1945 東京エネシス 2021-11-02 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月２日
上場会社名 株式会社 東京エネシス 上場取引所 東
コード番号 1945 ＵＲＬ http://www.qtes.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員（氏名）熊谷 努
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 （氏名）小林 孝彦 ＴＥＬ 03-6371-1947
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 （決算説明の動画配信を予定）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 28,281 － 185 － 224 － 76 －
2021年３月期第２四半期 25,750 △9.4 1,590 77.1 1,629 60.9 1,098 63.3
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 247百万円（－％） 2021年３月期第２四半期 1,209百万円（173.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 2.24 －
2021年３月期第２四半期 32.22 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 94,610 64,585 68.4
2021年３月期 89,616 64,859 72.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 64,706百万円 2021年３月期 64,918百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 13.50 － 15.00 28.50
2022年３月期 － 15.00
2022年３月期（予想） － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当13円50銭 特別配当１円50銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 77,000 － 4,900 － 5,000 － 3,400 － 99.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この影
響により、業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 37,261,752株 2021年３月期 37,261,752株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,026,764株 2021年３月期 3,056,986株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 34,221,554株 2021年３月期２Ｑ 34,094,154株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいておりますが、当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明内容の入手方法）
2021年11月２日（火）16時以降、当社ウェブサイトにて動画配信する予定です。
㈱東京エネシス(1945) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 9
セグメント・部門別受注工事高・完成工事高及び手持工事高 …………………………… 9
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㈱東京エネシス(1945) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、
設備投資においては、成長分野の対応等を背景に持ち直しの兆しがみられました。
当社グループを取り巻く経営環境は、一連の電力システム改革による更なる競争の促進や電力設
備投資の抑制等が進んだことから、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、本年４月より、2021年度～2023年度を対象期間とする新
たな中期経営計画をスタートさせ、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値
の向上」を最重点課題に掲げ、全社をあげて利益の創出に取り組んでおります。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連
業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事及び火力発電設備の建設工事の受注確保・
拡大を図 るとともに、事業領域 の裾野を拡 げるため、これまで培 ってまいりました技術力を活か
し、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光・小水力・風力・バイオマス・地熱等の再
生可能エネルギー設備等の工事において、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）
まで一貫したワンストップサービスをご提案し、新たな企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、受注高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や火力発電設備の建設工事、製
鉄所向け大型発電設備の更新工事等の増加により、498億12百万円(前年同期は268億71百万円)とな
りました。売上高は、株式会社日立プラントコンストラクションからの承継工事を含む火力発電設
備の建設工事が集中したこと等により、282億81百万円(前年同期は257億50百万円)となりました。
次期繰越高は、1,053億77百万円(前年同期は668億59百万円)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加があったものの、原価率の高い工事の売上計上が先行した
ことに加え、再生可能 エネルギー分野への参入費用、事業承継に伴うのれんや海外の生産拠点であ
るタイ工場の償却費計上等の将来の成長へ向けた先行投資、更に前期においてはコロナ禍で抑制し
ていた営業等の諸活動の積極的な推進による費用の増加等により、営業利益は１億85百万円(前年同
期は営業利益15億90百万円)、経常利益は２億24百万円(前年同期は経常利益16億29百万円)となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億
98百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、電力部門や原子力部門等の増加により、493億15百万円(前年同期は264億70百万円)
となりました。売上高は、電力部門の増加により、279億４百万円(前年同期は253億48百万円)と
なりました。
(その他の事業)
受注高は、５億３百万円(前年同期は３億92百万円)となりました。
売上高は、３億83百万円(前年同期は３億92百万円)となりました。
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㈱東京エネシス(1945) 2022年３月期 第２四半期決算短信
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、
設備工事業
溶接・検査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクト
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、
その他の事業
製造・販売事業、卸売業
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間と比較対象となる前第２四半期連結累計期間の収
益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明における売上高、利益又は損失及び次期繰越高については前期比
増減を記載しておりません。詳細については、P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月17日に公表した、2022年３月期の連結業績予想については変更しておりません。
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㈱東京エネシス(1945) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,304 10,555
受取手形・完成工事未収入金等 29,167 －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 － 32,327
有価証券 13,998 7,999
未成工事支出金 3,310 900
その他 2,683 5,439
貸倒引当金 △0 －
流動資産合計 58,464 57,222
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 8,217 8,110
土地 8,039 8,142
その他（純額） 4,079 6,329
有形固定資産合計 20,336 22,582
無形固定資産
のれん － 2,100
その他 801 795
無形固定資産合計 801 2,895
投資その他の資産
投資有価証券 7,992 8,979
その他 2,038 2,949
貸倒引当金 △17 △18
投資その他の資産合計 10,013 11,909
固定資産合計 31,151 37,387
資産合計 89,616 94,610
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㈱東京エネシス(1945) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,418 10,621
短期借入金 76 49
未払法人税等 736 157
未成工事受入金 3,239 4,920
引当金 700 403
その他 5,316 5,598
流動負債合計 16,487 21,751
固定負債
長期借入金 1,750 1,725
退職給付に係る負債 6,101 6,146
その他 417 401
固定負債合計 8,269 8,272
負債合計 24,756 30,024
純資産の部
株主資本
資本金 2,881 2,881
資本剰余金 3,965 3,972
利益剰余金 57,891 57,416
自己株式 △1,964 △1,940
株主資本合計 62,773 62,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,237 2,298
為替換算調整勘定 △92 78
その他の包括利益累計額合計 2,144 2,376
非支配株主持分 △59 △120
純資産合計 64,859 64,585
負債純資産合計 89,616 94,610
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㈱東京エネシス(1945) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 25,750 28,281
売上原価
完成工事原価 22,178 25,575
売上総利益
完成工事総利益 3,572 2,706
販売費及び一般管理費 1,981 2,521
営業利益 1,590 185
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 127 122
デリバティブ評価益 － 169
その他 8 79
営業外収益合計 141 377
営業外費用
支払利息 27 32
投資事業組合運用損 5 143
匿名組合投資損失 40 －
デリバティブ評価損 23 －
為替差損 0 155
その他 4 5
営業外費用合計 101 337
経常利益 1,629 224
特別利益
固定資産売却益 0 0
受取弁済金 0 0
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産除却損 0 27
債務保証損失 － 15
その他 － 2
特別損失合計 0 45
税金等調整前四半期純利益 1,629 180
法人税、住民税及び事業税 288 62
法人税等調整額 273 90
法人税等合計 562 152
四半期純利益 1,066 27
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △31 △48
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,098 76
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,066 27
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 102 61
為替換算調整勘定 40 158
その他の包括利益合計 143 219
四半期包括利益 1,209 247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,253 308
非支配株主に係る四半期包括利益 △43 △61
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財 またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することといたしました。これにより、設備工事業に関する収益に関して、従来は、進捗部分
について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工
事完成基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務に
ついては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ること
ができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を
認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い契約については、一時点で履行義務が
充足される時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
この結果 、当第２四半期連結累計期間の売上高 が2,603 百万円、売上原価 が2,618 百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高が38百万円減少しております。
収益認識会計基準等 を適用 したため、前連結会計年度の 連結貸借対照表において、「 流動資
産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取
手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」 という 。)等を 第１四半期連結会計期間 の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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㈱東京エネシス(1945) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
セグメント・部門別受注工事高・完成工事高及び手持工事高
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 比較増減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (△は減少)
セグメント・部門等 至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
エネルギー・産業部門 6,590 24.5 9,698 19.5 3,108 47.2
電力部門 11,802 43.9 25,166 50.5 13,364 113.2
原子力部門 8,065 30.0 14,267 28.6 6,202 76.9
受 その他 11 0.1 182 0.4 170 －
注
工 設備工事業 26,470 98.5 49,315 99.0 22,845 86.3
事
高 その他の事業 392 1.4 503 1.1 111 28.3
セグメント計 26,862 99.9 49,818 100.1 22,956 85.5
差異調整額 9 0.1 △6 △0.1 △15 －
合計 26,871 100.0 49,812 100.0 22,940 85.4
エネルギー・産業部門 7,457 28.9 5,772 20.5 － －
電力部門 10,394 40.4 15,382 54.4 － －
原子力部門 7,471 29.0 6,599 23.3 － －
完 その他 26 0.1 150 0.5 － －
成
工 設備工事業 25,348 98.4 27,904 98.7 － －
事
高 その他の事業 392 1.5 383 1.4 － －
セグメント計 25,741 99.9 28,287 100.1 － －
差異調整額 9 0.1 △6 △0.1 － －
合計 25,750 100.0 28,281 100.0 － －
エネルギー・産業部門 19,746 29.4 21,758 20.6 － －
電力部門 20,043 30.0 44,114 41.9 － －
原子力部門 27,060 40.5 30,150 28.6 － －
手 その他 9 0.1 9,234 8.8 － －
持
工 設備工事業 66,859 100.0 105,257 99.9 － －
事
高 その他の事業 － － 120 0.1 － －
セグメント計 66,859 100.0 105,377 100.0 － －
差異調整額 － － － － － －
合計 66,859 100.0 105,377 100.0 － －
（注）2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該基準等適用前の
完成工事高及び手持工事高の実績値に対する増減金額及び増減率は記載しておりません。
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