 億 6 千 6 百万円 （対前期比 4.3%増)
営 業 利 益 93 億 7 千 3 百万円 （対前期比 34.4%増)
経 常 利 益 85 億 6 千 3 百万円 （対前期比 24.5%増)
当 期 純 利 益 57 億 9 千 6 百万円 （対前期比 31.5%増)
(２) 当期の財政状態の概況
当期末における総資産は、流動資産においては受取手形・完成工事未収入金等の増加（88 億 5 百万円）
、
有価証券の減少（50 億円）などにより、固定資産においては機械、運搬具及び工具器具備品の増加（50 億 6
千 3 百万円）
、建設仮勘定の増加（77 億 8 千 3 百万円）などにより、前期末と比較して 240 億 6 千 2 百万円
増加し、2,634 億 5 千 8 百万円となりました。
負債につきましては、流動負債においては支払手形・工事未払金等の増加（27 億 1 千 2 百万円）
、短期借
入金の減少（177 億 9 千 1 百万円）などにより、固定負債においては社債の増加（140 億円）
、長期借入金の
増加（195 億 5 千 9 百万円）
、退職給付に係る負債の減少（83 億 6 千 8 百万円）などにより、前期末と比較し
て 152 億 8 千 8 百万円増加し、1,613 億 2 千 6 百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加（48 億 9 千 6 百万円）
、退職給付に係る調整累計額の増加（49
億 6 千 3 百万円）などにより、前期末と比較して 87 億 7 千 3 百万円増加し、1,021 億 3 千 2 百万円となりま
した。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増
加（96 億 1 千 6 百万円）
、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（240 億 3 千万円）
、財務活動による
キャッシュ・フローの増加（119 億 5 千 8 百万円）などにより、前期末と比較して 25 億 2 千万円減少し、
324 億 7 千 2 百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（101 億 2 千 7 百万円）
、
減価償却費（55 億 9 千 6 百万円）
、売上債権の増加（89 億 1 百万円）
、仕入債務の増加（24 億 5 千 7 百万
円）
、法人税等の支払（30 億 9 千 4 百万円）などにより、96 億 1 千 6 百万円の資金増加となりました。
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② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（243 億 8 千 1 百
万円）などにより、240 億 3 千万円の資金減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少（180 億 8 千 5 百万円）
、長期借
入れによる収入（197 億 5 千万円）
、社債の発行による収入（137 億 1 千万円）
、リース債務の返済による支
出（32 億 7 千万円）などにより、119 億 5 千 8 百万円の資金増加となりました。
(４) 今後の見通し
今後の景気見通しにつきましては、米中貿易摩擦を発端とする中国の経済成長鈍化による世界経済への影
響が懸念されており、わが国への影響についても注視する必要があります。
建設業界におきましても、東京オリンピック後における建設市場の縮小、ならびに消費税増税による消費
の冷え込みおよび中国経済失速による貿易の減少を背景とする民間設備投資の抑制が懸念されます。
また、電力会社の配電線工事への投資が抑制されることが予想されるため、電力関連工事については、工
事量の減少が見込まれます。
このような状況を踏まえ、当社グループの次期業績見通しは以下のように見込んでおります。
〔連結業績見通し〕 売 上 高 2,200 億円
営 業 利 益 104 億円
経 常 利 益 91 億円
親会社株主に帰属する
70 億円
当 期 純 利 益
〔個別業績見通し〕 売 上 高 2,000 億円
営 業 利 益 90 億円
経 常 利 益 77 億円
当 期 純 利 益 62 億円
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関しましては、株主の皆さまに対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわた
る事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、株主の皆さまには、連結配当性向30％を目処とす
る配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本としております。
当期の期末配当金につきましては、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益66億7千2百万円を勘
案し、上記方針に基づき75円とさせていただきます。先に実施いたしました中間配当金は30円でしたので、1
株当たりの年間配当金は105円となります。
なお、次期の配当金につきましては、現時点の収支計画に基づき、中間配当金は1株当たり50円、期末配当
金は1株当たり60円とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は設備工事業であり、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作
成方法に関する規則」
（1976 年大蔵省令第 28 号）に準拠して作成し、
「建設業法施行規則」
（1949 年建設省令
第 14 号）に準じて記載しております。
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）につきましては、具体的な適用予定時期は未定であり、我が国における適用
動向を注視しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年 3月31日) (2019年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 26,735 28,495
受取手形・完成工事未収入金等 56,542 65,347
有価証券 10,000 5,000
未成工事支出金 4,463 3,619
材料貯蔵品 2,476 2,713
商品 83 74
その他 3,148 11,193
貸倒引当金 △43 △42
流動資産合計 103,407 116,400
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 54,395 55,996
機械、運搬具及び工具器具備品 41,820 46,883
土地 28,781 30,766
建設仮勘定 21,456 29,239
減価償却累計額 △50,180 △52,523
有形固定資産合計 96,273 110,363
無形固定資産
のれん 2,507 2,193
その他 1,788 1,706
無形固定資産合計 4,296 3,899
投資その他の資産
投資有価証券 21,832 20,462
繰延税金資産 9,800 7,986
その他 4,132 4,640
貸倒引当金 △347 △294
投資その他の資産合計 35,419 32,795
固定資産合計 135,988 147,058
資産合計 239,395 263,458
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年 3月31日) (2019年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 39,551 42,264
短期借入金 30,345 12,554
リース債務 3,073 3,458
未払費用 6,750 7,052
未払法人税等 2,313 2,617
未成工事受入金 1,963 1,618
工事損失引当金 332 130
その他 1,601 3,177
流動負債合計 85,932 72,873
固定負債
社債 ― 14,000
長期借入金 ― 19,559
リース債務 23,221 25,636
退職給付に係る負債 35,808 27,440
その他 1,074 1,817
固定負債合計 60,105 88,452
負債合計 146,037 161,326
純資産の部
株主資本
資本金 7,680 7,680
資本剰余金 6,839 6,839
利益剰余金 81,559 86,455
自己株式 △1,532 △1,538
株主資本合計 94,547 99,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,335 5,364
為替換算調整勘定 135 16
退職給付に係る調整累計額 △7,662 △2,698
その他の包括利益累計額合計 △1,191 2,682
非支配株主持分 2 12
純資産合計 93,358 102,132
負債純資産合計 239,395 263,458
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
売上高
完成工事高 198,794 209,321
その他の事業売上高 8,403 9,662
売上高合計 207,198 218,984
売上原価
完成工事原価 172,870 181,098
その他の事業売上原価 6,139 7,017
売上原価合計 179,010 188,116
売上総利益
完成工事総利益 25,924 28,222
その他の事業総利益 2,263 2,644
売上総利益合計 28,187 30,867
販売費及び一般管理費 19,185 19,838
営業利益 9,002 11,029
営業外収益
受取利息 11 11
受取配当金 266 285
受取地代家賃 156 163
持分法による投資利益 222 152
雑収入 107 120
営業外収益合計 765 733
営業外費用
支払利息 791 1,010
社債発行費 ― 289
シンジケートローン手数料 ― 250
雑支出 57 66
営業外費用合計 849 1,616
経常利益 8,918 10,146
特別利益
固定資産売却益 1 63
貸倒引当金戻入額 49 0
投資有価証券売却益 0 10
特別利益合計 51 75
特別損失
固定資産除売却損 164 91
投資有価証券売却損 0 1
投資有価証券評価損 36 ―
特別損失合計 201 93
税金等調整前当期純利益 8,768 10,127
法人税、住民税及び事業税 2,779 3,392
法人税等調整額 203 63
法人税等合計 2,983 3,456
当期純利益 5,785 6,671
非支配株主に帰属する当期純利益又は
2 △0
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,783 6,672
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
当期純利益 5,785 6,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 463 △977
為替換算調整勘定 △5 △120
退職給付に係る調整額 703 4,971
持分法適用会社に対する持分相当額 11 △2
その他の包括利益合計 1,173 3,871
包括利益 6,958 10,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,956 10,546
非支配株主に係る包括利益 2 △2
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㈱トーエネック（1946）2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,680 6,839 77,459 △1,505 90,474
当期変動額
剰余金の配当 △1,683 △1,683
親会社株主に帰属する
5,783 5,783
当期純利益
自己株式の取得 △27 △27
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 4,099 △26 4,073
当期末残高 7,680 6,839 81,559 △1,532 94,547
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,867 140 △8,372 △2,364 ― 88,110
当期変動額
剰余金の配当 △1,683
親会社株主に帰属する
5,783
当期純利益
自己株式の取得 △27
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
468 △5 709 1,173 2 1,175
当期変動額（純額）
当期変動額合計 468 △5 709 1,173 2 5,248
当期末残高 6,335 135 △7,662 △1,191 2 93,358
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㈱トーエネック（1946）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,680 6,839 81,559 △1,532 94,547
当期変動額
剰余金の配当 △1,775 △1,775
親会社株主に帰属する
6,672 6,672
当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 4,896 △6 4,889
当期末残高 7,680 6,839 86,455 △1,538 99,437
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 6,335 135 △7,662 △1,191 2 93,358
当期変動額
剰余金の配当 △1,775
親会社株主に帰属する
6,672
当期純利益
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△970 △118 4,963 3,873 9 3,883
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △970 △118 4,963 3,873 9 8,773
当期末残高 5,364 16 △2,698 2,682 12 102,132
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,768 10,127
減価償却費 5,418 5,596
のれん償却額 313 313
貸倒引当金の増減額（△は減少） △68 △53
その他の引当金の増減額（△は減少） 114 △202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △861 △1,223
受取利息及び受取配当金 △277 △296
支払利息 791 1,010
為替差損益（△は益） 29 22
投資有価証券評価損益（△は益） 36 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △8
持分法による投資損益（△は益） △222 △152
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 162 27
売上債権の増減額（△は増加） △3,782 △8,901
未成工事支出金の増減額（△は増加） 484 833
たな卸資産の増減額（△は増加） 94 △227
仕入債務の増減額（△は減少） 2,712 2,457
未成工事受入金の増減額（△は減少） △435 △309
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,091 1,418
その他 1,189 2,278
小計 13,376 12,711
法人税等の支払額 △2,258 △3,094
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,117 9,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △825 △1,057
定期預金の払戻による収入 267 1,752
投資有価証券の取得による支出 △115 △19
投資有価証券の売却による収入 7 34
貸付金の回収による収入 20 16
有形固定資産の取得による支出 △31,621 △24,381
有形固定資産の売却による収入 6 97
利息及び配当金の受取額 378 409
その他 △1,084 △881
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,967 △24,030
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,895 △18,085
長期借入れによる収入 ― 19,750
長期借入金の返済による支出 ― △147
社債の発行による収入 ― 13,710
自己株式の取得による支出 △27 △6
自己株式の売却による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △2,961 △3,270
セール・アンド・リースバックによる収入 4,862 2,790
利息の支払額 △783 △1,021
非支配株主からの払込みによる収入 ― 12
配当金の支払額 △1,680 △1,773
その他 ― △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,305 11,958
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35 △65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,578 △2,520
現金及び現金同等物の期首残高 37,572 34,993
現金及び現金同等物の期末残高 34,993 32,472
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(５) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 2018 年 2 月 16 日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」の「繰延税金資産」2,121 百万円を、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,800 百万円に含めて表示している。
（セグメント情報）
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び電
気工事材料等の販売などの事業を展開しており、
「設備工事業」「エネルギー事業」を報告セグメントとし
、
ている。
「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、通信工事、屋内線工事、空調管工事を受注施工し
ており、
「エネルギー事業」においては、太陽光発電事業、空調システムサービス、ＥＳＣＯ事業等を営ん
でいる。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及
び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象
としていないため、記載していない。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表
合計
設備工事業 エネルギー事業 計 (注１) (注２) 計上額(注３)
売上高
外部顧客への売上高 198,794 4,328 203,123 4,074 207,198 ― 207,198
セグメント間の内部売
1,538 ― 1,538 4,746 6,284 △6,284 ―
上高又は振替高
計 200,333 4,328 204,662 8,820 213,482 △6,284 207,198
セグメント利益 12,812 1,139 13,951 664 14,616 △5,614 9,002
その他の項目
減価償却費 2,565 1,649 4,214 787 5,001 417 5,418
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業
等を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額△5,614百万円には、セグメント間取引消去△55百万円及び報告セグメントに配分していな
い全社費用△5,558百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の
管理部門に係る一般管理費である。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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㈱トーエネック（1946）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表
合計
設備工事業 エネルギー事業 計 (注１) (注２) 計上額(注３)
売上高
外部顧客への売上高 209,321 5,296 214,618 4,366 218,984 ― 218,984
セグメント間の内部売
2,299 ― 2,299 3,879 6,179 △6,179 ―
上高又は振替高
計 211,621 5,296 216,918 8,246 225,164 △6,179 218,984
セグメント利益 14,954 1,430 16,385 650 17,036 △6,006 11,029
その他の項目
減価償却費 2,487 2,076 4,564 727 5,291 304 5,596
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業
等を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額△6,006百万円には、セグメント間取引消去△413百万円及び報告セグメントに配分していな
い全社費用△5,593百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の
管理部門に係る一般管理費である。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
１株当たり純資産額 4,993.93 円 5,463.36 円
１株当たり当期純利益 309.28 円 356.94 円
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施している。これに
伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。
3. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 93,358 102,132
純資産の部の合計額から控除する金額 2 12
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）
） (2) (12)
普通株式に係る期末の純資産額
（百万円） 93,356 102,120
１株当たり純資産額の算定に用いられた
18,693 18,691
期末の普通株式の数（千株）
4. １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,783 6,672
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,783 6,672
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,698 18,693
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㈱トーエネック（1946）2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
（退職給付制度の一部移行について）
当社及び一部の連結子会社は、2019 年 4 月 1 日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出
年金制度へ移行し、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」
（企業会計基準適用指針第 1 号 2016 年
12 月 16 日）を適用している。なお、本移行に伴い特別利益 1,591 百万円を計上する見込みである。
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㈱トーエネック（1946）2019年3月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年 3月31日) (2019年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,633 21,950
受取手形 3,668 1,969
電子記録債権 2,836 4,663
完成工事未収入金 42,654 50,466
有価証券 10,000 5,000
未成工事支出金 3,998 3,241
材料貯蔵品 2,476 2,705
商品 38 38
未収入金 1,731 8,644
その他 2,702 4,169
貸倒引当金 △30 △20
流動資産合計 91,709 102,828
固定資産
有形固定資産
建物 47,587 48,812
減価償却累計額 △30,580 △31,699
建物（純額） 17,007 17,113
構築物 5,379 5,798
減価償却累計額 △4,275 △4,398
構築物（純額） 1,104 1,399
機械及び装置 27,937 33,555
減価償却累計額 △4,337 △5,444
機械及び装置（純額） 23,600 28,110
車両運搬具 1,851 1,639
減価償却累計額 △800 △736
車両運搬具（純額） 1,050 902
工具器具・備品 6,249 6,222
減価償却累計額 △5,324 △5,453
工具器具・備品（純額） 925 769
土地 28,617 30,602
建設仮勘定 20,566 29,240
有形固定資産合計 92,871 108,138
無形固定資産
ソフトウエア 612 562
その他 955 961
無形固定資産合計 1,567 1,523
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㈱トーエネック（1946）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年 3月31日) (2019年 3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 12,209 10,798
関係会社株式 4,237 4,237
関係会社出資金 138 138
長期貸付金 111 92
関係会社長期貸付金 388 394
破産更生債権等 196 143
長期前払費用 177 168
繰延税金資産 5,870 6,057
その他 3,665 4,212
貸倒引当金 △705 △662
投資その他の資産合計 26,288 25,582
固定資産合計 120,727 135,244
資産合計 212,436 238,073
負債の部
流動負債
支払手形 1,187 880
電子記録債務 7,970 8,826
工事未払金 22,883 25,254
短期借入金 30,250 12,394
リース債務 3,111 3,500
未払金 3,087 3,072
未払費用 5,974 6,304
未払法人税等 1,811 2,180
未成工事受入金 1,620 1,400
工事損失引当金 329 130
その他 746 2,733
流動負債合計 78,972 66,678
固定負債
社債 ― 14,000
長期借入金 ― 19,559
リース債務 23,436 25,839
退職給付引当金 23,913 22,673
その他 1,060 1,234
固定負債合計 48,410 83,306
負債合計 127,383 149,984
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年 3月31日) (2019年 3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,680 7,680
資本剰余金
資本準備金 6,831 6,831
その他資本剰余金 7 7
資本剰余金合計 6,839 6,839
利益剰余金
利益準備金 1,639 1,639
その他利益剰余金
海外市場開拓積立金 100 100
固定資産圧縮積立金 1,231 1,250
特別償却準備金 54 39
別途積立金 57,600 60,300
繰越利益剰余金 5,138 6,454
利益剰余金合計 65,764 69,784
自己株式 △1,532 △1,538
株主資本合計 78,752 82,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,301 5,322
評価・換算差額等合計 6,301 5,322
純資産合計 85,053 88,088
負債純資産合計 212,436 238,073
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㈱トーエネック（1946）2019年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
売上高
完成工事高 180,716 187,574
兼業事業売上高 8,066 9,291
売上高合計 188,783 196,866
売上原価
完成工事原価 158,891 163,207
兼業事業売上原価 5,925 6,791
売上原価合計 164,817 169,999
売上総利益
完成工事総利益 21,824 24,367
兼業事業総利益 2,141 2,500
売上総利益合計 23,965 26,867
販売費及び一般管理費
役員報酬 258 308
従業員給料手当 8,426 8,668
退職給付費用 868 899
法定福利費 1,363 1,414
福利厚生費 618 616
修繕維持費 97 146
事務用品費 135 107
通信交通費 555 566
動力用水光熱費 148 151
調査研究費 366 361
広告宣伝費 250 238
貸倒引当金繰入額 1 1
交際費 187 190
寄付金 7 16
地代家賃 550 568
減価償却費 838 882
租税公課 612 638
保険料 18 19
雑費 1,686 1,692
販売費及び一般管理費合計 16,990 17,493
営業利益 6,975 9,373
営業外収益
受取利息 10 10
有価証券利息 1 0
受取配当金 367 397
受取地代家賃 239 251
雑収入 100 103
営業外収益合計 718 763
営業外費用
支払利息 789 998
社債利息 ― 2
社債発行費 ― 289
シンジケートローン手数料 ― 250
雑支出 27 32
営業外費用合計 817 1,573
経常利益 6,877 8,563
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㈱トーエネック（1946）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 62
貸倒引当金戻入額 ― 0
投資有価証券売却益 0 10
特別利益合計 0 73
特別損失
固定資産除売却損 46 17
貸倒引当金繰入額 89 ―
投資有価証券売却損 0 1
投資有価証券評価損 36 ―
特別損失合計 172 18
税引前当期純利益 6,704 8,618
法人税、住民税及び事業税 2,052 2,585
法人税等調整額 242 237
法人税等合計 2,295 2,822
当期純利益 4,409 5,796
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㈱トーエネック（1946）2019年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 海外市場 固定資産 特別償却
剰余金 合計
開拓積立金 圧縮積立金 準備金
当期首残高 7,680 6,831 7 6,839 1,639 100 1,247 70
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △16
特別償却準備金の取崩 △15
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― △16 △15
当期末残高 7,680 6,831 7 6,839 1,639 100 1,231 54
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰余金 株主資本 評価・換算 純資産合計
利益剰余金 自己株式 有価証券
合計 差額等合計
繰越利益 合計 評価差額金
別途積立金
剰余金
当期首残高 54,900 5,080 63,037 △1,505 76,052 5,838 5,838 81,891
当期変動額
剰余金の配当 △1,683 △1,683 △1,683 △1,683
固定資産圧縮積立金の取崩 16 ― ― ―
特別償却準備金の取崩 15 ― ― ―
別途積立金の積立 2,700 △2,700 ― ― ―
当期純利益 4,409 4,409 4,409 4,409
自己株式の取得 △27 △27 △27
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
462 462 462
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,700 57 2,726 △26 2,699 462 462 3,161
当期末残高 57,600 5,138 65,764 △1,532 78,752 6,301 6,301 85,053
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㈱トーエネック（1946）2019年3月期 決算短信
当事業年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 海外市場 固定資産 特別償却
剰余金 合計
開拓積立金 圧縮積立金 準備金
当期首残高 7,680 6,831 7 6,839 1,639 100 1,231 54
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △15
固定資産圧縮積立金の積立 35
特別償却準備金の取崩 △15
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― 19 △15
当期末残高 7,680 6,831 7 6,839 1,639 100 1,250 39
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰余金 株主資本 評価・換算 純資産合計
利益剰余金 自己株式 有価証券
合計 差額等合計
繰越利益 合計 評価差額金
別途積立金
剰余金
当期首残高 57,600 5,138 65,764 △1,532 78,752 6,301 6,301 85,053
当期変動額
剰余金の配当 △1,775 △1,775 △1,775 △1,775
固定資産圧縮積立金の取崩 15 ― ― ―
固定資産圧縮積立金の積立 △35 ― ― ―
特別償却準備金の取崩 15 ― ― ―
別途積立金の積立 2,700 △2,700 ― ― ―
当期純利益 5,796 5,796 5,796 5,796
自己株式の取得 △6 △6 △6
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△978 △978 △978
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,700 1,316 4,020 △6 4,013 △978 △978 3,035
当期末残高 60,300 6,454 69,784 △1,538 82,766 5,322 5,322 88,088
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㈱トーエネック（1946）2019年3月期 決算短信
(４) 個別財務諸表に関する注記事項
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 2018 年 2 月 16 日）を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、
「流動資産」の「繰延税金資産」1,774 百万円を、
「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」5,870 百万円に含めて表示している。
（重要な後発事象）
（退職給付制度の一部移行について）
当社は、2019 年 4 月 1 日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」
（企業会計基準適用指針第 1 号 2016 年 12 月 16 日）を適
用している。なお、本移行に伴い特別利益 1,581 百万円を計上する見込みである。
５．その他
受注及び売上の状況（個別業績）
①部門別受注高・売上高・期末手持工事高
前 期 当 期
部 門 別 比較増減 増減率
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
配 電 線 工 事 76,476 ( 43.0) 76,722 ( 38.1) 245 0.3
受 設
地 中 線 工 事 6,878 ( 3.9) 11,426 ( 5.7) 4,548 66.1
備
注
通 信 工 事 15,465 ( 8.7) 20,330 ( 10.1) 4,865 31.5
工
高 屋 内 線 工 事 62,008 ( 34.9) 72,637 ( 36.0) 10,628 17.1
事
空 調 管 工 事 16,886 ( 9.5) 20,463 ( 10.1) 3,577 21.2
計 177,715 (100.0) 201,581 (100.0) 23,865 13.4
配 電 線 工 事 76,857 ( 40.7) 74,277 ( 37.7) △2,580 △3.4
設
地 中 線 工 事 11,722 ( 6.2) 9,189 ( 4.7) △2,532 △21.6
備
通 信 工 事 14,193 ( 7.5) 16,240 ( 8.3) 2,047 14.4
売 工
屋 内 線 工 事 63,595 ( 33.7) 70,575 ( 35.8) 6,979 11.0
上 事
空 調 管 工 事 14,346 ( 7.6) 17,291 ( 8.8) 2,944 20.5
高 180,716 ( 95.7) 187,574 ( 95.3) 6,858 3.8
計
エ ネ ル ギ ー 事 業 4,328 ( 2.3) 5,296 ( 2.7) 967 22.4
商 品 販 売 3,737 ( 2.0) 3,995 ( 2.0) 257 6.9
合 計 188,783 (100.0) 196,866 (100.0) 8,083 4.3
期 配 電 線 工 事 2,023 ( 2.9) 4,468 ( 5.3) 2,445 120.8
末 設
地 中 線 工 事 5,344 ( 7.6) 7,582 ( 9.0) 2,237 41.9
手 備
持 通 信 工 事 4,487 ( 6.4) 8,577 ( 10.2) 4,089 91.1
工 工
屋 内 線 工 事 46,913 ( 66.6) 48,974 ( 58.0) 2,061 4.4
事 事
高 空 調 管 工 事 11,624 ( 16.5) 14,796 ( 17.5) 3,172 27.3
計 70,394 (100.0) 84,400 (100.0) 14,006 19.9
（注）( )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
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㈱トーエネック（1946）2019年3月期 決算短信
②得意先別受注高・売上高
前 期 当 期
得 意 先 別 比較増減 増減率
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
受 中 部 電 力 ㈱ 80,990 ( 45.6) 77,265 ( 38.3) △3,725 △4.6
注
高 一 般 得 意 先 96,725 ( 54.4) 124,316 ( 61.7) 27,590 28.5
合 計 177,715 (100.0) 201,581 (100.0) 23,865 13.4
売 中 部 電 力 ㈱ 81,971 ( 43.4) 79,028 ( 40.1) △2,942 △3.6
上
高 一 般 得 意 先 106,811 ( 56.6) 117,837 ( 59.9) 11,025 10.3
合 計 188,783 (100.0) 196,866 (100.0) 8,083 4.3
（注） ( )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
③次期得意先別受注高・売上高予想
当 期 次期予想
得 意 先 別 比較増減 増減率
(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31)
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
受 中 部 電 力 ㈱ 77,265 ( 38.3) 71,000 ( 37.8) △6,265 △8.1
注
高 一 般 得 意 先 124,316 ( 61.7) 117,000 ( 62.2) △7,316 △5.9
合 計 201,581 (100.0) 188,000 (100.0) △13,581 △6.7
売 中 部 電 力 ㈱ 79,028 ( 40.1) 73,000 ( 36.5) △6,028 △7.6
上
高 一 般 得 意 先 117,837 ( 59.9) 127,000 ( 63.5) 9,162 7.8
合 計 196,866 (100.0) 200,000 (100.0) 3,133 1.6
（注） ( )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
④次期部門別売上高予想
当 期 次期予想
部 門 別 比較増減 増減率
(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31)
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
配 電 線 工 事 74,277 ( 37.7) 70,000 ( 35.0) △4,277 △5.8
設
地 中 線 工 事 9,189 ( 4.7) 11,500 ( 5.7) 2,310 25.1
備
通 信 工 事 16,240 ( 8.3) 17,000 ( 8.5) 759 4.7
売 工
屋 内 線 工 事 70,575 ( 35.8) 71,000 ( 35.5) 424 0.6
上 事
空 調 管 工 事 17,291 ( 8.8) 17,500 ( 8.8) 208 1.2
高
計 187,574 ( 95.3) 187,000 ( 93.5) △574 △0.3
エ ネ ル ギ ー 事 業 5,296 ( 2.7) 9,000 ( 4.5) 3,703 69.9
商 品 販 売 3,995 ( 2.0) 4,000 ( 2.0) 4 0.1
合 計 196,866 (100.0) 200,000 (100.0) 3,133 1.6
（注） ( )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づいて
おり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
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