2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月28日
上場会社名 株式会社 東京エネシス 上場取引所 東
コード番号 1945 ＵＲＬ http://www.qtes.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名）熊谷 努
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長 （氏名）工藤 一郎 ＴＥＬ 070-7465-3109
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 66,520 △3.1 3,918 △18.7 3,899 △22.5 2,376 △32.3
2019年３月期 68,644 △0.1 4,822 14.7 5,031 15.5 3,508 20.8
（注）包括利益 2020年３月期 2,072百万円 （△42.2％） 2019年３月期 3,587百万円 （10.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 69.94 － 3.8 4.6 5.9
2019年３月期 103.64 － 5.8 5.9 7.0
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 85,401 62,758 73.4 1,841.82
2019年３月期 85,755 61,455 71.7 1,812.12
（参考）自己資本 2020年３月期 62,722百万円 2019年３月期 61,455百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,390 △3,224 △965 14,143
2019年３月期 1,865 △2,675 △953 16,126
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 11.00 － 14.00 25.00 855 24.1 1.4
2020年３月期 － 12.50 － 14.50 27.00 923 38.6 1.5
2021年３月期(予想) － 13.50 － 13.50 27.00 35.4
(注) 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当11円00銭 特別配当３円00銭
2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当12円50銭 特別配当２円00銭
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 66,000 △0.8 3,900 △0.5 3,900 0.0 2,600 9.4 76.35
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名） TES Practicum Co.,Ltd.
なお、TES Practicum Co.,Ltd.は、2020年４月１日付でTokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd.に社名を変更してお
ります。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 37,261,752株 2019年３月期 37,261,752株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,207,258株 2019年３月期 3,348,382株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 33,984,106株 2019年３月期 33,853,354株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 65,221 △3.6 3,842 △15.3 3,862 △19.2 2,401 △26.6
2019年３月期 67,659 △0.2 4,535 14.5 4,782 15.3 3,271 17.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 70.66 －
2019年３月期 96.64 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 82,248 59,794 72.7 1,755.85
2019年３月期 82,772 58,495 70.7 1,724.86
（参考）自己資本 2020年３月期 59,794百万円 2019年３月期 58,495百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 67,000 2.7 3,800 △1.1 3,900 1.0 2,600 8.3 76.35
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいておりますが、当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料P.２「１．経
営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
㈱東京エネシス(1945) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 14
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 15
セグメント・部門別受注工事高・完成工事高及び手持工事高 …………………………… 15
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㈱東京エネシス(1945) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、第４四半期以降、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、国内消費が冷え込み経済活動も縮小されはじめたことから、先行
きに不透明感や停滞感が増してまいりました。
当社グループの経営環境は、新電力事業者等による発電設備の建設工事や省エネ・効率化を目
的とした民間設備投資が堅調に推移する一方で、電力設備関連は、電力小売全面自由化のもと、
電気事業者から徹底した合理化策が求められ、コストの削減要求に加えて工事量減少など依然と
して厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、中期経営計画において、「収益構造の多様化と組織力の最大化
による持続的な成長・拡大」を最重点課題とし、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を
拡大すべく、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組ん
でまいりました。
これらの取り組みを進めるとともに、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原
子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火
力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・大型太陽光発電設備等の工事において受
注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に努めてまいりました。
しかしながら、受注高は、水力発電所の再開発事業への参画やコージェネレーション設備工事
の受注が増加したものの、火力発電設備の建設工事の減少や点検手入工事の繰り延べ、大型台風
の影響による太陽光発電設備工事の計画延伸等により、640億12百万円（前期比13.1％減）とな
りました。売上高は、火力発電設備及び太陽光発電設備の建設工事が進捗したものの、福島第一
原子力発電所の廃止措置関連業務の一部延伸等により、665億20百万円（前期比3.1％減）となり
ました。
次期繰越高は、657億38百万円（前期比3.7％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少及び、事業領域拡大を図る中での新領域分野における原
価率の上昇等により、営業利益は39億18百万円（前期比18.7％減）、経常利益は38億99百万円
（前期比22.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益では、自然災害による損失計上も
あり、23億76百万円（前期比32.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高及び売上高は、エネルギー・産業部門及び原子力部門がともに減少したことにより、
受注高は629億99百万円（前期比13.3％減）、売上高は655億８百万円（前期比3.1％減）とな
りました。セグメント利益は、68億28百万円（前期比32.1％増）となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、10億１百万円（前期比3.5％減）となり、セグメント利益は、２億63
百万円（前期比25.9％増）となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
設備工事業 エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業等
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㈱東京エネシス(1945) 2020年３月期 決算短信
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、電力システム改革の進展により電力業界の事業構造が変化する
なかで、電力関連設備工事に係る受注・価格競争は更に激化し、当社グループを取り巻く事業環
境は一層の厳しさが予想されます。
加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や緊急事態宣言発令
の影響による工事中断、工期延伸等の可能性も否定できません。
このような難局を乗り越えるため、当社グループは、これまで以上のコスト削減や業務効率
化、事業領域の継続的な拡大に取り組み、より強固な収益基盤を作り出すことに努めてまいりま
す。
このような情勢を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、
〈連結業績〉 売上高 66,000百万円
営業利益 3,900百万円
経常利益 3,900百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,600百万円
を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響につきましては、今後の動向が不透明であるこ
とから、上記見通しは終息時期及び社会情勢によって変動する可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当社グループの財政状態は、主に工事の進捗に伴って発生する売上債権やたな卸資産、仕入債
務、工事前受金等によって変動いたします。また、固定資産のうち、土地・建物については、事
業所、社宅・独身寮等を所有しており、その他の資産として太陽光発電設備、工事用機械設備等
があります。
a.資産の部
当連結会計年度における資産残高は854億１百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億53
百万円減少しております。これは主に現金預金及び未成工事支出金が増加したものの、受取手
形・完成工事未収入金等及び有価証券の減少によるものであります。
b.負債の部
当連結会計年度における負債残高は226億43百万円となり、前連結会計年度末と比べて16億56
百万円減少しております。これは主に支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金の減少による
ものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度における純資産残高は627億58百万円となり、前連結会計年度末と比べて13億
３百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余
金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と
比べて19億83百万円減少の、141億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
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㈱東京エネシス(1945) 2020年３月期 決算短信
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億90百万円の資金の増加(前連結会計年度は18億
65百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び売上債
権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億24百万円の資金の減少(前連結会計年度は26億
75百万円の資金の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億65百万円の資金の減少(前連結会計年度は９億
53百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 61.6％ 71.2％ 70.3％ 71.7％ 73.4％
時価ベースの自己資本比率 35.9％ 40.9％ 48.5％ 39.0％ 32.8％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ― ― 6.4％ 36.7％ 21.0％
インタレスト・カバレッジ・レシオ ― ― 2,760.7倍 432.3倍 172.0倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの期については、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオを記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保
の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案して実施することとしております。内部留保に
ついては、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に
活用していく所存であります。
当期の配当金につきましては、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末
配当金を１株当たり12円50銭の普通配当に特別配当２円を加え、１株当たり14円50銭とし、年間
配当金では中間配当金12円50銭と合わせた27円を予定しております。
なお、次期(2021年３月期)の配当金については、１株当たり27円(中間配当金13円50銭、期末
配当金13円50銭)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調
達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,666 12,183
受取手形・完成工事未収入金等 35,664 32,601
有価証券 12,999 3,000
未成工事支出金 3,121 4,806
その他 3,209 3,869
貸倒引当金 △3 △0
流動資産合計 58,657 56,460
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 8,005 8,458
機械・運搬具（純額） 800 727
工具器具・備品（純額） 398 427
土地 7,399 8,268
リース資産（純額） 14 7
建設仮勘定 － 29
有形固定資産合計 16,618 17,918
無形固定資産 153 829
投資その他の資産
投資有価証券 8,272 7,760
長期貸付金 5 3
繰延税金資産 1,815 2,083
その他 257 366
貸倒引当金 △25 △20
投資その他の資産合計 10,325 10,193
固定資産合計 27,097 28,941
資産合計 85,755 85,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,262 7,215
短期借入金 149 149
未払法人税等 139 1,070
未成工事受入金 2,888 1,700
完成工事補償引当金 13 24
工事損失引当金 520 529
その他 4,754 4,426
流動負債合計 16,729 15,116
固定負債
長期借入金 534 350
繰延税金負債 13 34
退職給付に係る負債 6,595 6,729
資産除去債務 354 359
その他 74 52
固定負債合計 7,570 7,526
負債合計 24,299 22,643
純資産の部
株主資本
資本金 2,881 2,881
資本剰余金 3,965 3,965
利益剰余金 54,723 56,156
自己株式 △2,267 △2,120
株主資本合計 59,302 60,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,152 1,810
為替換算調整勘定 － 30
その他の包括利益累計額合計 2,152 1,840
非支配株主持分 － 36
純資産合計 61,455 62,758
負債純資産合計 85,755 85,401
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 68,644 66,520
売上原価
完成工事原価 59,727 58,360
売上総利益
完成工事総利益 8,917 8,159
販売費及び一般管理費 4,094 4,241
営業利益 4,822 3,918
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 125 151
投資事業組合運用益 21 －
デリバティブ評価益 － 112
貸倒引当金戻入額 50 －
その他 10 19
営業外収益合計 217 292
営業外費用
支払利息 4 13
投資事業組合運用損 2 101
為替差損 0 186
その他 0 9
営業外費用合計 7 311
経常利益 5,031 3,899
特別利益
固定資産売却益 137 0
受取弁済金 4 5
特別利益合計 142 6
特別損失
災害による損失 － 240
固定資産除却損 42 10
その他 0 15
特別損失合計 42 266
税金等調整前当期純利益 5,131 3,639
法人税、住民税及び事業税 817 1,371
法人税等調整額 805 △105
法人税等合計 1,623 1,265
当期純利益 3,508 2,373
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △2
親会社株主に帰属する当期純利益 3,508 2,376
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,508 2,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79 △342
為替換算調整勘定 － 41
その他の包括利益合計 79 △301
包括利益 3,587 2,072
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,587 2,064
非支配株主に係る包括利益 － 7
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,881 3,965 52,104 △2,382 56,568
当期変動額
剰余金の配当 △889 △889
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,508 3,508
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 116 116
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,618 115 2,734
当期末残高 2,881 3,965 54,723 △2,267 59,302
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 2,072 2,072 58,641
当期変動額
剰余金の配当 △889
親会社株主に帰属する 3,508
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 116
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） 79 79 79
当期変動額合計 79 79 2,813
当期末残高 2,152 2,152 61,455
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,881 3,965 54,723 △2,267 59,302
当期変動額
剰余金の配当 △906 △906
親会社株主に帰属する 2,376 2,376
当期純利益
連結範囲の変動 △37 △37
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 146 146
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,432 146 1,579
当期末残高 2,881 3,965 56,156 △2,120 60,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定 利益累計額合計
評価差額金
当期首残高 2,152 － 2,152 － 61,455
当期変動額
剰余金の配当 △906
親会社株主に帰属する 2,376
当期純利益
連結範囲の変動 △37
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 146
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） △342 30 △311 36 △275
当期変動額合計 △342 30 △311 36 1,303
当期末残高 1,810 30 1,840 36 62,758
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,131 3,639
減価償却費 989 813
受取利息及び受取配当金 △134 △160
支払利息 4 13
売上債権の増減額（△は増加） △3,985 2,666
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,183 △1,187
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,277 △1,685
仕入債務の増減額（△は減少） 2,627 △1,165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △55 134
工事損失引当金の増減額（△は減少） △2,351 8
固定資産売却損益（△は益） △137 △0
災害による損失 － 240
固定資産除却損 42 10
その他 △2,026 △943
小計 4,565 2,383
利息及び配当金の受取額 134 163
利息の支払額 △4 △13
法人税等の支払額 △2,840 △527
法人税等の還付額 9 384
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,865 2,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △6,499 －
有形固定資産の取得による支出 △774 △314
投資有価証券の取得による支出 △1,560 △1,100
有価証券の売却及び償還による収入 5,999 499
定期預金の預入による支出 △40 △40
定期預金の払戻による収入 60 40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △1,612
その他 138 △696
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,675 △3,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △177 △183
配当金の支払額 △886 △903
その他 109 120
財務活動によるキャッシュ・フロー △953 △965
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,764 △1,983
現金及び現金同等物の期首残高 17,890 16,126
現金及び現金同等物の期末残高 16,126 14,143
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開
しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建
設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工に
関する事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財
務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しておりま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) １ 合計
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 67,598 1,038 68,636
セグメント間の内部売上高
0 2,415 2,415
又は振替高
計 67,598 3,453 71,051
セグメント利益 5,168 209 5,377
その他の項目
減価償却費 547 238 786
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。
２ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) １ 合計
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 65,508 1,001 66,509
セグメント間の内部売上高
0 3,094 3,095
又は振替高
計 65,508 4,096 69,605
セグメント利益 6,828 263 7,092
その他の項目
減価償却費 450 253 704
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 67,598 65,508
「その他」の区分の売上高 3,453 4,096
セグメント間取引消去 △2,415 △3,095
その他の調整額 7 10
連結財務諸表の売上高 68,644 66,520
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,168 6,828
「その他」の区分の利益 209 263
セグメント間取引消去 △11 △2
全社費用(注) △3,049 △3,039
その他の調整額 2,506 △131
連結財務諸表の営業利益 4,822 3,918
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 547 450 238 253 203 109 989 813
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,812.12円 1,841.82円
１株当たり当期純利益 103.64円 69.94円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 61,455 62,758
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) － 36
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 61,455 62,722
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 33,913,370 34,054,494
期末の普通株式の数
３ 期末の普通株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数
は、前連結会計年度303,300株、当連結会計年度161,800株であります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,508 2,376
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 3,508 2,376
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 33,853,354 33,984,106
５ 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度363,446株、当連結会計年度232,392株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
セグメント・部門別受注工事高・完成工事高及び手持工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
(△は減少)
セグメント・部門等 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) （％）
エネルギー・産業部門 49,492 67.2 48,041 74.9 △1,451 △2.9
原子力部門 23,139 31.4 14,958 23.4 △8,181 △35.4
受
設備工事業 72,632 98.6 62,999 98.3 △9,633 △13.3
注
工 その他の事業 1,038 1.3 1,001 1.6 △36 △3.5
事
セグメント計 73,670 99.9 64,001 99.9 △9,669 △13.1
高
差異調整額 7 0.1 10 0.1 2 35.2
合計 73,678 100.0 64,012 100.0 △9,666 △13.1
エネルギー・産業部門 47,039 68.5 46,911 70.4 △127 △0.3
原子力部門 20,559 30.0 18,596 28.0 △1,962 △9.5
完
設備工事業 67,598 98.5 65,508 98.4 △2,090 △3.1
成
工 その他の事業 1,038 1.4 1,001 1.5 △36 △3.5
事
セグメント計 68,636 99.9 66,509 99.9 △2,126 △3.1
高
差異調整額 7 0.1 10 0.1 2 35.2
合計 68,644 100.0 66,520 100.0 △2,123 △3.1
エネルギー・産業部門 38,141 55.9 39,271 59.7 1,129 3.0
原子力部門 30,104 44.1 26,466 40.3 △3,638 △12.1
手
設備工事業 68,246 100.0 65,738 100.0 △2,508 △3.7
持
工 その他の事業 － － － － － －
事
セグメント計 68,246 100.0 65,738 100.0 △2,508 △3.7
高
差異調整額 － － － － － －
合計 68,246 100.0 65,738 100.0 △2,508 △3.7
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