2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年4月26日
上場会社名 株式会社 東京エネシス 上場取引所 東
コード番号 1945 URL http://www.qtes.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名)熊谷 努
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名)小林 孝彦 TEL 03-6371-1947
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 68,644 △0.1 4,822 14.7 5,031 15.5 3,508 20.8
2018年3月期 68,709 △6.6 4,205 △27.9 4,356 △26.8 2,904 △28.4
(注)包括利益 2019年3月期 3,587百万円 (10.7%) 2018年3月期 3,241百万円 (△27.7%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 103.64 - 5.8 5.9 7.0
2018年3月期 86.07 - 5.1 5.4 6.1
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 85,755 61,455 71.7 1,812.12
2018年3月期 83,446 58,641 70.3 1,734.86
(参考)自己資本 2019年3月期 61,455百万円 2018年3月期 58,641百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,865 △2,675 △953 16,126
2018年3月期 13,550 △1,518 △926 17,890
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 10.00 - 15.00 25.00 855 29.0 1.5
2019年3月期 - 11.00 - 14.00 25.00 855 24.1 1.4
2020年3月期(予想) - 12.50 - 12.50 25.00 35.3
(注) 2018年3月期期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 特別配当5円00銭
2019年3月期期末配当金の内訳 普通配当11円00銭 特別配当3円00銭
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 68,000 △0.9 3,400 △29.5 3,550 △29.4 2,400 △31.6 70.77
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 37,261,752株 2018年3月期 37,261,752株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,348,382株 2018年3月期 3,460,065株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 33,853,354株 2018年3月期 33,748,307株
(参考)個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 67,659 △0.2 4,535 14.5 4,782 15.3 3,271 17.9
2018年3月期 67,799 △6.8 3,960 △28.2 4,148 △26.8 2,773 △28.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 96.64 -
2018年3月期 82.19 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 82,772 58,495 70.7 1,724.86
2018年3月期 80,795 55,918 69.2 1,654.30
(参考)自己資本 2019年3月期 58,495百万円 2018年3月期 55,918百万円
2.2020年3月期の個別業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 67,000 △1.0 3,100 △31.6 3,300 △31.0 2,200 △32.8 64.87
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいておりますが、当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料P.2「1.経
営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
㈱東京エネシス(1945) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………… 12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………… 12
(セグメント情報) …………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………… 14
4.その他 ………………………………………………………………………………………………… 15
セグメント・部門別受注工事高・完成工事高及び手持工事高 …………………………… 15
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㈱東京エネシス(1945) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、海外輸出が縮小傾向にあるものの、企業収益や雇用・所得環境の
改善による景気の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの経営環境は、省エネ化・効率化等を目的とした民間設備投資が堅調に推移する
一方で、電力自由化に伴い、電気事業者からコスト削減要求が増してきており、依然として厳し
い状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2018年4月から始動しました中期経営計画に「収益構
造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題に掲げ、既存事業領域を
堅持するとともに、事業領域を拡大すべく取り組んでまいりました。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関
連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネ
レーション設備・通信設備・大型太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全
社をあげて利益の創出に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は、大型火力発電設備建設工事や新たに参入する原子力発電所における安全
対策工事等の受注により、736億78百万円(前期比4.9%増)となりました。売上高は、大型太陽
光発電設備工事が増加したものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の減少や、原子力
発電所の安全対策工事の延伸等により、686億44百万円(前期比0.1%減)となりました。
次期繰越高は、682億46百万円(前期比8.0%増)となりました。
利益面につきましては、工事原価の低減及び要員の効率的配置により工事採算性が改善したこ
とや、全社で徹底した諸経費の削減に努めたこと等から、営業利益は48億22百万円(前期比
14.7%増)、経常利益は50億31百万円(前期比15.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純
利益は、35億8百万円(前期比20.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高及び売上高は、エネルギー・産業部門が増加しましたが、原子力部門の減少により、
受注高は726億32百万円(前期比5.1%増)、売上高は675億98百万円(前期比0.1%増)となり
ました。セグメント利益は、51億68百万円(前期比43.1%減)となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、10億38百万円(前期比1.7%減)となり、セグメント利益は、2億9
百万円(前期比9.0%減)となりました。
参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
設備工事業 エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業
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㈱東京エネシス(1945) 2019年3月期 決算短信
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、電力関連設備工事に係る受注・価格競争は更に激化し、当社グ
ループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような難局を乗り越えるため、当社グループは、営業力・技術力の強化とともに、事業領
域の継続的な拡大に取り組み、より強固な収益基盤を作り出すことに努めてまいります。
このような情勢を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、
〈連結業績〉 売上高 68,000百万円
営業利益 3,400百万円
経常利益 3,550百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,400百万円
を見込んでおります。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当社グループの財政状態は、主に工事の進捗に伴って発生する売上債権やたな卸資産、仕入債
務、工事前受金等によって変動いたします。また、固定資産のうち、土地・建物については、事
業所、社宅・独身寮等を所有しており、その他の資産として太陽光発電設備、工事用機械設備等
があります。
a.資産の部
当連結会計年度における資産残高は857億55百万円となり、前連結会計年度末と比べて23億8
百万円増加しております。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の増加によるものでありま
す。
b.負債の部
当連結会計年度における負債残高は242億99百万円となり、前連結会計年度末と比べて5億5
百万円減少しております。これは主に工事損失引当金の減少によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度における純資産残高は614億55百万円となり、前連結会計年度末と比べて28億
13百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余
金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と
比べて17億64百万円減少の、161億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億65百万円の資金の増加(前連結会計年度は135億
50百万円の資金の増加)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億75百万円の資金の減少(前連結会計年度は15億
18百万円の資金の減少)となりました。これは主に有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億53百万円の資金の減少(前連結会計年度は9億
26百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
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㈱東京エネシス(1945) 2019年3月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 68.5% 61.6% 71.2% 70.3% 71.7%
時価ベースの自己資本比率 46.7% 35.9% 40.9% 48.5% 39.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 48.2% ― ― 6.4% 36.7%
インタレスト・カバレッジ・レシオ 265.1倍 ― ― 2,760.7倍 432.3倍
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの期については、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオを記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保
の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案して実施することとしております。内部留保に
ついては、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に
活用していく所存であります。
当期の配当金につきましては、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末
配当金を1株当たり11円の普通配当に特別配当3円を加え、1株当たり14円とし、年間配当金で
は中間配当金11円と合わせた25円を予定しております。
なお、次期(2020年3月期)の配当金については、1株当たり25円(中間配当金12円50銭、期末
配当金12円50銭)を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調
達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,951 3,666
受取手形・完成工事未収入金等 31,225 35,664
有価証券 13,999 12,999
未成工事支出金 5,398 3,121
その他 2,488 3,209
貸倒引当金 △1 △3
流動資産合計 57,060 58,657
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 7,632 8,005
機械・運搬具(純額) 924 800
工具器具・備品(純額) 442 398
土地 7,405 7,399
リース資産(純額) 21 14
建設仮勘定 206 -
有形固定資産合計 16,633 16,618
無形固定資産 326 153
投資その他の資産
投資有価証券 6,589 8,272
長期貸付金 3 5
繰延税金資産 2,655 1,815
その他 252 257
貸倒引当金 △75 △25
投資その他の資産合計 9,425 10,325
固定資産合計 26,385 27,097
資産合計 83,446 85,755
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,247 8,262
短期借入金 149 149
未払法人税等 1,893 139
未成工事受入金 705 2,888
完成工事補償引当金 15 13
工事損失引当金 2,872 520
その他 5,168 4,754
流動負債合計 17,051 16,729
固定負債
長期借入金 711 534
繰延税金負債 3 13
退職給付に係る負債 6,650 6,595
資産除去債務 312 354
その他 75 74
固定負債合計 7,753 7,570
負債合計 24,805 24,299
純資産の部
株主資本
資本金 2,881 2,881
資本剰余金 3,965 3,965
利益剰余金 52,104 54,723
自己株式 △2,382 △2,267
株主資本合計 56,568 59,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,072 2,152
その他の包括利益累計額合計 2,072 2,152
純資産合計 58,641 61,455
負債純資産合計 83,446 85,755
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 68,709 68,644
売上原価
完成工事原価 60,467 59,727
売上総利益
完成工事総利益 8,242 8,917
販売費及び一般管理費 4,036 4,094
営業利益 4,205 4,822
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 121 125
投資事業組合運用益 11 21
貸倒引当金戻入額 0 50
その他 19 10
営業外収益合計 160 217
営業外費用
支払利息 4 4
投資事業組合運用損 2 2
その他 1 0
営業外費用合計 8 7
経常利益 4,356 5,031
特別利益
固定資産売却益 8 137
その他 14 4
特別利益合計 23 142
特別損失
固定資産除却損 13 42
投資有価証券売却損 30 -
その他 5 0
特別損失合計 49 42
税金等調整前当期純利益 4,330 5,131
法人税、住民税及び事業税 2,148 817
法人税等調整額 △723 805
法人税等合計 1,425 1,623
当期純利益 2,904 3,508
親会社株主に帰属する当期純利益 2,904 3,508
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,904 3,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 337 79
その他の包括利益合計 337 79
包括利益 3,241 3,587
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,241 3,587
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,881 3,965 50,055 △2,499 54,402
当期変動額
剰余金の配当 △855 △855
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,904 2,904
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 116 116
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 2,049 116 2,166
当期末残高 2,881 3,965 52,104 △2,382 56,568
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 1,735 1,735 56,138
当期変動額
剰余金の配当 △855
親会社株主に帰属する 2,904
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 116
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) 337 337 337
当期変動額合計 337 337 2,503
当期末残高 2,072 2,072 58,641
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㈱東京エネシス(1945) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,881 3,965 52,104 △2,382 56,568
当期変動額
剰余金の配当 △889 △889
親会社株主に帰属する 3,508 3,508
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 116 116
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,618 115 2,734
当期末残高 2,881 3,965 54,723 △2,267 59,302
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 2,072 2,072 58,641
当期変動額
剰余金の配当 △889
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,508
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 116
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) 79 79 79
当期変動額合計 79 79 2,813
当期末残高 2,152 2,152 61,455
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㈱東京エネシス(1945) 2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,330 5,131
減価償却費 1,014 989
受取利息及び受取配当金 △128 △134
支払利息 4 4
売上債権の増減額(△は増加) 6,980 △3,985
未成工事受入金の増減額(△は減少) 27 2,183
未成工事支出金の増減額(△は増加) △2,262 2,277
仕入債務の増減額(△は減少) △2,876 2,627
投資有価証券売却損益(△は益) 28 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 149 △55
工事損失引当金の増減額(△は減少) 2,141 △2,351
固定資産売却損益(△は益) △3 △137
固定資産除却損 13 42
その他 3,751 △2,026
小計 13,170 4,565
利息及び配当金の受取額 128 134
利息の支払額 △4 △4
法人税等の支払額 △488 △2,840
法人税等の還付額 745 9
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,550 1,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △6,499
有形固定資産の取得による支出 △551 △774
投資有価証券の取得による支出 △1,153 △1,560
有価証券の売却及び償還による収入 - 5,999
投資有価証券の売却及び償還による収入 284 -
定期預金の預入による支出 △40 △40
定期預金の払戻による収入 40 60
その他 △97 138
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,518 △2,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △185 △177
配当金の支払額 △853 △886
その他 113 109
財務活動によるキャッシュ・フロー △926 △953
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,105 △1,764
現金及び現金同等物の期首残高 6,785 17,890
現金及び現金同等物の期末残高 17,890 16,126
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
最近の有価証券報告書(2018年6月28日)における記載から重要な変更がないため、開示を省略
しております。
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開
しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建
設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工に
関する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しておりま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 67,538 1,055 68,594
セグメント間の内部売上高
0 2,081 2,082
又は振替高
計 67,538 3,137 70,676
セグメント利益 9,089 230 9,319
その他の項目
減価償却費 571 238 810
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。
2 セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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㈱東京エネシス(1945) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 67,598 1,038 68,636
セグメント間の内部売上高
0 2,415 2,415
又は振替高
計 67,598 3,453 71,051
セグメント利益 5,168 209 5,377
その他の項目
減価償却費 547 238 786
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。
2 セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 67,538 67,598
「その他」の区分の売上高 3,137 3,453
セグメント間取引消去 △2,082 △2,415
その他の調整額 115 7
連結財務諸表の売上高 68,709 68,644
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,089 5,168
「その他」の区分の利益 230 209
セグメント間取引消去 1 △11
全社費用(注) △3,211 △3,049
その他の調整額 △1,904 2,506
連結財務諸表の営業利益 4,205 4,822
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 571 547 238 238 203 203 1,014 989
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,734.86円 1,812.12円
1株当たり当期純利益 86.07円 103.64円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 58,641 61,455
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 58,641 61,455
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 33,801,687 33,913,370
期末の普通株式の数
3 期末の普通株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数
は、前連結会計年度415,300株、当連結会計年度303,300株であります。
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,904 3,508
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 2,904 3,508
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 33,748,307 33,853,354
5 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度468,761株、当連結会計年度363,446株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.その他
セグメント・部門別受注工事高・完成工事高及び手持工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
(△は減少)
セグメント・部門等 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
エネルギー・産業部門 35,870 51.0 49,492 67.2 13,622 38.0
原子力部門 33,214 47.3 23,139 31.4 △10,074 △30.3
受
設備工事業 69,084 98.3 72,632 98.6 3,548 5.1
注
工 その他の事業 1,055 1.5 1,038 1.3 △17 △1.7
事
セグメント計 70,140 99.8 73,670 99.9 3,530 5.0
高
差異調整額 115 0.2 7 0.1 △107 △93.1
合計 70,255 100 73,678 100 3,423 4.9
エネルギー・産業部門 41,970 61.1 47,039 68.5 5,068 12.1
原子力部門 25,567 37.2 20,559 30.0 △5,008 △19.6
完
設備工事業 67,538 98.3 67,598 98.5 60 0.1
成
工 その他の事業 1,055 1.5 1,038 1.4 △17 △1.7
事
セグメント計 68,594 99.8 68,636 99.9 42 0.1
高
差異調整額 115 0.2 7 0.1 △107 △93.1
合計 68,709 100 68,644 100 △65 △0.1
エネルギー・産業部門 35,688 56.5 38,141 55.9 2,453 6.9
原子力部門 27,524 43.5 30,104 44.1 2,580 9.4
手
設備工事業 63,212 100 68,246 100 5,034 8.0
持
工 その他の事業 - - - - - -
事
セグメント計 63,212 100 68,246 100 5,034 8.0
高
差異調整額 - - - - - -
合計 63,212 100 68,246 100 5,034 8.0
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